弁護士費用は、着手金、報酬金、手数料、日当に分けられます。別途、郵送代や裁判等の際の実費が発生いたします。
着手金は弁護士が仕事に着手するために頂くお金ですので、原則として受任時にお支払いいただきますが、ご事情により分割払いもお受けしておりますので、ご相談ください。
報酬金は成果に応じていただくお金なので、事件が全て終了した際に精算させて頂きます。
以下の表示はすべて消費税込の金額になります。
このページの目次
・法律相談料
初回相談60分 無料
※法律相談は予約制ですので、あらかじめお電話又はメールにてご予約をお願いいたします。
※ご依頼していただいた場合は、それ以降の法律相談料は発生しません。
・不貞、貞操権侵害などの慰謝料請求
交渉
着手金 11万円
報酬金 経済的利益の22％（但し、最低額は22万円）
訴訟
着手金 22万円
報酬金 経済的利益の22％（但し、最低額は22万円）
※交渉からご依頼いただき、その後訴訟手続きに移行した場合は、着手金の差額のみ（11万円）が追加着手金として発生いたします。
・離婚協議書などの合意書作成
１通 5万5000円～11万円（事案によって左記金額から個別に判断させていただきます。）
※公正証書作成の作成を希望される場合は、別途、公証役場に支払う公正証書作成手数料がかかります。
・離婚事件代理プラン
離婚協議、離婚調停、離婚訴訟について、お客様を代理して手続きを進めさせていただきます。具体的には、離婚、親権、養育費、面会交流（面接交渉）、財産分与、慰謝料、年金分割の手続きについて代理いたします。また、必要に応じ婚姻費用（離婚までの生活費）請求等の手続きについても代理いたします。
協議
着手金 22万円
報酬金 33万円＋経済的利益の11％（養育費・婚姻費用は2年分を限度とする）
調停
着手金 33万円
報酬金 33万円＋経済的利益の11％（養育費・婚姻費用は2年分を限度とする）
訴訟（第１審まで）
着手金 44万円
報酬金 44万円＋経済的利益の11％（養育費・婚姻費用は2年分を限度とする）
※協議から調停、調停から訴訟など別の手続きに移行した場合は、着手金の差額のみ（各11万円）が追加着手金として発生いたします。
※非監護親が親権を争う場合は、着手金・報酬金にそれぞれ11万円を追加します。
※お客様が有責配偶者である場合は報酬金に11万円を追加します。
※委任事務の内容が復縁を求めるものに変化した場合も報酬金が発生いたします。
※調停は5回を超えた場合に6回目から、訴訟は10回を超えた場合に11回目から税込2万2000円の出廷日当が発生いたします（ほとんどの事案で超えることはありません。）
※子の引き渡し請求事件は別料金（着手金・報酬金各22万円）になります。
・財産分与請求
着手金 22万円
報酬金 経済的利益の17.6%
※離婚後に財産分与を請求する場合の費用です。請求される場合は別途相談になります。また、離婚の際に財産分与を請求する、請求された場合に関しては、上記の離婚事件代理プランとなります。
・面会交流
着手金 22万円（審判手続に移行した場合は追加着手金として11万円）
報酬金 22万円
※面会交流のみをご依頼いただいた場合の金額になります。離婚に関するご依頼をいただく場合は、上記の離婚事件代理プランとなります。
・監護者指定、子の引き渡し
着手金 44万円
報酬金 44万円
※監護者指定、子の引き渡しのみをご依頼いただいた場合の金額になります。離婚事件代理プランご依頼いただいている場合は着手金・報酬金各22万円となります。
・養育費
着手金 22万円
報酬金 経済的利益の11％（2年分を限度とする。但し、最低額は22万円。）
※養育費のみをご依頼いただいた場合の金額になります。離婚に関するご依頼をいただく場合は、上記の離婚事件代理プランとなります。
・婚姻費用
協議
着手金 11万円
報酬金 経済的利益の11％（2年分を限度とする。但し、最低額は22万円。）
調停
着手金 22万円
報酬金 経済的利益の11％（2年分を限度とする。但し、最低額は22万円。）
※協議から調停に移行した場合は、着手金の差額のみ（各11万円）が追加着手金として発生いたします。
・旅費・日当
旅費は対応地域外に出張した際に一般的な交通経路でかかる費用をいただきます。
日当は対応地域外への移動による合理的拘束時間（乗継等の拘束時間を含む）の区分に応じ、次の額です。
- 往復2時間を超え 4時間まで 3万3000円
- 往復4時間を超え 7時間まで 5万5000円
- 往復7時間を超える場合 11万円
