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突然届いた内容証明郵便｜まず落ち着いて知るべき3つのこと
ある日突然、見慣れない「内容証明郵便」と書かれた封筒が届く。中には、不倫・不貞行為に対する高額な慰謝料請求書…さぞ驚き、不安で心臓が締め付けられるような思いをされていることでしょう。頭が真っ白になり、どうしていいか分からなくなるのも無理はありません。
しかし、このような時こそ、冷静な初動が何よりも重要です。パニックになって誤った行動をとってしまう前に、まずは次の3つのことを心に留めてください。
- 無視・放置は避けるのが無難です。
- 書かれた金額をすぐに支払う必要はありません。
- ご自身で相手方に連絡する前に、まず専門家である弁護士にご相談ください。
請求額はあくまで相手方の「希望額」であり、法的に妥当な金額とは限りません。そして、不用意な対応はご自身の立場を不利にしてしまう可能性があります。この記事では、あなたを守るために、今何をすべきか、そして今後どうなるのかを、北九州市で男女問題に注力する弁護士が分かりやすく解説します。
不倫・不貞行為に関する慰謝料請求問題の全体像については、不倫・不貞・浮気の慰謝料請求をされた方へで体系的に解説しています。
内容証明郵便に法的な強制力はないが「最後通牒」
まず知っておいていただきたいのは、内容証明郵便自体に、記載された慰謝料の支払いを強制したり、あなたの財産を差し押さえたりするような法的な強制力はないということです。
内容証明郵便とは、差出人が作成した謄本によって、「いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰あてに差し出されたか」を日本郵便が証明する制度です。つまり、相手方は「確かに慰謝料を請求した」という証拠を残した、ということになります。
これは、単なる手紙とは全く意味合いが異なります。相手方が弁護士に依頼し、費用をかけてまで送ってきたということは、「話し合いでの解決が難しい場合、裁判も辞さない」という強い意志の表れです。いわば「最後通牒」であり、決して軽視してはならない重要なサインなのです。
絶対にやってはいけないNG行動とは？
動揺のあまり、以下のような行動をとってしまう方がいらっしゃいますが、事態を悪化させる可能性があるため、できる限り避けてください。
- 無視・放置する
最も危険な対応です。相手方は「交渉の意思なし」と判断し、ためらうことなく訴訟手続きに進む可能性が高まります。裁判になると、時間も費用もかかり、精神的な負担も大きくなります。 - 感情的に直接連絡する
電話などで直接相手方やその代理人弁護士に連絡し、感情的に反論したり、謝罪のつもりで不用意な発言をしたりすることは禁物です。会話の内容はすべて記録されていると考えましょう。ご自身に不利な「言質」を取られ、後の交渉や裁判で決定的な証拠として使われてしまうリスクがあります。 - その場で安易に合意書などにサインする
相手方に言われるがままに示談書や合意書にサインをしてはいけません。一度書面にサインしてしまうと、たとえ法外な金額であっても、その内容を覆すことは極めて困難になります。
冷静な判断が難しい時だからこそ、ご自身の判断で行動を起こす前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
慰謝料請求を無視し続けると、最終的にどうなるのか？
「もし、このまま内容証明郵便を無視し続けたら、一体どうなってしまうのだろうか？」という不安は、当然のことだと思います。ここでは、請求を放置した場合に起こりうる法的な手続きの流れを、北九州エリアの具体的な状況に沿って時系列で解説します。これは脅しではありません。起こりうる事実を正確に知っていただくことで、迅速な対応の必要性をご理解いただくためのものです。
【STEP1】督促の連絡・再度の内容証明郵便
最初の内容証明郵便に返答がない場合、多くは電話や普通郵便などで再度支払いを求める督促の連絡が来ることが一般的です。相手方としても、できれば裁判は避けたいと考えている場合も多く、この段階であれば、まだ弁護士を通じた交渉による穏便な解決の余地は十分に残されています。「もう手遅れだ」と諦める必要はありません。
【STEP2】福岡地方裁判所小倉支部または小倉簡易裁判所へ手続が進む可能性
再三の督促を無視したり、交渉が決裂したりした場合、相手方は裁判所へ訴訟を提起する可能性が極めて高くなります。北九州市（小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区、門司区、戸畑区、若松区）やその近郊エリア（行橋市、中間市など）にお住まいの場合、請求額などに応じて「福岡地方裁判所小倉支部」「福岡地方裁判所行橋支部」や「小倉簡易裁判所」などで手続が進むことが一般的です。
裁判所から「訴状」と書かれた特別な郵便物が届けば、それはもう無視できない正式な法的手続きの始まりです。ここで注意すべきは、不倫慰謝料のみの裁判は家庭裁判所ではなく、請求額などに応じて簡易裁判所または地方裁判所で扱われるという点です。
【STEP3】判決と強制執行（給与・預金の差押え）
裁判所から届いた訴状や呼出状までも無視し、裁判に出廷しないと、相手方の主張が全面的に認められた「欠席判決」が下されます。この判決が確定すると、相手方はあなたの財産を合法的に差し押さえる権利を得ます。
そして最終段階が「強制執行」です。これは、あなたの意思に関わらず、裁判所の命令によって財産を強制的に取り立てる手続きです。具体的には、勤務先に裁判所から通知が届き、給与の一部が差し押さえられたり、あなたの預金口座から慰謝料分が引き落とされたりします。ここまで至ると、職場や家族に知られる可能性も格段に高まり、社会的信用にも影響を及ぼしかねません。
このような最悪の事態を避けるためにも、内容証明郵便が届いた最初の段階で、適切に対応することが極めて重要なのです。
弁護士が解説！慰謝料を減額するための交渉術と反論のポイント
内容証明郵便に記載された請求額は、あくまで相手方が一方的に主張する「希望額」に過ぎません。私たちの実務経験上、法的な観点から見ると、その金額が過大であり、交渉によって大幅に減額できるケースは非常に多く存在します。
ここで重要なのは、感情的に「払えない」と主張するのではなく、法律に基づいた「反論」や「減額要素」を冷静に、かつ論理的に主張することです。ご自身で不用意に連絡すると不利な言質を取られるリスクがあるため、まずは弁護士が作成する「回答書」で対応し、交渉の主導権を握ることが賢明です。
ここでは、あなたが交渉のテーブルで使える具体的な「武器」をQ&A形式で解説します。
Q1. 請求額が高すぎない？まず慰謝料の相場を知る
まず、請求されている金額が法的に見て妥当なのかを判断する基準として、慰謝料の相場を知ることが第一歩です。裁判になった場合に認められる慰謝料額は、個別の事情によって変動しますが、おおよその目安は以下の通りです。
- 不貞行為が原因で、相手方の夫婦が離婚に至った場合：100万円～300万円程度
- 相手方の夫婦が離婚しない場合：数十万円～150万円程度
もし、あなたが請求されている金額がこの相場を大幅に超えている場合、それは減額交渉の大きな出発点となります。より具体的な慰謝料の算定方法や、金額が増減する要素については、不倫慰謝料相場｜北九州の弁護士が増額・減額要素を解説をご覧ください。
Q2. 慰謝料を支払わなくてよいケースとは？
場合によっては、慰謝料の支払義務そのものが生じない、あるいは大幅に減額されるケースもあります。以下の点にご自身の状況が当てはまらないか確認してみてください。
- 肉体関係がなかった
食事やデートだけの関係で、不貞行為の定義である「配偶者以外の者との自由な意思による性交渉」がなかった場合は、原則として慰謝料の支払義務はありません。 - 相手が既婚者だと知らなかった（過失もない）
「独身だ」と偽られていたなど、相手が既婚者であることを知らず、かつ、知らなかったことに落ち度（過失）がない場合は、慰謝料を支払う必要はありません。詳しくは不倫相手が既婚か不明な場合の慰謝料請求の記事で解説しています。 - 不倫関係以前に夫婦関係が破綻していた
あなたと関係を持つ前から、相手方の夫婦が長期間別居しているなど、すでに婚姻関係が修復不可能なほど破綻していたと認められる場合、慰謝料の支払義務は発生しないか、大幅に減額される可能性があります。 - 時効が成立している
慰謝料請求権には時効があります。請求者が「不貞行為の事実」と「不貞相手が誰か」を知った時から3年、または不貞行為があった時から20年が経過すると、時効によって請求権は消滅します。
Q3. 具体的な減額交渉のカード（武器）は？
支払義務がある場合でも、様々な事情を主張することで慰謝料を減額できる可能性があります。以下のような事情は、有効な交渉カードとなり得ます。
- 不貞行為の期間が短い、または回数が少ない
- 真摯に謝罪し、反省の態度を示している
- 相手方の配偶者（あなたの不倫相手）から、より積極的に誘ってきた
- これまで夫婦関係が円満であったとは言えない事情がある
- 請求者側にも夫婦関係を悪化させた原因がある
さらに、専門的な交渉カードとして「求償権の放棄」を提案する方法があります。不倫の慰謝料は、不倫をした二人が共同で責任を負うものです。そのため、あなたが慰謝料を全額支払った場合、後から不倫相手に対して「あなたの分も私が払ったので、半額を負担してください」と請求する権利（求償権）があります。この求償権を放棄することを条件に、請求者に対して慰謝料の減額を求める交渉は非常に有効な手段となり得ます。どのような事情が慰謝料の増額・減額の要因になるか、詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
Q4. ダブル不倫の場合はどうなる？
あなたも既婚者である、いわゆる「ダブル不倫」のケースは、法律関係がより複雑になります。この場合、あなたの配偶者も、不倫相手に対して慰謝料を請求する権利を持ちます。
そのため、お互いの配偶者がそれぞれ慰謝料を請求し合う形となり、結果的に請求額を相殺しあって、金銭の支払いがほとんど発生しない「行って来い」の状態で解決することもあります。また、4者間での和解を目指し、複雑な関係を一度に清算することも考えられます。いずれにせよ、当事者同士での解決は極めて困難なため、早期に弁護士へ相談することをお勧めします。より詳しい解決方法については、ダブル不倫の慰謝料に関する記事で解説しています。
内容証明が届いたら、すぐに北九州の弁護士へ相談すべき理由
ここまで読んでいただき、ご自身で対応することの難しさとリスクを感じていただけたかもしれません。内容証明郵便が届いた段階で弁護士に相談することは、あなたにとって多くのメリットがあります。
精神的な負担から解放され、交渉の窓口を一本化できる
弁護士にご依頼いただければ、その時点から私たちがあなたの代理人となります。相手方やその代理人弁護士との交渉は、すべて弁護士が引き受けます。あなたは相手方と直接話す必要は一切ありません。先の見えない不安や、相手方と対峙するストレスから解放されることは、弁護士に依頼する最大のメリットの一つです。私たちがあなたの「盾」となり、冷静な交渉の窓口を一本化します。
家族や職場に知られずに解決できる可能性が高まる
多くの方が心配されるのが、「家族や職場に知られてしまうのではないか」という点です。弁護士が介入し、連絡窓口となることで、相手方からご自宅や勤務先に直接連絡が来ることを防ぎます。また、裁判に至る前に交渉で早期に解決できれば、裁判所から郵便物が届くこともなく、問題を内密に終結させられる可能性が高まります。特に職場不倫の場合、穏便な解決は極めて重要です。
法的に妥当な解決と、将来のトラブル防止を実現する
弁護士は、感情論ではなく、法律と過去の裁判例に基づいた冷静な交渉を行います。これにより、法外な請求を退け、法的に妥当な金額での解決を目指すことができます。さらに、和解が成立した際には、法的に有効な示談書を作成します。示談書には「この件に関して、今後一切の請求を行わない」という清算条項を盛り込むことで、後になって再び同じ問題で請求されるといった将来のトラブルを防げる可能性を高めます。
平井・柏﨑法律事務所があなたの代理人として交渉します
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉北区に拠点を置き、これまで不倫慰謝料を請求された方からのご相談を数多くお受けしてまいりました。北九州市内（小倉北区、八幡西区など）はもちろん、行橋市や中間市、遠賀郡といった近郊エリアからも多くのご相談をいただいております。
内容証明郵便には、「1週間～2週間以内」といった回答期限が設けられていることもあります。時間が経てば経つほど、あなたの立場は不利になる可能性があります。期限内に適切な初動対応をとるためにも、一人で悩み、抱え込まないでください。
私たちは、あなたの代理人として相手方と交渉し、あなたの正当な利益を守り、最善の解決を目指します。まずは、初回無料相談をご利用ください。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。
監修者情報
監修：弁護士 平井章悟（福岡県弁護士会所属／平井・柏﨑法律事務所）
最終更新日：2026年1月14日
本記事は、不倫慰謝料請求の内容証明郵便を受け取った方へ向けた一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に対する法的な見解やアドバイスを提供するものではありません。具体的な対応については、必ず弁護士にご相談ください。
（参照）
慰謝料請求調停 – 裁判所
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。
特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。
離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。
