経営者の不倫・離婚｜社用車・経費の証拠と自社株の財産分与 北九州の弁護士が解説 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2026/03/17

経営者の不倫が会社に及ぼす、家庭内にとどまらない影響

会社経営者や役員の不倫・離婚問題は、単なる夫婦間の感情的なトラブルでは済みません。その影響は家庭内に留まらず、会社の信用、従業員の士気、金融機関や取引先との関係性、ひいては事業価値そのものを揺るがしかねない、重大な経営リスクを内包しています。

配偶者側から見れば、生活の基盤である会社の資産が正しく評価されず、ご自身の正当な権利が守られないのではないかという強い不安があるでしょう。一方で、経営者側からすれば、離婚問題が経営権の不安定化を招き、長年心血を注いで育ててきた事業の継続が困難になる事態は、できる限り回避する必要があります。

このように、経営者の離婚問題は「適正な財産清算」と「事業の継続性確保」という、一見すると相反する二つの目標を両立させる必要があります。感情的な対立が先走ってしまうと、双方が望まない結果を招きかねません。だからこそ、問題が複雑化する前の初期段階から、法に基づいた冷静かつ緻密な戦略を専門家と共に描くことが不可欠となるのです。

このテーマの全体像については、経営者の離婚問題・男女問題で体系的に解説しています。

会社の経費利用は不倫の証拠となるか？

経営者の不倫問題において、慰謝料請求の根拠となる不貞行為の証拠として、社用車や法人カード（交際費）の利用履歴が重要な意味を持つケースは少なくありません。しかし、これらの証拠が法的にどのように評価されるのか、その証明力や注意点を正確に理解しておく必要があります。ここでは、請求する側、される側、双方の視点から専門的に解説します。

社用車の利用履歴・ドライブレコーダーの証拠価値

日常業務で利用される社用車ですが、その記録が不貞行為の有力な証拠となることがあります。

ETCの利用履歴、カーナビの目的地履歴、そしてドライブレコーダーの映像・音声データ。これらに、ラブホテルや不倫相手の自宅付近といった業務とは関連性の薄い場所への頻繁な移動記録が残されていれば、それは不貞行為を推認させる有力な状況証拠と評価される可能性が高いでしょう。

もちろん、経営者側からは「業務目的だった」との反論がなされることが想定されます。しかし、例えば深夜や休日に、業務とは無関係の場所へ繰り返し立ち寄っている記録があれば、その主張の説得力は著しく低下します。特に、ドライブレコーダーに不倫相手との親密な会話や、ホテルに出入りする場面が記録されていれば、極めて証明力の高い証拠となり得ます。

当事務所が扱う実務、例えば福岡地方裁判所小倉支部などでの訴訟においても、こうした客観的な記録は重視される傾向にあります。小倉北区や八幡西区をはじめとする北九州エリアの企業では、社用車での移動が日常的であるからこそ、その利用実態が大きな意味を持つのです。ただし、証拠を収集する際にはプライバシー侵害などの違法な手段に及ばないよう、細心の注意が求められます。

不貞行為の立証には、性交渉を直接示す証拠がなくても、複数の状況証拠を組み合わせることで慰謝料請求が認められるケースがあります。

法人カード・交際費の明細から不貞行為を推認する

法人カードで決済された利用明細も、不貞行為を裏付ける間接証拠として機能することがあります。

例えば、業務との関連性を説明しにくい土日祝日における高級レストランでの二人分の食事、宝飾品やブランド品の購入、シティホテルや旅館への宿泊費などが典型例です。一つ一つの支出は小さくとも、これらが継続的に繰り返されている場合、それは業務目的ではなく、特定の個人との私的な関係を維持するための支出であると強く推認されます。

経営者側から「接待交際費だった」という反論がなされた場合、請求側としては、その主張を覆すための更なる証拠が求められます。例えば、相手方のSNS投稿から接待の事実がなかったことを示す、あるいは同席者がいたという主張に対し、その同席者が実在しないことを明らかにするなど、多角的な立証活動が必要となります。

また、これらの行為は不貞行為の証拠となるだけでなく、会社の資金を私的に流用する「経費の私的流用」という、会社法上の責任問題に発展する可能性も秘めており、法的なリスクは多岐にわたることを認識すべきです。どのようなものが法的に有効な証拠とならないかを知ることも、戦略を立てる上で重要ですし、不倫慰謝料と財産分与の違いについては別途検討が必要です。

経営者の財産分与｜最重要テーマ「自社株式」の行方

経営者の離婚において、最も複雑かつ重大な争点となるのが「自社株式」の扱いです。会社の支配権そのものである株式が財産分与の対象となれば、事業の根幹を揺るがす事態になりかねません。ここでは、自社株式の財産分与に関する法的原則と、事業を守るための実践的な解決策を解説します。

自社株式が財産分与の対象となる理由と法的根拠

まず理解すべきは、婚姻期間中に設立した会社の株式や、婚姻後に事業が成長し価値が著しく増加した会社の株式は、原則として「夫婦の共有財産」と見なされるという点です。

これは、たとえ株式の名義が経営者個人であったとしても、その価値の維持・増大には、配偶者の内助の功を含む協力があったと法的に評価されるためです。したがって、離婚時には清算的財産分与の対象となり得ます。

一方で、経営者が婚姻前から保有していた株式や、親族から相続・贈与によって取得した株式は、原則として経営者個人の「特有財産」とされ、財産分与の対象外となります。ただし、その場合でも婚姻後の事業の発展に対する配偶者の貢献が認められれば、価値増加分が分与の対象とされる可能性は否定できません。このように、夫婦で協力して築いた預貯金などの財産と同様に、自社株式もその形成過程が問われることになります。

経営権を守る解決策「代償分割」と株式価値の評価方法

では、自社株式が財産分与の対象となった場合、会社を分割するしかないのでしょうか。答えは否です。実務上、経営権の分散という最悪の事態を避けるため、最も一般的に用いられる解決策が「代償分割」という手法です。

代償分割とは、経営者である株主が自社株式をすべて保有し続ける代わりに、財産分与を受ける配偶者に対して、その株式の評価額のうち共有財産に該当する持分割合に応じた「代償金」を現金で支払う方法を指します。これにより、経営者側は会社の支配権を維持し、経営の安定を図ることができます。一方、配偶者側も、換金性の低い非上場株式ではなく、現金という形で確実に財産を受け取れるというメリットがあります。

この代償分割を適正に行うための大前提となるのが、客観的な「株式価値の評価」です。非上場株式には市場価格がないため、会社の純資産額を基に評価する「純資産価額方式」や、事業内容が類似する上場企業の株価を参考に評価する「類似業種比準方式」など、専門的な会計知識を用いて評価額を算定する必要があります。この評価額を巡って争いになることも多く、極めて専門的な交渉が求められます。

会社名義の財産は原則として分与の対象外ですが、個人事業と何ら変わらないような法人においては、実質的に経営者個人の財産と同視され、財産分与の対象として考慮される例外的なケースも存在します。

経営者の離婚でよくあるご質問（Q&A）

ここでは、経営者やその配偶者の方から特によく寄せられるご質問について、Q&A形式で簡潔にお答えします。

Q. 会社名義の車や不動産は財産分与の対象になりますか？

A. 原則として対象外です。
法律上、会社（法人）と経営者個人は別人格として扱われます。したがって、会社名義の不動産、預貯金、社用車などは会社の財産であり、夫婦の共有財産には含まれません。そのため、原則として財産分与の対象とはなりません。

ただし、例外も存在します。例えば、従業員のいない一人会社で、会社の経理と家計が明確に分離されておらず混然一体となっているような、実質的に個人事業主と変わらないと評価されるケースです。このような場合には、会社財産であっても実質的に個人の財産とみなされ、財産分与において考慮される可能性があります。

Q. 相手が役員報酬を不当に下げました。婚姻費用は減りますか？

A. いいえ、直ちには減額はされません。
離婚協議や調停を有利に進める目的で、経営者が意図的に自身の役員報酬を不当に減額するケースが見受けられます。しかし、そのような行為が法的にそのまま認められるわけではありません。

裁判所、例えば福岡家庭裁判所小倉支部などでの調停・審判実務においては、そうした不合理な減額は考慮されず、減額前の収入や会社の利益状況、同業種の役員報酬水準などを基に、本来得られるべき収入（潜在的な稼働能力）を推計します。そして、その推計された収入を基準として婚姻費用や養育費が算定される可能性が高いです。したがって、不誠実な対応に対しては、法的な対抗策を講じることが可能です。適正な婚姻費用を受け取る権利は法的に保護されています。裁判所（調停）での婚姻費用の決め方・算定表については、上記のリンクで詳しく解説しています。

北九州の経営者の皆様へ｜事業を守るための対面法律相談

経営者の離婚問題は、一般的な離婚事件とは異なり、決算書、会社の定款、株主名簿、そして今後の事業計画といった、極めて機密性が高く専門的な資料を精査する必要があります。会社の財務状況を正確に読み解き、非上場株式の価値を適正に評価した上で、事業の継続性を確保しつつ、双方にとって公平な解決点を見出すには、高度な専門知識と豊富な経験が不可欠です。

だからこそ、当事務所では、企業の機密情報や複雑な資産状況を正確に把握し、最善の戦略を構築するため、お電話やオンラインでのご相談は承っておりません。

必ず小倉北区の当事務所へ直接ご来所いただき、完全個室の守秘義務が徹底された環境で、決算書等の資料を私ども弁護士が依頼者様と一緒に拝見しながら、具体的な解決の道筋を描いてまいります。これは、オンラインでは伝わらない微妙なニュアンスを汲み取り、より深い信頼関係を築くためにも重要なプロセスであると考えております。

事業とご自身の未来を守るため、一人で抱え込まず、まずは一度、当事務所へご相談ください。問題が深刻化する前の早期のご相談が、最善の解決への第一歩です。

監修：弁護士 平井章悟（福岡県弁護士会所属／平井・柏﨑法律事務所）
最終更新日：2026年3月17日