職場不倫の慰謝料請求｜証拠とリスクを北九州の弁護士が解説 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2025/11/14

職場不倫の慰謝料請求、ためらっていませんか？

「配偶者が職場の同僚と不倫している。慰謝料を請求したいけれど、会社に知られたら配偶者や相手のキャリアに傷がつくかもしれない…」
「普通の不倫と違って、職場だと証拠を集めるのが難しいのではないか…」

パートナーの裏切りによる精神的苦痛に加え、職場という特殊な環境が、あなたをさらに苦しめ、一歩を踏み出すことをためらわせているのではないでしょうか。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉に拠点を置き、これまで不倫慰謝料請求案件を多数取り扱っており、豊富な解決実績がございます。その中でも、職場不倫に関するご相談は後を絶ちません。「会社のPCでプライベートなLINEのやり取りを見てしまった」「怪しい出張の経費精算を見つけた」など、職場だからこそ発覚するケースも多く、そのお悩みがいかに深刻であるか、私たちは日々痛感しております。

この記事では、職場不倫の慰謝料請求に特有のリスク、有効な証拠とその集め方、そして会社に知られずに解決するための具体的なステップについて、弁護士として専門的な知見に基づいて解説します。あなたの不安を少しでも軽くし、次の一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。

職場不倫の慰謝料請求で問題となる3つのリスク

慰謝料請求を具体的に進める前に、まずは職場不倫特有のリスクを正しく理解しておくことが重要です。リスクを理解した上で適切な対策を講じることで、場合によっては会社に知られる可能性を低減できることがあります。ただし、その有効性は事案ごとの事情（証拠の種類、相手方の反応、職場環境等）に左右されるため、具体的な見通しや方法については個別相談の上で判断する必要があります。

リスク1：不倫の事実が会社に知られてしまう可能性

慰謝料を請求された不倫相手が、精神的に追い詰められたり、逆上したりして、社内で不倫の事実を自ら暴露してしまうケースは残念ながら存在します。また、弁護士から送付された書類を職場で受け取ってしまい、同僚に見られるといった事態も想定されます。

しかし、これらのリスクは無策で交渉を進めた場合に起こりうるものです。後述するように、弁護士が介入し、連絡方法や交渉の進め方を慎重に管理することで、会社に知られる可能性を大幅に低減させることが可能です。

リスク2：当事者が解雇・左遷などの懲戒処分を受ける可能性

「不倫が会社にバレたら解雇される」と心配される方は非常に多いですが、これは法的には必ずしも正しくありません。

もっとも、懲戒処分が有効となるケースも存在します。例えば、

• 役員や上司が、その地位を利用して部下と不倫関係になった場合
• 勤務時間中に、会社の施設（会議室など）で不貞行為に及んでいた場合
• 不倫関係のもつれから、他の従業員を巻き込むような大きなトラブルに発展し、職場の風紀や秩序を著しく乱した場合

上記のように、企業の秩序維持に直接的な影響を与えたと判断される場合には、譴責、減給、降格、そして最も重い懲戒解雇といった処分が下される可能性もゼロではありません。

リスク3：職場での人間関係が悪化し、居づらくなる可能性

法的な処分とは別に、事実上のリスクとして人間関係の悪化が挙げられます。万が一、不倫の事実が噂として社内に広まってしまった場合、当事者たちは周囲からの信頼を失い、職場で孤立してしまう可能性があります。その結果、自主的な退職に追い込まれるケースも少なくありません。

こうした法的なリスクと事実上のリスクを総合的に考慮した上で、慰謝料請求という手段を取るべきか、あるいは夫婦間での解決策（夫婦間での解決など）を模索すべきか判断するための材料を提供します。

職場不倫の慰謝料請求で有効な証拠と集め方の注意点

慰謝料を請求するためには、配偶者と不倫相手との間に「不貞行為（肉体関係）」があったことを示す証拠が不可欠です。職場不倫においては、特有の状況を活かした証拠収集が鍵となります。

肉体関係を推認させる客観的証拠

最も強力な証拠は、二人がラブホテルに出入りする写真や動画です。しかし、これを撮影することは現実的に難しい場合が多いでしょう。その場合に有効となるのが、以下のような客観的な証拠です。

• 出張先での証拠：同じホテルの部屋に宿泊したことが分かる予約確認メール、領収書など。
• GPSの記録：配偶者の社用車や自家用車に搭載されたGPSの移動履歴で、特定の場所（ホテルや相手の自宅）に長時間滞在している記録。
• クレジットカードの利用明細：ラブホテルやシティホテルの利用履歴。

これらの証拠は、単体では弱くても、複数組み合わせることで不貞行為の有力な推認材料となります。

親密な関係を示す状況証拠

直接的な証拠がない場合でも、親密な関係を示す状況証拠を積み重ねることで、不貞行為を立証できる可能性があります。職場不倫では、以下のような証拠が集めやすい傾向にあります。

• メッセージのやり取り：会社のPCや個人のスマートフォンに残された、肉体関係があったことをうかがわせるLINE、SNS、メールのやり取り。単に「好き」といった内容だけでなく、「昨日は楽しかったね」「次はいつ会える？」など、具体的な関係性を推測させるものが重要です。
• 勤怠記録：二人同時に不自然な時間外労働や休日出勤をしている記録。
• 同僚からの証言：「二人が頻繁に二人きりで食事に行っていた」「出張先で同じ部屋に泊まったと聞いた」といった具体的な証言。ただし、協力してもらうのは難しい場合も多く、慎重なアプローチが必要です。
• 写真や動画：二人で旅行に行ったり、デートしたりしている様子がわかるもの。

私たち弁護士は、ご相談者様がお持ちの断片的な情報から、法的にどのような証拠が有効となりうるか、専門的な視点でアドバイスいたします。「こんなものは証拠にならないだろう」とご自身で判断せず、まずは一度お見せいただければと思います。

証拠集めでやってはいけない違法行為

証拠を集めたい一心で、法を犯してしまうと、逆にこちらが不利な立場に立たされる危険性があります。以下の行為は絶対に行わないでください。

• 不正アクセス：相手のIDやパスワードを無断で使い、メールやSNSにログインする行為（不正アクセス禁止法違反）。
• スパイウェアの設置：相手のスマートフォンに、遠隔操作や盗聴ができるアプリを無断でインストールする行為。
• 住居侵入：別居中の配偶者や不倫相手の自宅に無断で立ち入る行為（住居侵入罪）。
• 会社のサーバーへの不正アクセス：会社のサーバーにアクセス権限がないにもかかわらず侵入し、メールなどを閲覧する行為。

これらの違法な手段で得た証拠は、裁判で証拠能力が否定される可能性もあります。安全かつ合法的な方法で証拠を集めるためにも、行動を起こす前に専門家である弁護士にご相談ください。

会社にバレずに慰謝料請求を進めるための3ステップ

「慰謝料は請求したい。でも、会社にだけは絶対に知られたくない」。この切実なご要望に応えるため、私たち弁護士は細心の注意を払って手続きを進めます。ここでは、リスクを管理しながら慰謝料請求を進めるための具体的な3つのステップをご紹介します。

ステップ1：事案に応じた最適な通知方法を選択する

慰謝料請求の第一歩として、請求の意思を記した書面（内容証明郵便）を送付することが一般的です。内容証明の差出人表示については、事案ごとにメリット・デメリットがあります。弁護士名で送付すると相手方への心理的効果や安全性が高まる一方で、職場に知られるリスクを懸念する事情がある場合は、まず本人名で穏当な書面を送る方法をとることもあります。どちらが適切かは事案ごとのリスク評価に基づくため、弁護士と相談の上で最適な方法を選択することが重要です。

ステップ2：連絡は個人の携帯電話やメールに限定する

交渉が始まったら、情報漏洩を防ぐための徹底した管理が不可欠です。すべての連絡は、相手の個人の携帯電話番号や私用のメールアドレスに限定します。勤務時間中に職場へ電話をかけたり、職場宛に書類を送付したりすることは避けるべきです。

弁護士に依頼いただければ、こうした連絡窓口の一元化と管理を徹底します。相手方に対しても「今後の連絡はすべて弁護士宛に、こちらの住所や電話番号へお願いします」と明確に指示することで、職場への連絡を確実に遮断し、情報が外部に漏れるリスクを最小限に抑えます。

ステップ3：示談書に「口外禁止条項」を必ず盛り込む

慰謝料の金額や支払方法について合意ができたら、その内容をまとめた「示談書」を作成します。示談書に口外禁止条項（秘密保持条項）や違約金を定めることは一般的です。ただし、条項の効力には限界があり、公序良俗や第三者の権利（例：犯罪の通報義務等）と抵触する部分は無効となる可能性があります。また、違約金が過度に高額だと無効となるおそれがあるため、条項の文言や金額は事案に応じて慎重に設計する必要があります。実効性のある内容にするためにも、専門家である弁護士にご相談ください。

専門家である弁護士が作成する示談書は、こうした将来的なリスクまで見据えた、あなたを守るための材料となります。もしお困りでしたら、初回60分無料相談はこちらをご利用ください。

職場不倫の慰謝料に関するよくあるご質問（FAQ）

ここでは、職場不倫の慰謝料請求に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 職場不倫の慰謝料の相場はいくらですか？

不倫の慰謝料に法律で定められた明確な金額はありませんが、裁判上の相場はおおむね50万円～200万円の範囲に収まることが多いです。ただし、この金額は個別の事情によって大きく変動します。

主な変動要素としては、

• 婚姻期間の長さ（長いほど高額になる傾向）
• 不倫の期間や頻度（悪質性が高いと判断されると高額になる傾向）
• 不倫が原因で離婚に至ったか否か（離婚に至った場合の方が高額になる）
• 不倫発覚前の夫婦関係（すでに夫婦関係が破綻していたと判断されると、請求が認められないか、大幅に減額される）
• 未成年の子の有無

などがあります。特に、不倫関係が始まる前から夫婦関係が冷え切っており、家庭内別居状態にあったなど、「婚姻関係が破綻」していたと評価される場合は、慰謝料請求が困難になるケースもあります。ご自身のケースがどの程度認められる可能性があるか、安易に自己判断せず、弁護士にご相談ください。

Q2. 弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいかかりますか？

弁護士費用は、一般的に「相談料」「着手金」「報酬金」などで構成されます。法律事務所によって料金体系は異なります。

当事務所では、離婚・男女問題に関する初回のご相談は60分無料で承っております。まずはお話をお伺いし、慰謝料請求の見通しやリスク、そして必要となる弁護士費用について、丁寧にご説明いたします。費用倒れになる可能性がある事案など、ご依頼いただくメリットが少ないと判断した場合には、その旨も正直にお伝えしますので、安心してご相談ください。

Q3. 不倫相手だけに慰謝料を請求することはできますか？

はい、可能です。

法律上、不倫（不貞行為）は、不倫をした配偶者と不倫相手の二人が共同で行う「共同不法行為」（民法第709条、第719条）とされています。これは、二人が連帯してあなたへの損害賠償責任を負うことを意味します。そのため、あなたは、

1. 不倫相手にだけ全額を請求する
2. 配偶者にだけ全額を請求する
3. 両方に請求する（ただし、合計額が賠償額の上限）

という選択が可能です。今後も婚姻関係を継続する（離婚しない）場合は、家計が同じである配偶者への請求は意味が乏しいため、不倫相手にのみ請求するケースが一般的です。

職場不倫でお悩みなら、北九州の平井・柏﨑法律事務所へ

職場不倫の慰謝料請求は、会社バレや解雇のリスク、特有の証拠収集の難しさなど、通常の不倫問題とは異なる複雑な側面を持っています。一人で抱え込み、感情的に行動してしまうと、かえって状況を悪化させ、取り返しのつかない事態を招きかねません。

問題をこじらせる前に、そして重要な証拠が失われてしまう前に、できるだけ早い段階で専門家である弁護士に相談することが、最善の解決への近道です。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉を拠点に、これまで数多くの離婚・男女問題、特に不倫慰謝料請求の問題を解決してまいりました。あなたのデリケートな状況に最大限配慮し、会社に知られることなく慰謝料問題を解決できるよう、豊富な経験とノウハウを駆使して全力でサポートいたします。

初回のご相談は60分無料です。プライバシーに配慮した完全個室で、男性・女性いずれの弁護士もご指名いただけます。まずは勇気を出して、あなたのお悩みをお聞かせください。

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※本記事で解説されている内容は、あくまで一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案における法的な見解や結果を保証するものではありません。具体的な法的アドバイスについては、必ず弁護士にご相談ください。