不倫で別居・離婚｜有責配偶者の義務と権利を北九州の弁護士が解説 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2025/12/23

【まず確認】不倫で別居・離婚…有責配偶者とは？

ご自身の不倫が原因で配偶者との関係が悪化し、別居や離婚の危機に直面されているとき、「これからどうなってしまうのだろう」と大きな不安を感じていらっしゃることでしょう。特に、相手方から高額な慰謝料を請求されたり、一方的に離婚を突きつけられたりすると、冷静な判断が難しくなるものです。

このような状況で、まずご理解いただきたいのが「有責配偶者（ゆうせきはいぐうしゃ）」という法律上の立場です。この記事では、ご自身の不倫によって有責配偶者となった方が知っておくべき「義務」と「権利」について、北九州市で離婚・男女問題に注力してきた弁護士が分かりやすく解説します。

有責配偶者とは離婚原因を作った側のこと

有責配偶者とは、夫婦関係を破綻させる主な原因を作った側の配偶者を指します。法律（民法770条1項）で定められた離婚原因のうち、典型的なものが「不貞行為」、つまり不倫や浮気です。

福岡家庭裁判所小倉支部での実務においても、配偶者以外の人と肉体関係を持つことが不貞行為と判断され、その行為を行った側が有責配偶者と認定されるのが一般的です。一時的な関係か、継続的な関係かは問いません。

他にも、DV（家庭内暴力）やモラハラ、生活費を渡さないといった「悪意の遺棄」なども有責行為にあたります。

有責配偶者になると何が不利になるのか？

有責配偶者と認定されると、主に以下の2つの点で法的に不利な立場に置かれます。

1. 原則として、有責配偶者からの離婚請求は裁判では認められにくい
2. 配偶者に対して慰謝料の支払義務を負う

つまり、「不倫はしたが、相手とは離婚して不倫相手と一緒になりたい」と考えても、相手が「離婚したくない」と拒否すれば、原則として離婚は認められません。また、不倫によって配偶者が受けた精神的苦痛に対して、金銭（慰謝料）で償う責任が生じます。

当事務所にも、「感情的になってしまい、相手の言うままに高額な慰謝料を約束してしまった」というご相談が寄せられますが、ご自身の立場を正確に理解しないまま行動すると、さらに状況を悪化させてしまう可能性があります。

有責配偶者の2つの義務｜慰謝料と婚姻費用

有責配偶者となった場合、主に2つの金銭的な義務を負うことになります。それは「慰謝料」と「婚姻費用」です。この2つは性質が全く異なるため、分けて理解することが重要です。

義務①：不倫（不貞行為）に対する慰謝料の支払い

慰謝料は、不貞行為という不法行為によって配偶者に与えた精神的苦痛に対する損害賠償です（民法709条）。

慰謝料の金額は、一律に決まっているわけではなく、様々な事情を考慮して決められます。北九州市やその近郊での解決事例を参考にすると、一般的な相場は以下のようになります。

• 離婚に至った場合：100万円～300万円程度
• 離婚はせず、別居に留まる場合：数十万円～150万円程度

この金額は、婚姻期間の長さ、不倫の期間や頻度、子どもの有無、不倫発覚後の対応などによって変動します。詳しくは「不倫慰謝料が高額になるケースとは？増額・減額の要因を解説」のページでも解説していますので、ご参照ください。

義務②：別居中の生活費（婚姻費用）の分担

別居したとしても、離婚が成立するまでは法律上の夫婦です。夫婦には、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う「生活保持義務」があります。そのため、収入の多い側は、少ない側に対して生活費（婚姻費用）を支払う義務があります。

金額は、夫婦双方の収入に基づいて、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を目安に決められることがほとんどです。

有責配偶者の2つの権利｜離婚請求と減額交渉

ここまで義務について解説してきましたが、有責配偶者だからといって、すべての要求を呑まなければならないわけではありません。法律上、主張できる「権利」も存在します。

「自分から離婚は切り出せない」「相手の言う金額を全額払うしかない」と思い詰める前に、ご自身の権利についても正しく理解しましょう。

権利①：条件付きで認められる離婚請求

前述のとおり、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められません。判例上、別居の長期化、未成熟子の状況、離婚後の相手方の苛酷性などを総合考慮し、一定の場合に例外的に離婚請求が認められる可能性があります。

1. 夫婦の別居が相当長期間に及んでいること
2. 夫婦の間に未成熟の子（経済的に自立していない子）がいないこと
3. 離婚によって相手方配偶者が著しく過酷な状況に置かれないこと

特に重要なのが「相当長期間の別居」です。別居期間がどの程度で『相当長期間』といえるかは事案により異なり、裁判例では10年以上の別居が重視される例が多い一方、子の状況や相手方の生活状況等も含めて総合判断されます。簡単に認められるものではありませんが、状況によっては有責配偶者側から離婚を成立させられる道があることは知っておくべきでしょう。詳しくは「当方有責が原因で離婚」のページもご覧ください。

権利②：慰謝料・婚姻費用の減額交渉

相手方から請求された慰謝料が、常に法的に妥当な金額とは限りません。特に感情的になっている相手方は、相場を大きく超える金額を請求してくることも少なくありません。そのような場合、慰謝料の減額を交渉する権利があります。

具体的には、以下のような事情がある場合、慰謝料が減額される可能性があります。

• 不倫関係が始まる前から夫婦関係が破綻していた
• 相手方にも夫婦関係を悪化させた原因（DV、モラハラ、浪費など）がある
• 不倫の期間が短い、回数が少ない
• 真摯に謝罪し、一定の慰謝料を支払う意思を見せている
• 相手方が不倫の事実を第三者に言いふらすなどの過剰な制裁を加えた

また、婚姻費用についても、ご自身の有責性を理由に相手方が家を出ていき、その結果として相手方の生活費が増えたような特殊なケースでは、支払額が調整される可能性もゼロではありません。

どのような事情が減額につながるか、また、相手方が持つ証拠の強弱によっても交渉方針は大きく変わります。もし相手方から高額な請求を受けてお困りでしたら、お早めに当事務所の無料相談をご利用ください。弁護士が証拠を拝見し、法的な見通しをお伝えします。

【Q&A】有責配偶者に関するよくあるご質問

ここでは、北九州市内のご相談者様から実際に寄せられることが多い質問について、Q&A形式でお答えします。

Q. 一方的に家を出て別居したら不利になりますか？

A. はい、さらに不利になる可能性があります。

正当な理由なく一方的に家を出て、生活費も支払わない場合、「悪意の遺棄」という別の有責行為とみなされる恐れがあります。そうなると、不貞行為に加えて有責性が加算され、慰謝料が増額される要因になったり、ますます離婚請求が認められにくくなったりする可能性があります。ただし、相手のDVから逃れるためなど、正当な理由がある場合は別です。安易な別居はリスクを伴うため、実行する前に「別居前に弁護士へ相談すべき理由｜北九州の弁護士が解説」をご検討ください。

Q. 慰謝料を支払えば、すぐに離婚できますか？

A. いいえ、慰謝料を支払っても相手が同意しなければ離婚は成立しません。

慰謝料の支払いは、あくまで不貞行為に対する損害賠償です。離婚そのものに相手が同意しない限り、たとえ慰謝料を支払ったとしても、自動的に離婚できるわけではありません。相手が離婚を拒否し続ける場合、最終的に裁判で離婚を認めてもらうには、前述した「相当長期間の別居」などの厳しい条件をクリアする必要があります。お金ですべてが解決するわけではない、というのが法律の考え方です。

Q. 相手も不倫していました。この場合、慰謝料はどうなりますか？

A. 慰謝料が減額されたり、お互いに請求できなくなったりする可能性があります。

双方に不貞がある場合、慰謝料が減額されたり、双方が請求し合った結果として実質的に差引きになる（または請求が認められにくくなる）可能性があります。ただし、どちらの不貞行為がより悪質であったかなど、有責性の度合いによって結論は変わります。詳しくは「ダブル不倫の慰謝料｜片方だけに請求できる？減額されるケースは？北九州の弁護士が解説」でも解説しています。このような複雑なケースこそ、専門家である弁護士への相談が不可欠です。

有責配偶者が不利な状況を避けるためにすべきこと

ご自身の不倫が原因で不利な立場にあることは事実です。しかし、感情的な対応や誤った行動は、状況をさらに悪化させかねません。ここでは、最悪の事態を避けるために取るべき3つのステップをご紹介します。

ステップ1：誠実な謝罪と話し合いの姿勢を見せる

法的な対応の前に、まずは人として、配偶者を傷つけたことに対して誠実に謝罪することが重要です。真摯な反省の態度を示すことで、相手の感情的な対立が和らぎ、冷静な話し合いのテーブルに着ける可能性が高まります。結果として、それが慰謝料の減額や円満な解決につながることも少なくありません。ただし、謝罪する際に、法的に不利となる内容（「離婚もやむを得ない」「請求額をすべて支払う」など）を安易に書面などで約束しないよう注意が必要です。

ステップ2：証拠の有無と内容を確認する

相手方が、あなたの不貞行為についてどのような証拠をどの程度持っているのかを把握することは、今後の交渉方針を決める上で極めて重要です。例えば、LINEのやり取りだけなのか、ラブホテルに出入りする写真まであるのかによって、こちらの対応は大きく変わります。逆に、相手方の有責性（モラハラ発言の録音など）を示す証拠があれば、交渉を有利に進める材料になります。証拠について詳しくは「不倫で証拠にならないものとは？北九州の弁護士が具体例と判断基準を解説」もご参照ください。

ステップ3：早期に弁護士へ相談する

有責配偶者という立場では、ご自身で相手と冷静に交渉することは精神的にも非常に困難です。感情的な対立が激化する前に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。弁護士が代理人として交渉することで、以下のようなメリットがあります。

• 法的に妥当な解決策（慰謝料の適正額など）がわかる
• 相手方との直接のやり取りから解放され、精神的負担が軽減される
• 感情論ではなく、法的な根拠に基づいた冷静な交渉が期待できる
• 不利な条件での合意を防ぎ、将来的なリスクを回避できる

北九州市で不倫・離婚問題にお悩みなら平井・柏﨑法律事務所へ

平井・柏﨑法律事務所は、開設以来、離婚・不倫慰謝料問題に一貫して注力してきました。調停・訴訟の対応経験があります。北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡西区・八幡東区・戸畑区・門司区・若松区）や行橋市など北九州市近郊にお住まいの方から多くのご相談をいただいております。

有責配偶者というお立場では、罪悪感から「自分は何も主張できないのではないか」と思い詰め、精神的なご負担も大きいかと存じます。しかし、法的にはあなたにも認められる権利があり、交渉次第でより良い解決に至る可能性は十分にあります。

当事務所では、男性・女性双方の弁護士が在籍しており、あなたの状況を丁寧にお伺いした上で、法的な見通しと最善の解決策をご提案します。初回相談（60分・予約制・離婚/男女問題に関するご相談に限る）は無料です（2回目以降は有料）。相手方から慰謝料を請求されてお困りの方、離婚を考えているがご自身の立場が不安な方は、一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。

未来に向けて新たな一歩を踏み出すため、私たちが全力でサポートいたします。

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