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公務員の不倫｜怒りに任せた職場への通報は避けてください
配偶者の不倫相手が、あるいは不倫をした配偶者自身が公務員・教職員である。この事実を知ったとき、裏切りに対する悲しみと同時に、「税金で生活する安定した立場の人間が、許せない」という特別な怒りがこみ上げてくるのは当然のことです。
その強い怒りから、「市役所に乗り込んで不倫の事実を訴えてやる」「教育委員会に告発して、社会的制裁を受けさせてやりたい」といった衝動に駆られる方も少なくありません。お気持ちは痛いほどよく分かります。しかし、弁護士として、その行動は強くおすすめできません。
なぜなら、感情に任せた職場への直接通報は、あなたの正当な権利を主張するどころか、逆にあなた自身が名誉毀損で訴えられるリスクを負う「最悪手」だからです。本来であれば請求できるはずの慰謝料が減額されたり、最悪の場合、請求自体が困難になったりする可能性すらあります。
あなたのその正当な怒りを晴らし、相手に責任を取らせるためには、感情的な行動ではなく、冷静かつ合法的な戦略が不可欠です。この記事では、私たち弁護士が、公務員という相手の立場を理解した上で、いかにして最も効果的な手段を選択するのか、その具体的な方法を解説します。職場不倫に関する問題の全体像については、職場不倫の慰謝料請求のポイントで体系的に解説していますので、併せてご覧ください。
公務員の不倫で懲戒処分は可能か？【弁護士が基準を解説】
多くの方が最も知りたいのは、「不倫を理由に相手を懲戒処分にできるのか？」という点でしょう。地方公務員法では、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合に懲戒処分ができると定められていますが、不倫がこれに該当するかはケースバイケースです。ここでは、その具体的な基準をQ&A形式で分かりやすく解説します。
Q. 私生活の不倫だけで懲戒免職になりますか？
結論から申し上げますと、原則としてなりません。
不倫は、配偶者に対する民事上の不法行為（貞操義務違反）ではありますが、それはあくまで私生活上の問題です。公務員の職務遂行とは直接的な関係がないため、不倫の事実だけをもって、直ちに地方公務員法第29条が定める懲戒事由、特に「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」があったとまでは評価されにくいのが実情です。
裁判例においても、プライベートな男女関係は、公務員の身分保障の観点から、職務とは切り離して考えられる傾向にあります。「クビにしてやりたい」というお気持ちは当然ですが、法的な現実として、私生活上の不倫のみを理由に懲戒免職という最も重い処分が下される可能性は極めて低いとご理解ください。
Q. どのような場合なら処分の可能性がありますか？
懲戒処分の可能性が出てくるのは、不倫行為に「職務との関連性」が認められる場合です。
つまり、単なる私生活の不倫にとどまらず、公務員の職務規律に違反する行為が伴うケースです。具体的には、以下のような状況が挙げられます。
- 勤務時間中に職場を抜け出して密会していた（職務専念義務違反）
- 市役所の公用車を不倫デートに使用した（信用失墜行為、公物私用）
- 教員が担当する生徒の保護者と不適切な関係を持った（職務上の地位の不当な利用）
- 警察官が不倫相手に捜査情報を漏洩した（守秘義務違反、信用失墜行為）
- 職場の部下と不倫関係になり、人事評価で優遇するなどした（公正な職務執行の阻害）
これらの行為は、公務への信頼を著しく損なうため、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」と評価され、減給や停職、場合によっては懲戒免職といった処分の対象となる可能性が高まります。もし、相手の不倫にこのような職務関連性が疑われる場合は、不倫の証拠として、その事実を客観的に記録しておくことが重要になります。
公務員の信用失墜行為に関する国の考え方については、以下の資料も参考になります。
【弁護士の実務】公務員・教職員の事情を踏まえた交渉戦略
懲戒処分を求めることが難しいからといって、諦める必要は全くありません。むしろ、ここからが法律の専門家である弁護士の腕の見せ所です。私たちは、感情的な告発ではなく、「公務員」という相手の立場を交渉のテコとして最大限に活用し、慰謝料請求という形であなたの権利を実現します。
職場への直接通報が「名誉毀損」になる危険なワケ
まず、改めて警告します。あなたが最も犯しやすい過ちは、怒りに任せて相手の職場（市役所、学校、警察署など）や教育委員会に電話をかけたり、手紙を送ったりして不倫の事実を告発することです。
「事実を伝えているだけなのに、何が悪いのか？」と思われるかもしれません。しかし、たとえ内容が事実であっても、「不特定又は多数人が認識できる状態（たとえ相手が少数でも、伝わる可能性があれば含まれ得ます）」で個人の社会的評価を低下させる行為は、刑法230条の名誉毀損罪や民事上の不法行為に該当する可能性があります。
このリスクは、決して軽視できません。私がこれまで見てきたケースの中にも、良かれと思って職場に連絡した結果、相手から逆に損害賠償を請求され、本来得られるはずだった慰謝料から大幅に減額（相殺）されてしまったという、まさに「自滅行為」としか言えない事例がありました。正義感からの行動が、法的には「違法な私的制裁」と評価されてしまうのです。これは、地方公務員法が禁じる信用失墜行為の判断とは全く別の、あなた自身の法的リスクの問題です。
弁護士は「訴訟提起」で合法的にプレッシャーをかける
では、私たち弁護士はどのような方法をとるのか。それは、慰謝料請求訴訟を裁判所に提起することです。
弁護士が福岡地方裁判所小倉支部に訴訟を提起すると、裁判所から相手の自宅へ「訴状」という公的な書面が特別送達で届きます。この「訴状」こそが、相手にとって何よりの心理的プレッシャーとなります。「裁判沙汰になった」という事実は、人事評価への影響や、将来の昇進、最悪の場合は退職金への影響まで懸念させます。その結果、「事が大きくなる前に、公になる前に、示談で解決したい」という気持ちが強く働き、交渉のテーブルに着かざるを得なくなるのです。この心理を利用し、適切な金額での早期解決を目指していきます。離婚調停などの法的手続きも、こうした交渉の一環として戦略的に活用します。
慰謝料が支払われない場合、公務員の給与は差し押さえ可能
示談が成立したにもかかわらず慰謝料が支払われない、あるいは裁判で支払いが命じられたのに無視される。そんな場合でも、公務員相手であれば非常に有効な最終手段があります。それが給与の差し押さえ（強制執行）です。
公務員は勤務先が明確で収入も安定しているため、給与差し押さえが極めて有効に機能します。手続きとしては、まず判決や和解調書、公正証書といった「債務名義」を取得し、それに基づいて裁判所に債権差押命令を申し立てます。裁判所がこの申立てを認めると、相手の勤務先（市役所の給与課など）に直接「差押命令」が送達されます。
こうなると、職場（第三債務者）は法的に、差押えの範囲で給与の支払先を変更し、債権者へ直接支払うか、事案によっては供託等の手続をとることになります。つまり、不倫の慰謝料を支払う判決が出たという事実が、確実に職場に知れ渡ることになるのです。
この「職場にバレる」という事態は、公務員にとって計り知れないダメージです。そのため、多くのケースでは、給与差し押さえという手続きを回避するために任意での支払いに応じることが多いです。これは、相手に責任を履行させるための、非常に強力かつ合法的なカードと言えるでしょう。慰謝料の分割払いが滞った場合にも、この方法は有効です。
北九州で公務員の不倫問題にお悩みなら、自滅する前にご相談を
公務員や教職員の不倫問題は、相手の社会的地位という特殊性から、感情的な対応が大きな過ちにつながりやすい、非常にデリケートな問題です。怒りに任せて行動を起こしてしまい、取り返しのつかない事態になる前に、一度立ち止まり、専門家である弁護士に相談してください。
私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市（小倉北区、八幡西区など）やその近郊（行橋市、京都郡など）の地域事情に精通しています。公務員という相手の立場、そして狭いコミュニティで生きる彼らの心理を深く理解した上で、あなたにとって最も有利な交渉シナリオを構築することが可能です。
あなたの目的は、単に相手を困らせることではなく、あなたの受けた精神的苦痛に対する正当な賠償を受け、心の平穏を取り戻すことのはずです。その目的を達成するために、最も効果的で、かつ合法的な道を私たちが示します。
初回のご相談は無料です。もちろん、ご相談いただいた内容のプライバシーは厳守いたします。感情的な行動で後悔する前に、まずは私たちにあなたのお話をお聞かせください。
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。
特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。
離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。
