弁護士 平井 章悟 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

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家庭内別居は婚姻関係の破綻？慰謝料請求への影響を北九州の弁護士が解説

家庭内別居を理由とした「夫婦関係の破綻」は言い訳にすぎない？

配偶者の不倫が発覚し、問い詰めたところ「夫婦関係はとっくに破綻していた」「家庭内別居だったのだから、慰謝料を支払う義務はない」などと開き直られてしまい、深い怒りと無力感に苛まれていませんか。

このような主張は、不貞行為の責任から逃れようとする配偶者やその不倫相手が用いる常套句です。しかし、どうかご安心ください。家庭内別居という事実だけで、裁判所が直ちに「婚姻関係の破綻」を認定するケースは多くありません。状況によっては、慰謝料を請求できる可能性があります。

特に、私たち平井・柏﨑法律事務所が拠点を置く北九州市やその近郊では、「住宅ローンの返済が残っているから」「子どもの校区を変えたくないから」といった切実な理由で、関係が冷え切っていても同居を続けざるを得ないご夫婦が少なくありません。そのような状況で一方的に不貞を働き、あげく「関係は終わっていた」と主張するのは、あまりにも身勝手な言い分です。

この記事では、家庭内別居と婚姻関係の破綻をめぐる法的な判断基準、そして相手の言い分に力強く反論するための具体的な証拠収集の方法について、北九州市での実務経験豊富な弁護士が詳しく解説します。相手の主張を鵜呑みにせず、ご自身の正当な権利を守るための知識を身につけていきましょう。

家庭内別居で「破綻」とみなされる境界線とは？よくある質問に回答

ここでは、家庭内別居の状態にある方からよく寄せられるご質問に、Q&A形式でお答えします。裁判所がどのような事実を重視するのかを理解することで、ご自身の状況を客観的に見つめ直すことができるはずです。

Q1. 3年間寝室が別で会話もありません。破綻と認められますか？

結論から申し上げますと、それだけの事実で「破綻」と認められる可能性は低いと考えられます。

裁判所が婚姻関係の破綻を判断する際に最も重視するのは、表面的な仲の良さや会話の有無よりも、「夫婦として協力し、助け合う関係（相互扶助関係）が維持されているか」という実態です。

たとえ寝室が別で、日常的な会話がなかったとしても、以下のような事実があれば、法的には「婚姻共同生活は継続している」と判断される傾向にあります。

• 家計が同一である（同じ財布から生活費を支出している、配偶者の給与口座から光熱費などが引き落とされているなど）
• 食事の準備や洗濯、掃除といった家事をどちらかが（あるいは分担して）行っている
• 子どもの面倒を共同で見ている

これらの行為は、民法で定められた夫婦の「協力及び扶助の義務」を果たしている証拠とみなされます。したがって、単に夫婦仲が冷え切っているという主観的な事情だけでは、法的な「破綻」の主張は認められにくいのです。

Q2. 相手から「離婚届を書いてくれ」と言われていました。これは破綻ですか？

いいえ、配偶者から一方的に離婚を要求されていたというだけでは、直ちに「破綻」とは認められません。

離婚に向けた話し合いがあったとしても、あなたがそれに同意しておらず、一つ屋根の下で生活を共にしている限り、原則として婚姻関係は継続していると判断されます。

相手が離婚を口にしながらも、あなたの作った食事を食べていたり、同じ家で生活し、その生活費を負担していたりすれば、それは「関係が悪化しているが、まだ婚姻は継続している状態」と評価されます。相手の身勝手な要求は、慰謝料請求を妨げる法的な理由にはなりません。

裁判所の本音は？家庭内別居で「破綻」が認められにくい実務上の理由

法律の条文だけでは見えてこない、実務上の「肌感覚」についてお話しします。

裁判所は「同居」しているという客観的な事実を非常に重く見る傾向があります。なぜなら、一つ屋根の下で暮らしている以上、たとえ関係が冷え切っていても、何らかの形で協力・扶助関係が残っていると強く推認されるからです。

実際に、私たちがこれまで北九州で担当した事案でも、夫婦間の会話がほとんどなく、長期間性交渉がなかったとしても、「妻が夫の食事の準備をしていた」「夫の給料口座から水道光熱費が引き落とされていた」といった事情が認められる場合には、裁判所が「婚姻共同生活は維持されている」と評価し、相手方の「破綻していた」という主張が採用されないことがあります。

洗濯物を一緒に洗っている、共有のリビングで過ごす時間がある、といった些細に思える日常の行動一つひとつが、「まだ夫婦である」ことの有力な証拠となるのです。相手が主張する「破綻の抗弁」は、この厳しい裁判所の認定基準の前では、法的には弱い主張であることがほとんどと言えるでしょう。

相手の嘘を暴く！「破綻の抗弁」を崩すための証拠集め完全ガイド

「婚姻関係は破綻していなかった」ことを証明し、相手の主張を覆すためには、客観的な証拠が何よりも重要です。ここでは、明日からでも集められる具体的な証拠を3つのカテゴリーに分けて解説します。諦めずに、ご自身の生活を振り返ってみてください。

証拠① 家族としてのイベント参加記録

不貞行為があったとされる時期の前後で、家族として行動していた事実は、「関係は終わっていた」という相手の主張が嘘であることを示す強力な証拠となります。

• 正月やお盆、親戚の集まりでの写真・動画
• 子どもの誕生日会、運動会、入学式・卒業式などに夫婦で参加した際の写真・動画
• 家族旅行の写真や予約履歴
• 「家族で〇〇へ行きました」といった内容のSNS投稿

これらの記録は、第三者から見ても「円満な家族」として機能していたことを客観的に示し、相手の言い分を効果的に崩すことができます。

証拠② 日常生活における協力関係の痕跡

愛情が冷めていても、夫婦としての「協力扶助義務」が継続していたことを示す証拠は、日々の暮らしの中にこそ隠されています。

• 配偶者のために作った弁当や食事の写真
• LINEやメールでの「今日の夕飯いる？」「〇〇買ってきて」といった業務連絡的なやり取りのスクリーンショット
• 共有スペース（リビング、キッチン、洗面所など）の利用状況がわかる写真
• 配偶者のためにクリーニングに出した際の伝票やタグ

一見すると些細なことばかりですが、これらは生活を維持するために協力していた動かぬ証拠です。どのようなものが証拠にならないか、あるいは証拠集めの方法で悩んだら、専門家のアドバイスが有効です。

証拠③ 家計が一体であることの証明

お金の流れは、夫婦関係の継続を示す最も客観的で強力な証拠の一つです。家計が分離されていない限り、「破綻」の主張は極めて認められにくくなります。

• 預金通帳の履歴：配偶者の給与振込口座から、住宅ローン、水道光熱費、通信費、保険料、子どもの学費や習い事の月謝などが引き落とされているページのコピー。
• クレジットカードの利用明細：家族カードで食料品や日用品を購入した履歴。
• 保険証券：生命保険や医療保険の受取人が配偶者になっているもの。

これらの証拠は、経済的な共同関係が維持されていたことを明確に示し、相手の主張を根底から覆す力があります。

参考資料: 法務省「家族法制に関するその他の論点についての補足的な検討」

例外：家庭内別居でも「破綻」と判断されるケース

専門家として、慰謝料請求が認められない例外的なケースについても誠実にお伝えしておく必要があります。ごく稀ではありますが、家庭内別居の状態でも「実質的な別居」とみなされ、婚姻関係の破綻が認定されることがあります。

具体的には、以下のような状況が長期間（数年以上）継続している場合です。

• 同じ家の中でも生活空間が完全に分離され、お互いの部屋に鍵をかけている。
• 玄関、キッチン、浴室、トイレなども別々で使用し、全く顔を合わせることがない。
• 家計が完全に分離されており、生活費のやり取りが一切ない。

ただし、これはあくまで極めて例外的なケースです。一般的な家庭内別居の多くはこれに該当しません。どのような場合に慰謝料請求が認められないかについては、個別の事情を詳しくお伺いする必要があります。

北九州で相手の言い分に悩んだら、諦める前にご相談ください

もし、相手方の弁護士から「婚姻関係は破綻していたので慰謝料は支払わない」といった内容の内容証明郵便が届いたとしても、決してそれを鵜呑みにして諦めないでください。それは、あくまで相手方の一方的な主張に過ぎません。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、これまで北九州市やその近郊（小倉北区、八幡西区、中間市など）で、同様のお悩みを抱える多くの方々をサポートしてまいりました。ご依頼いただければ、あなたの現在の生活状況を丁寧にヒアリングし、集められた証拠を法的な観点から整理・分析いたします。そして、あなたの代理人として「婚姻関係は破綻していなかった」ことを論理的かつ力強く主張・立証することが可能です。

一人で悩み、相手の身勝手な言い分に屈してしまう前に、まずは一度、私たちにご相談ください。離婚・男女問題に関する初回（面談）相談は無料です（※電話での初回無料相談は行っておりません）。あなたの正当な権利を守り、心の平穏を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚調停の流れと期間｜小倉支部の弁護士が調停委員対策を解説

初めての離婚調停、福岡家庭裁判所小倉支部での流れ

離婚について夫婦間の話し合いがまとまらないとき、次のステップとして考えられるのが「離婚調停」です。しかし、多くの方にとって裁判所は縁遠い場所。「これからどうなるのだろう」「不利な結果になったらどうしよう」といった不安で、胸がいっぱいかもしれません。

この記事は、特に北九州市およびその周辺地域にお住まいで、福岡家庭裁判所小倉支部での離婚調停を控えている方々に向けて、ガイドブックのようにお使いいただけることを目指して執筆しました。手続きの具体的な流れや期間はもちろんのこと、調停を有利に進めるための「調停委員」への対策まで、小倉の事情に精通した弁護士が実践的な視点から解説します。

調停は裁判のような「勝ち負け」を決める場ではなく、あくまで「合意」を目指す話し合いの場です。しかし、準備が不十分なまま臨んでしまうと、ご自身の意に沿わない不利な条件で話が進んでしまうリスクも否定できません。この記事が、あなたの不安を和らげ、未来への一歩を踏み出すための羅針盤となれば幸いです。

小倉支部はどこにある？裁判所へ行く前の心構え

福岡家庭裁判所小倉支部は、北九州市小倉北区金田1-4-1に位置しています。アクセスは、JR小倉駅から西鉄バス（1番系統）で「金田2丁目」バス停下車後、徒歩約5分が案内されています。また、JR西小倉駅またはJR南小倉駅からは徒歩約20分です。初めて訪れる方は緊張されるかもしれませんが、事前に場所を確認しておけば落ち着いて向かうことができるでしょう。

裁判所と聞くと堅苦しいイメージがあるかもしれませんが、小倉支部の待合室は申立人（調停を申し立てた側）と相手方（申し立てられた側）で分かれており、顔を合わせずに済むよう配慮されています。プライバシーは守られていますので、過度に心配する必要はありません。

当日の服装に決まりはありませんが、清潔感のあるオフィスカジュアル（ジャケットを羽織るなど）が無難です。社会人としての良識ある態度を心がけましょう。また、裁判所内では、職員の指示に従い、許可なく録音・撮影はしないようにしましょう。

離婚調停は「話し合い」。でも準備なしでは不利になることも

離婚調停は、裁判官1人と調停委員2人以上で構成される調停委員会が間に入り、夫婦双方から話を聞きながら、合意による解決を目指す手続きです。あくまで「話し合い」が基本であり、どちらが正しいかを一方的に決める場ではありません。

しかし、これは単なる世間話の延長線上にあるものではありません。相手への不満を感情的にぶつけるだけでは、調停委員に良い印象を与えず、望む結果を得ることは難しいでしょう。親権、養育費、財産分与といった重要な条件について、ご自身の希望を実現するためには、法的な根拠に基づいた主張と、それを裏付ける準備が不可欠です。感情論ではなく、論理的な話し合いができるかどうかが、調停の行方を大きく左右するのです。

【Q&A】小倉支部の離婚調停、期間や進行に関する疑問

ここでは、離婚調停を前に多くの方が抱く具体的な疑問について、Q&A形式でお答えします。小倉支部での実務運用を踏まえた、リアルな情報をお伝えします。

Q. 期間はどれくらいかかりますか？

離婚調停がどれくらいの期間で終わるのかは、最も気になる点の一つでしょう。

小倉支部では、調停期日はおおむね1ヶ月から1.5ヶ月に1回のペースで開かれます。話がスムーズに進めば、3回程度の期日（約3ヶ月）で調停が成立するケースもあります。しかし、これは比較的稀なケースです。

実務上の感覚としては、平均的には半年から1年弱かかることが多いです。特に、親権や財産分与の額などで双方の主張に大きな隔たりがある場合は、1年以上を要することも珍しくありません。長期戦になる可能性も視野に入れて、計画的に準備を進めることが重要です。

Q. 相手と顔を合わせたくないのですが…

ご安心ください。相手方からのDVやモラハラなど、顔を合わせることに強い恐怖を感じる方も少なくありません。裁判所もその点には十分配慮しています。

前述の通り、小倉支部では申立人と相手方の待合室は完全に分離されています。さらに、調停室に呼ばれる時間も数分ずらすなど、廊下で鉢合わせすることがないような運用がなされています。そのため、調停期日に裁判所で相手と顔を合わせてしまうリスクは非常に低いと言えます。

もし、それでも不安が強い場合は、弁護士に代理人を依頼することをおすすめします。弁護士が期日に同席し、裁判所とのやり取りも代行しますので、精神的な負担を大幅に軽減できます。特にDVが離婚原因である場合は、安全確保の観点からも専門家のサポートを受けることが望ましいでしょう。

Q. 申立てには何が必要ですか？

離婚調停を申し立てるには、いくつかの書類を家庭裁判所に提出する必要があります。主なものは以下の通りです。

• 申立書：申立書（原本）＋写し（合計2通）
• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）：1通
• 事情説明書（夫婦関係調整）：1通
• （子がいる場合）子についての事情説明書：1通
• 進行に関する照会回答書：1通
• （年金分割を求める場合）年金分割のための情報通知書

申立書の書式は、夫婦関係調整調停（離婚・円満）の申立書の書式（裁判所）からダウンロードできます。費用としては、収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手代（金額は裁判所に要確認）が必要です。書き方が分からない、自分の状況をどう説明すれば良いか迷う、といった場合は、申立ての段階から弁護士にご相談いただくのがスムーズです。

【弁護士が伝授】調停委員を味方につける3つのコツ

離婚調停の行方を左右するキーパーソン、それが「調停委員」です。調停委員は、裁判官とは異なり、社会経験豊かな一般市民から選ばれた有識者です。彼らは公平・中立な立場ですが、人間である以上、どちらの主張に説得力があるか、どちらがより誠実に対応しているかという「心証」は、調停の結論に少なからず影響を与えます。

ここでは、調停委員に良い印象を与え、話し合いを有利に進めるための3つのコツを伝授します。

コツ1：感情ではなく「事実」と「証拠」で話す

調停の場で最も避けるべきは、相手への不満や悪口を感情的にぶちまけることです。それは単なる愚痴と受け取られ、あなたの主張の信頼性を損なうだけです。「ひどい」「信じられない」といった感情的な言葉ではなく、「いつ、どこで、誰が、何をした」という事実を、時系列に沿って冷静に説明することを心がけてください。

そして、その事実を裏付ける客観的な証拠を提示することが極めて重要です。例えば、不貞行為が原因であれば、その事実を示すメールや写真。DVであれば、診断書や怪我の写真などが有効です。こうした証拠の有無は、慰謝料請求などの場面で決定的な差を生むことがあります。

事前にご自身の主張を「陳述書」として書面にまとめ、提出しておくことは非常に効果的です。要点が整理されていることで調停委員の理解を助け、「論理的に話ができる人だ」という好印象に繋がります。

コツ2：聞かれたことに、まずは端的に答える

調停委員とのコミュニケーションは、いわばキャッチボールです。調停委員から質問された際に、自分の言いたいことを一方的に長く話し続けるのは悪手です。聞かれたことと違う話をしてしまうと、「話が通じない人」という印象を与えかねません。

まずは、質問の意図を正確に理解し、「はい」「いいえ」や結論から端的に答えることを意識してください。その上で、必要に応じて理由や背景を補足説明するという順番で話を進めましょう。これにより、対話がスムーズに進み、論理的で分かりやすいという印象を与えることができます。

また、期日ごとに発言内容が変わるなど、一貫性のない主張は信頼を損ないます。別居中の生活費である婚姻費用の取り決めなど、金銭的な主張は特に一貫性が求められます。事前に弁護士と主張の軸をしっかりと固めておくことが重要です。

コツ3：誠実な態度と適切な身だしなみを心がける

調停は人物評価の場ではありませんが、非言語的な要素も無視できません。横柄な態度や投げやりな言葉遣いは、たとえ主張が正しくても調停委員の心証を悪化させます。調停委員や裁判所の職員に対しては、敬意を払った丁寧な言葉遣いを心がけましょう。

約束した期日を守る、提出を求められた資料は期限内に準備するといった基本的なことも、誠実さを示す上で大切です。

身だしなみも同様です。高価な服を着る必要は全くありませんが、清潔感のある服装は、真摯に話し合いに臨む姿勢の表れと受け取られます。こうした誠実な態度の積み重ねが、結果としてあなたの主張の説得力を高めることに繋がるのです。

離婚調停で弁護士を入れるべき最適なタイミングとは？

「弁護士に頼むべきか迷っている」「いつ相談するのが良いのだろう」というのも、よくあるご質問です。費用がかかることですから、慎重になるのは当然です。しかし、タイミングを逃すと、本来得られたはずの利益を失ってしまう可能性もあります。

結論：申立て前、または第1回期日前がベスト

結論から申し上げますと、弁護士に依頼する最適なタイミングは「調停を申し立てる前、遅くとも第1回目の期日が開かれる前」です。

その理由は、調停の初期段階で方針を固めることが、その後の全体の流れを大きく左右するからです。

1. 戦略設計ができる：離婚の条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）について、法的な見通しを立て、どのような主張をしていくかという戦略を最初に設計できます。
2. 有利な証拠を準備できる：どのような証拠が有効か、専門的なアドバイスを受けて事前に収集・整理することができます。
3. 第一印象を良くする：申立書や陳述書の書き方一つで、調停委員に与える第一印象は大きく変わります。専門家が作成することで、論理的で説得力のある書類を提出できます。

初動の段階で弁護士が介入することで、その後の調停を有利に進められる可能性が高まります。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼することには、明確なメリットがあります。

【メリット】

• 有利な条件を獲得しやすい：法的に的確な主張・立証を行うことで、慰謝料や財産分与などで正当な権利を実現しやすくなります。
• 精神的・時間的負担の軽減：相手方との直接のやり取りや複雑な書類作成から解放され、精神的なストレスが大幅に軽減されます。
• 期日での的確な対応：期日に同席し、その場で法的なアドバイスを受けられるため、不用意な発言をして不利になるのを防げます。

【デメリット】

• 弁護士費用がかかる：当然ながら、依頼には費用が発生します。

確かに費用はかかりますが、弁護士が介入することで得られる経済的利益（慰謝料の増額や適切な財産分与など）や、精神的負担の軽減を考慮すれば、メリットが上回るケースは少なくありません。当事務所では、弁護士費用についても事前に丁寧にご説明しますので、ご安心ください。

北九州での離婚調停は平井・柏﨑法律事務所にご相談ください

ここまで離婚調停の流れや戦略について解説してきましたが、一つとして同じ離婚はありません。あなたにとって最善の解決策を見つけるためには、専門家への相談が不可欠です。

小倉支部のすぐ近く、期日後の打ち合わせもスムーズです

平井・柏﨑法律事務所は、福岡家庭裁判所小倉支部の近くに事務所を構えています。この立地は、調停に臨む依頼者様にとって大きなメリットとなります。

調停期日の前に最終的な打ち合わせをしたり、期日が終わった直後にその内容を振り返って次回の戦略を練ったりすることが、非常にスムーズに行えます。これは、依頼者様の時間的・身体的なご負担を大きく軽減します。私たちは、小倉支部での離婚調停案件を数多く手掛けてきた実績があり、地域の実情に精通しています。

初回相談で、あなたに合った解決策をご提案します

離婚問題は、一人で抱え込んでいると、精神的に追い詰められてしまいがちです。まずは専門家である弁護士に現状をお話しいただくだけでも、気持ちが楽になり、進むべき道が見えてくるはずです。

当事務所では、初回のご相談でじっくりとお話を伺い、あなたの状況に合わせた最善の解決策や今後の見通しを具体的にご提案いたします。事務所には男性・女性双方の弁護士が在籍しておりますので、ご希望に応じて対応することも可能です。

一人で悩まず、未来への第一歩を踏み出すために、まずはお気軽にご連絡ください。私たちが、あなたの伴走者として、全力でサポートいたします。

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

不倫慰謝料の分割払いは危険？未払いを防ぐ条項を北九州の弁護士が解説

不倫慰謝料「分割でしか払えない」と言われたら？

配偶者の不倫が発覚し、相手に慰謝料を請求したものの、「一括ではとても払えない。お金がないから分割にしてほしい」と言われ、対応に苦慮されているのではないでしょうか。すぐにでも全額を支払ってほしいというお気持ちは、痛いほどよく分かります。

しかし、感情的になって「一括でなければ認めない」と交渉を決裂させてしまっては、「無い袖は振れない」のが現実であり、結果的に1円も回収できないという最悪の事態も起こりかねません。かといって、安易に分割払いに応じるのは非常に危険が伴います。

重要なのは、感情に流されず、冷静に、そして法的に「回収の網」を張ることです。安易に慰謝料を減額するのではなく、「分割払い＋厳しいペナルティ条項」で満額に近い慰謝料を確保する戦略こそが、あなたの権利を守るための最善策です。この記事では、不倫慰謝料の分割払いに潜むリスクを解説するとともに、万が一の不払いを防ぎ、あなたの権利を確実に守るための具体的な法的対策を、北九州市の実務に精通した弁護士が徹底的に解説します。正しい知識に基づいて対策を講じることで、未払いのリスクを下げられる可能性があります。

不倫問題の全体像については、不倫慰謝料請求｜証拠の集め方と手続きの流れを弁護士が解説で体系的に解説しています。

一括払いが原則！分割払いに潜む3つのリスク

そもそも、不法行為に対する損害賠償である不倫慰謝料は、一括で支払われるのが原則です。なぜなら、分割払いには以下のような深刻なリスクが常に付きまとうからです。

1. 相手の状況変化（失業・病気・結婚など）
   支払期間が長期にわたると、相手が失業したり、病気になったり、あるいは別の人と結婚して経済状況が変わったりする可能性があります。支払い能力がなくなれば、回収は極めて困難になります。
2. 気持ちの変化（支払意欲の低下）
   合意当初は反省していた相手も、時間が経つにつれて「なぜ払い続けなければならないのか」と支払意欲が低下しがちです。特に、あなたとの関係が切れると、支払いを負担に感じるようになるのは想像に難くありません。
3. 音信不通（引っ越し・転職）
   最も厄介なのが、相手が意図的に連絡を絶つケースです。引っ越しや転職をされてしまうと、現在の住所や勤務先を突き止めるのが難しくなり、請求自体ができなくなる恐れがあります。

これらのリスクは、決して絵空事ではありません。実際に支払いが滞り、途方に暮れてご相談に来られる方は後を絶たないのです。

北九州の実情：分割払いに応じるべきかの判断基準

「無い袖は振れない」という言葉があるように、相手に資力がなければ、いくら一括払いを要求しても現実的ではありません。特に、北九州エリアの一般的な所得水準や経済状況を鑑みると、無理に一括払いを求めて交渉が決裂し、結果的に1円も回収できなくなるよりは、分割払いに応じる方が賢明なケースも少なくありません。

私がご相談を受けた際、分割払いに応じるかどうかの判断材料として、以下のような点を慎重に見極めます。

• 相手の職業と勤務先: 北九州市内の大手製造業や公務員など、収入が安定している職業か。
• 勤続年数: すぐに辞める可能性は低いか。
• 居住形態: 持ち家か、賃貸か。親族と同居しているか。
• 他の債務の有無: 他にも借金などを抱えていないか。

これらの情報から相手の支払い能力と「逃げにくさ」を分析し、安易に減額するのではなく、「分割払い＋厳しいペナルティ条項」で満額に近い慰謝料を確保する戦略を立てることが、実務上は極めて重要になります。

不払い対策の生命線「期限の利益喪失条項」とは？

分割払いに応じる上で、絶対に欠かせないのが「期限の利益喪失条項（きげんのりえきそうしつじょうこう）」です。この条項は、分割払いで合意する場合に、あなたの権利を守るうえで重要なポイントの一つになります。

少し難しい言葉ですが、内容は非常に重要です。まず、「期限の利益」とは、「約束した期日が来るまで支払いをしなくてもよい」という、分割払いをする側（債務者）に認められた権利のことです。例えば、「毎月末日に5万円ずつ支払う」という約束があれば、相手は「今すぐ全額払え」とは言われず、月末まで支払いを待ってもらえる権利（利益）を持っているわけです。

そして、「期限の利益を喪失する」とは、この権利を失わせることを意味します。つまり、「支払いを怠るなど、約束を破った場合には、分割払いの権利を失い、残っている金額の全てを直ちに一括で支払わなければならない」というルールを定めるのが、この条項の目的です。

もしこの条項がなければ、どうなるでしょうか？
仮に支払いが1回滞っても、あなたが請求できるのは、その滞納した1回分だけです。残りの全額を一括で請求する法的な根拠がないため、相手が支払いを再開するのを待つか、毎月請求し続けるしかありません。これでは、相手に主導権を握られてしまいます。

期限の利益喪失条項を示談書に盛り込むことには、2つの強力な効果があります。

1. 相手への強力な心理的プレッシャー: 「1回でも支払いを怠れば、一括請求される」というプレッシャーが、支払いを継続させる強い動機付けになります。
2. 法的な請求権の確保: 万が一不払いが発生した際に、残額全額を法的に請求する正当な根拠となり、後述する強制執行（差し押さえ）への道が開かれます。

【弁護士直伝】慰謝料の未払いを防ぐ鉄壁の3段構え

期限の利益喪失条項を土台とし、さらに防御力を高めるための具体的な手法を3つのステップで解説します。これらを組み合わせることで、未払いのリスクを最小限に抑えることが可能になります。

第1の壁：示談書に盛り込むべき2つのペナルティ条項

まず、すべての基本となる「示談書」に、以下の2つの条項を必ず盛り込みましょう。

1. 期限の利益喪失条項（怠慢約款）

前述の通り、これは必須項目です。実務上は、「支払いを1回でも怠ったとき」とするのが最も厳しい条件ですが、相手との交渉次第では「支払いを2回以上怠り、その合計額が〇万円に達したとき」といった形で、現実的な落としどころを探ることもあります。

2. 遅延損害金

これは、支払いが遅れたことに対するペナルティです。約束の支払日から遅れた日数に応じて、利息のように加算される金銭のことを指します。
利率は、特に定めがなければ法定利率が適用されます。法定利率は変動制のため、適用される利率は発生時期等により異なり得ますが、当事者間の合意によって法定利率とは別の利率を設定することも可能です（ただし、公序良俗に反する高すぎる利率は無効となる可能性があります）。

例えば、残金100万円の支払いが1年間滞った場合、年3%の遅延損害金は約3万円となります。この条項があることで、支払いを遅らせることのデメリットを相手に明確に意識させることができます。
法定利率に関するより詳しい情報は、以下の法務省のウェブサイトをご参照ください。

参照：令和5年4月1日以降の法定利率について – 法務省

慰謝料が高額になるケースでは、遅延損害金も無視できない金額になることがあります。

第2の壁：裁判なしで差し押さえを可能にする「公正証書」

当事者間で作成した示談書（私文書）も法的な効力はありますが、それだけでは不払いが発生した際に、直ちに相手の財産を差し押さえることはできません。たとえ期限の利益喪失条項があったとしても、示談書が私文書のままでは直ちに強制執行はできないのが通常で、強制執行のためには判決や和解調書などの「債務名義」を得る手続が必要になります。

この問題を解決するのが「公正証書」です。特に、「強制執行認諾文言（きょうせいしっこうにんだくもんごん）」付きの公正証書を作成することが極めて重要です。

これは、「もし約束通りに支払わなかった場合は、直ちに強制執行（財産の差し押さえ）を受けても異議はありません」と、相手方が公証人の前で承諾する一文です。この文言がある公正証書は、確定判決と同じ強力な効力（債務名義）を持ちます。

その結果、万が一不払いが発生した場合、時間と費用のかかる裁判手続きをすべて省略し、直ちに相手の給与や預貯金といった財産を差し押さえる「強制執行」の申し立てが可能になるのです。

以前、ご自身でインターネットの雛形を使って示談書を作成し、分割払いに応じた方がいらっしゃいました。しかし、数回の支払いの後、相手からの連絡が途絶え、支払いが完全にストップ。示談書には期限の利益喪失条項はありましたが、公正証書にはしていませんでした。結局、残額を回収するためには裁判を起こすしかなく、その費用と手間を考えて泣き寝入りせざるを得ない状況になってしまいました。専門家が関与していれば、と悔やまれるケースです。

公正証書を作成する手間と費用は、将来の安心を確保するための「保険」と考えるべきでしょう。より具体的な手順については、公正証書の作成方法とメリットをご覧ください。

第3の壁：交渉で追加すべき「連帯保証人」という担保

さらに回収の確実性を高めるための交渉カードが「連帯保証人」です。分割払いを認める代わりに、相手に資力のある親族（通常は親）などに連帯保証人になってもらうよう要求します。

連帯保証人がいれば、万が一、本人からの支払いが滞った場合に、あなたは直ちに連帯保証人に対して残額全額の支払いを請求できます。これにより、回収の確実性は飛躍的に高まります。

これは、単に支払いを保証させるだけでなく、相手の家族にも事実を公にすることになるため、相手に「約束を破れない」という強い心理的プレッシャーを与える効果も期待できます。「分割でお願いするからには、それ相応の誠意を形（担保）で見せてほしい」と交渉する際の、非常に有効なカードとなるのです。

万が一支払いが止まったら？強制執行（給与差し押さえ）の流れ

これだけの対策を講じても、相手が支払いを止めてしまう可能性はゼロではありません。その場合の最終手段が、前述した「強制執行」、特に相手が会社員の場合に最も効果的な「給与差し押さえ」です。

強制執行認諾文言付きの公正証書がある場合、手続きの流れは以下のようになります。

1. 裁判所への申し立て: 地方裁判所に「債権差押命令申立」を行います。
2. 差押命令の発令・送達: 裁判所が申立を認めると、相手の勤務先（法律上「第三債務者」といいます）に対して「債権差押命令」を送達します。
3. 給与からの直接支払い: 命令を受け取った勤務先は、相手に給与を支払う際、法律で定められた範囲（例：手取り額が44万円以下の場合は手取り額の4分の1まで／手取り額が44万円を超える場合は33万円を超える部分など）を天引きし、あなたに直接支払う義務を負います。

この手続きにより、相手の意思とは無関係に、勤務先から直接慰謝料を回収することが可能になります。給与を差し押さえられると、会社に事情を知られることになるため、相手にとっては非常に強力な圧力となり、任意での支払いを促す効果も期待できます。

より詳しい手順については、給与差し押さえの手続きをご覧ください。

北九州で公正証書を作成するなら｜市内の公証役場ガイド

北九州市内で公正証書を作成する場合、以下の2か所の公証役場を利用することができます。どちらの役場で作成しても、法的な効力に違いはありませんので、ご自身のアクセスしやすい方を選ぶとよいでしょう。当事務所は小倉駅や平和通駅から徒歩圏内にあり、どちらの公証役場へのアクセスも良好です。

• 小倉公証人合同役場
  所在地: 北九州市小倉北区大手町11番4号 北九州市大手町ビル5階
  電話番号: 093-571-6828
  アクセス: JR「西小倉駅」から徒歩約15分
• 八幡公証人合同役場
  所在地: 北九州市八幡西区黒崎三丁目2番2号 菅原第二ビル5階
  電話番号: 093-641-3156
  アクセス: JR「黒崎駅」から徒歩約2分

公証役場での手続きには、事前に予約が必要な場合がほとんどです。詳細については、各役場に直接お問い合わせください。

参考：小倉公証人合同役場：福岡法務局 – 法務省

まとめ｜将来のリスクを見越した示談書作成は弁護士にご相談を

不倫慰謝料の分割払いは、確かにリスクを伴います。しかし、今回解説した「期限の利益喪失条項」「遅延損害金」を示談書に盛り込み、それを「強制執行認諾文言付き公正証書」として作成し、可能であれば「連帯保証人」を立ててもらうという多重の対策を講じることで、そのリスクを法的に管理し、最小限に抑えることが可能です。

ここで最も重要なことは、これらの手続きを不備なく行うことです。ご自身で作成した示談書や、インターネット上の雛形を安易に利用した結果、法的に重要な条項が漏れていたり、文言が不正確だったりすると、いざという時に全く役に立たず、本来得られるはずだった数百万円を失う可能性があります。

どんなに完璧な書類を作成しても、相手が自己破産してしまったり、無職になってしまったりするリスクはゼロにはなりません。しかし、だからこそ、あらゆる事態を想定し、法的に取りうる最善の策を尽くしておくことが不可欠なのです。

平井・柏﨑法律事務所では、北九州市の事案に精通した弁護士が、将来起こりうるあらゆるリスクを想定した「強い示談書」の作成をサポートいたします。また、相手方から提示された示談書の内容があなたにとって不利なものでないか、専門家の視点で厳しくチェックすることも可能です。初回のご相談は無料ですので、一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください。

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

性交渉の証拠なしで慰謝料請求できる？北九州の弁護士が解説

「性交渉の証拠がない…」諦めるのはまだ早いです

配偶者の不倫を疑い、言いようのない悔しさと不安に苛まれていることと存じます。手元にあるのは、LINEのやり取りや不審なレシートだけ。「性交渉の決定的な証拠がないと、慰謝料請求なんて無理だろう…」と、一人で抱え込んでいませんか。

まず、一番にお伝えしたいことがあります。それは、不貞行為の最中の写真や動画といった、いわゆる「決定的な証拠」をお持ちの方のほうが、むしろ稀だということです。多くの方が、あなたと同じように断片的な情報しか持てず、ご自身の無力さにうちひしがれています。

しかし、どうか諦めないでください。私たち弁護士の仕事は、依頼者様が必死の思いで集めた一つひとつの証拠を、法的な視点で見つめ直し、パズルのピースを組み合わせるように再構成することです。そして、裁判官に「肉体関係があったに違いない」と強く推認させる、一本の揺ぎないストーリーを組み立てることなのです。

この記事では、性交渉の直接的な証拠がない場合に、どのような証拠を組み合わせ、どう戦えば慰謝料請求が認められる可能性があるのか、その具体的な道筋を解説します。不倫慰謝料請求の全体像については、不倫慰謝料請求の証拠の集め方と手続きで体系的に解説していますので、併せてご覧ください。

これって証拠になる？弁護士が答える証拠のQ&A

「こんなものは証拠にならないかも…」と思っているものが、実は法的に重要な意味を持つことがあります。ここでは、ご相談者様からよく寄せられる疑問にQ&A形式でお答えします。

Q1. キスや手つなぎの写真だけでは請求できませんか？

【結論】
それだけでは「不貞行為（肉体関係）」を理由とした高額な慰謝料請求は難しいですが、婚姻関係を侵害する「不法行為」として、慰謝料が認められる可能性はあります。

【理由】
裁判で不貞行為の慰謝料が認められるには、原則として性交渉の存在を立証する必要があります。キスや手つなぎは、それ自体が性交渉を直接示すものではないため、これだけで高額な慰謝料を請求するのは困難です。

しかし、既婚者が配偶者以外の人と親密な関係を持つことは、たとえ肉体関係がなくても「夫婦の平穏な共同生活を侵害する行為」として、法的に許されない行為（不法行為）にあたります。そのため、慰謝料請求が全くできないわけではありません。諦める必要はないのです。

Q2. ラブホテルのレシートは有力な証拠になりますか？

【結論】
単体では弱いですが、他の証拠と組み合わせることで、不貞行為を推認させる極めて有力な証拠になり得ます。

【理由】
レシートだけでは、「誰と」「何のために」ホテルを利用したかまでは証明できません。しかし、レシートに記載された日時や滞在時間（休憩か宿泊か）、利用人数といった情報は、他の証拠と結びつくことで大きな力を発揮します。

• 配偶者が不倫相手と会う約束をしていたLINEのメッセージと同じ日時のレシート
• 「出張で泊まり」と嘘をついていた日の、自宅近くのラブホテルのレシート
• 車のカーナビ履歴と一致する場所と日時のレシート

このように、他の情報と組み合わせることで、「配偶者が不倫相手とラブホテルを利用した」という事実を浮かび上がらせることができるのです。

Q3. LINEのスクリーンショットは裁判で通用しますか？

【結論】
はい、裁判で証拠として提出されることは多いですが、内容や取得状況によって証拠価値の評価は変わります。改ざんを疑われないための工夫をすれば、有力な証拠となります。

【理由】
LINEのやり取りは、二人の関係性や行動を推測する上で欠かせない情報です。特に、以下のような内容は証拠としての価値が高まります。

• 性交渉があったことを直接的・間接的に示す言葉（例：「昨日は気持ちよかった」「次はいつ会える？」）
• 宿泊やデートの約束
• 愛情表現（例：「好き」「愛してる」）

ただし、相手方から「改ざんされたものだ」と反論されるリスクもゼロではありません。そのリスクを減らすため、スクリーンショットを撮る際は以下の点を心がけてください。

• 相手のアカウント名やアイコン、メッセージの送受信日時がはっきりと写るように撮影する。
• 一部分だけでなく、会話の流れがわかるように前後の文脈を含めて撮影する。
• 可能であれば、画面をスクロールさせながら動画で撮影しておくと、より証拠能力が高まります。

LINEだけでなく、SNSのDMなども同様に証拠となり得ます。どのようなものが不倫で証拠にならないものなのか、その判断基準を知っておくことも重要です。

直接証拠がなくても勝てる！弁護士の立証戦略

個々の証拠が弱くても、諦める必要はありません。ここからは、私たち弁護士がどのように状況証拠を組み合わせて、裁判官に不貞の事実を確信させるのか、その戦略の一端をご紹介します。

【弁護士の戦術】「合わせ技」で不貞を立証する

不貞行為の慰謝料請求は、民法上の不法行為（民法709条・710条）に基づく損害賠償請求の一種です。裁判では、請求する側が「不貞行為があったこと」を証明する責任を負います。しかし、性交渉の直接的な証拠がないケースは少なくありません。

そこで重要になるのが「推認（すいにん）」という考え方です。これは、直接的な証拠がなくても、複数の状況証拠を積み重ねることで、「社会通念上、肉体関係があったと考えるのが自然である」と裁判官に判断させる手法です。

例えば、以下のような証拠を時系列に沿って並べることで、一つの物語が浮かび上がってきます。

1. 【事前】LINEで「今夜、例の場所で」と密会を約束するメッセージ
2. 【行動中】二人で食事をした飲食店のレシート（2名分）
3. 【行動中】車のカーナビに記録された、ラブホテル街への走行履歴
4. 【行動中】ラブホテルの駐車場に出入りする車のドライブレコーダー映像
5. 【事後】翌日、「昨日はありがとう。楽しかった」というお礼のLINE

これら一つひとつは肉体関係を直接証明するものではありません。しかし、これだけ揃えば、裁判官は「この二人がラブホテルで肉体関係を持った」と強く推認する可能性が非常に高くなります。このように、断片的な証拠に法的な意味を与え、説得力のあるストーリーとして再構築するのが、私たち弁護士の腕の見せ所です。もし相手が不倫を否定してきたとしても、客観的な証拠をもとに、相手方の主張の不合理な点を具体的に指摘して反論します。

【北九州の特性】ドライブレコーダーが最強の武器になる理由

特に、日常的に車での移動が欠かせない北九州市やその近郊（行橋市、中間市など）にお住まいの方にとって、ドライブレコーダーの記録は、状況によっては不貞を推認するうえで有力な手がかりになり得ます。

多くの方が映像だけを気にされますが、本当に重要なのは「映像」「音声」「GPS履歴」の3点セットです。

• 映像：助手席に誰が乗っているか、どのような様子か（手をつなぐ、キスをするなど）が記録されている場合があります。
• 音声：車内という密室での会話は、気が緩みがちです。不倫相手との親密な会話や、性的な内容の会話がそのまま録音されているケースは決して珍しくありません。これは、二人の関係性を示す極めて強力な証拠となります。
• GPS履歴：これが北九州エリアでは特に重要です。例えば、小倉南区や門司区の九州自動車道インターチェンジ周辺、あるいは八幡西区の国道沿いなど、特定のホテル街へ立ち寄った履歴が残っていれば、言い逃れは非常に困難になります。都市高速や国道を利用した移動ルートも、行動を裏付ける重要な情報となります。

高額な費用をかけて探偵依頼前に確認したい証拠収集、まずはご自身の車のドライブレコーダーやETCカードの利用履歴を確認してみてください。思わぬ「お宝」が眠っているかもしれません。

証拠集めでやってはいけないこと

証拠を集めたい一心で、焦りのあまり法を犯してしまう方がいらっしゃいます。しかし、違法な手段で集めた証拠は、裁判で証拠として認められない可能性があるだけでなく、逆にあなたがプライバシー侵害や住居侵入などで訴えられ、損害賠償を請求されるリスクさえあります。

以下の行為は絶対に避けてください。

• 相手のスマホに無断で監視アプリをインストールする
• IDやパスワードを不正に入手し、SNSやメールを盗み見る（不正アクセス禁止法違反）
• 別居中の相手の家に無断で立ち入って証拠を探す（住居侵入罪）
• 不倫相手の車にGPSを無断で取り付ける（ストーカー規制法の規制対象となる場合があります）

悔しい気持ちは痛いほどわかりますが、一線を越えてしまっては、あなたが不利な立場に追い込まれてしまいます。どのような証拠集めが合法で、どこからが違法なのか。その判断に迷った時も、ご自身で判断せず、まずは私たち専門家にご相談ください。状況によっては、慰謝料を請求できないケースに該当してしまうこともあります。

北九州で証拠にお悩みなら、まず弁護士にご相談ください

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。性交渉の直接的な証拠がなくても、状況証拠を組み合わせることで慰謝料請求への道が開ける可能性があることを、ご理解いただけたのではないでしょうか。

一方で、「食事に行っただけのLINE」や「『好き』というメッセージだけ」といった証拠で、高額な不倫慰謝料を請求するのは難しい、という厳しい現実も正直にお伝えしなければなりません。

大切なのは、お手元にある証拠の価値を法的な観点から正しく見極め、勝てる見込みと、そのためにあと何が必要かを冷静に分析することです。その専門的な分析と判断こそ、私たち平井・柏﨑法律事務所が提供できる価値です。

お手元の証拠で勝てるか、無料で診断します

「私の持っているこの証拠は、本当に使えるのだろうか？」
その疑問と不安に、私たちが直接お答えします。

スマートフォンのLINE画面、お財布の中のレシート、車のドライブレコーダーのデータなど、お手元にある証拠をそのままお持ちください。離婚・男女問題に注力してきた弁護士が、それらの証拠の強弱を法的に判断し、あなたのケースで慰謝料請求が可能か、今後の最適な方針は何かを具体的にアドバイスいたします。

当事務所では、初回のご相談は60分無料です。一人で悩み、諦めてしまう前に、どうか一度、私たちにお話をお聞かせください。ご相談に来ていただくだけで、心が軽くなり、次の一歩を踏み出す勇気が湧いてくるはずです。北九州市小倉北区の事務所でお待ちしております。

参照：民法 | e-Gov 法令検索

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

不倫慰謝料の給与差し押さえは職場にバレる？リスクと手続きを解説

約束を破った不倫相手に最終通告。慰謝料を強制回収する「差し押さえ」とは

「慰謝料を支払う」と約束したはずなのに、一向に支払われない。電話やLINEで催促しても無視されるか、口先だけの言い訳を繰り返されるばかり。このような状況に、あなたは強い憤りと無力感を覚えていらっしゃるのではないでしょうか。

裏切られた精神的苦痛に加え、約束まで反故にされる理不尽さは、到底許せるものではありません。しかし、どうか泣き寝入りしないでください。相手が話し合いに応じないのであれば、次の段階に進むしかありません。

その最終手段が、国（裁判所）の権限を用いて、相手の財産から強制的に慰謝料を回収する「強制執行（差し押さえ）」です。

これは、単なる個人間の催促とは全く次元の違う、法的な強制力を伴う手続きです。あなたの悔しい思いを晴らし、正当な権利を実現するために、法が認めた強力な手段について、これから詳しく解説していきます。不倫慰謝料請求の全体像については、不倫慰謝料請求の証拠収集と手続きの流れで体系的に解説しています。

給与差し押さえで職場にバレる？知っておくべき真実とリスク

強制執行の中でも、相手が会社員である場合に最も効果的なのが「給与差し押さえ」です。そして、この手続きに関して最も多く寄せられるご質問が、「相手の職場にバレてしまうのか？」という点です。

結論から申し上げます。原則として、給与差し押さえを行えば、相手の勤務先（給与の支払者）には知られます。

なぜなら、給与差し押さえは、裁判所が勤務先（会社）に対して「この従業員の給与の一部を、本人ではなく債権者（あなた）に直接支払いなさい」と命じる手続きだからです。裁判所から「債権差押命令」という正式な書類が会社に送達されるため、経理担当者や上層部は事実を把握せざるを得ません。秘密裏に行うことは不可能なのです。

「職場バレ」はリスクではなく、相手への最大の圧力になる

「職場にバレたら、相手が逆上したり、会社を辞めてしまったりするのでは…」と不安に思われるかもしれません。もちろん、その可能性はゼロではありません。しかし、私たちは実務経験から、この「職場バレ」こそが、支払いを拒む相手に対する最も強力な圧力（プレッシャー）になると考えています。

多くの人は、職場での立場や社会的信用を非常に気にします。裁判所から給与差し押さえの通知が届くという事態は、「金銭トラブルを抱え、裁判沙汰になっている人物」というレッテルを貼られることに等しく、本人にとっては何としても避けたいはずです。

そのため、「このまま支払いに応じなければ、次は裁判所から会社に通知が届く」という状況は、無視を決め込んでいた相手を交渉のテーブルに着かせる、あるいは自主的な支払いに応じさせるための、極めて有効な交渉カードとなり得るのです。

毎月の給与からいくら差し押さえられるのか？

では、具体的に給与のいくらまで差し押さえることができるのでしょうか。法律では、債務者の生活を保障するため、差し押さえられる金額に上限が定められています。

原則として、手取り額が月額44万円以下であれば手取り額の4分の1、月額44万円を超える場合は手取り額から33万円を差し引いた金額までを差し押さえることが可能です。例えば、相手の手取り月収が30万円であれば、毎月7万5千円を給与から直接回収できる計算になります。慰謝料全額が回収できるまで、この支払いは継続されます。

ただし、請求する債権に「養育費」などが含まれる場合は特則があり、原則として手取り額の2分の1まで差し押さえが可能です（ただし、月額66万円を超える場合は手取り額から33万円を差し引いた金額が上限となります）。

北九州エリアは給与差し押さえが特に有効な地域です

私たちは、北九州市及びその近郊で数多くの慰謝料請求案件を手がけてきましたが、この地域特有のある事情から、給与差し押さえが特に有効な手段となり得ると考えています。

ご存知の通り、小倉北区・南区の臨海部や、八幡東区、八幡西区、若松区、戸畑区といったエリアには、大手製造業やその関連企業が数多く拠点を構えています。こうした企業にお勤めの方は、比較的安定した雇用形態であることが多く、コンプライアンス意識も高い傾向にあります。

つまり、一度勤務先を特定して給与差し押さえを行えば、相手は社会的信用やキャリアを失うことを恐れ、簡単には職を手放せない状況にあることが多いのです。これが、慰謝料回収の確実性を大きく高める要因となります。特に、職場不倫が原因である場合、その効果はさらに高まる可能性があります。

慰謝料の差し押さえ（強制執行）を行うための3つの必須条件

強力な給与差し押さえですが、誰でもすぐに行えるわけではありません。裁判所に申し立てるためには、以下の3つの条件を全て満たしている必要があります。ご自身の状況が当てはまるか、確認してみてください。

条件1：強制執行の権利を証明する「債務名義」があること

まず最も重要なのが、「債務名義（さいむめいぎ）」と呼ばれる公的な書類を持っていることです。これは、慰謝料請求権の存在と内容を公的に証明し、強制執行を行うことを許可する「お墨付き」のようなものです。

具体的には、以下のような書類が債務名義にあたります。

• 執行認諾文言付き公正証書
• 確定判決（裁判の判決）
• 調停調書（裁判所での調停が成立した際に作成される書類）
• 和解調書（裁判上の和解が成立した際に作成される書類）

【重要】当事者間で交わしただけの「合意書」や「念書」「離婚協議書」などには、原則として強制執行力がありません。たとえ相手の署名捺印があっても、それだけでは差し押さえはできないのです。もし、これから慰謝料の取り決めをされるのであれば、必ず強制執行力のある形で書面を残すことが不可欠です。より具体的な手順については、公正証書作成の手続きとメリットをご覧ください。

条件2：相手の勤務先や財産が特定できていること

差し押さえの申立ては、「どこ（誰）の、どの財産を」差し押さえるのかを、こちらで特定して裁判所に申請する必要があります。給与を差し押さえる場合は、相手の勤務先の「名称」と「所在地」が必須となります。支店勤務であれば、支店名までわかっているのが理想です。

もし相手の現在の勤務先をご存知であれば、すぐにでも手続きを進められる可能性があります。一方で、勤務先がわからない場合でも、諦める必要はありません。かつては、探偵に依頼するなどの調査が必要なケースもありましたが、現在はより強力な制度が用意されています。

【もし不明でも諦めない】法改正で強化された財産調査制度

「相手が会社を辞めてしまった」「転職先がわからない」といった場合でも、逃げ得は許されません。2020年4月に施行された改正民事執行法により、債務者の財産を調査する制度が大幅に強化されました。

• 財産開示手続：裁判所に相手を呼び出し、自身の財産状況について陳述させる手続きです。正当な理由なく出頭しなかったり、嘘の陳述をしたりした場合には、刑事罰が科される可能性があります。
• 第三者からの情報取得手続：これが非常に強力な制度です。裁判所を通じて、市区町村や日本年金機構等から「勤務先情報」の提供を受けられる制度もありますが、これは養育費などの一定の扶養義務に関する債権や、生命・身体侵害の損害賠償請求権などに限られます。また、金融機関に対して預金口座の有無や支店名を照会することも可能です。

これらの制度を活用することで、相手が隠そうとしても、その財産や勤務先を突き止められる可能性が格段に高まりました。もはや、個人が情報を隠し通して支払いを免れることは困難な時代になったのです。

参照：法務省「債務者以外の第三者からの情報取得手続の新設」

弁護士が解説する給与差し押さえ手続きの流れと費用

実際に給与差し押さえを行う場合、どのような流れで進むのでしょうか。手続きは専門的かつ複雑ですが、大まかな流れをご説明します。

STEP1：必要書類の準備と申立書の作成

まず、強制執行の申立てに必要な書類を収集・作成します。債務名義（公正証書や判決正本など）のほか、それが相手に送達されたことを証明する「送達証明書」、強制執行を行う権限を証明する「執行文」などを裁判所で取得します。
さらに、「当事者目録」「請求債権目録」「差押債権目録」といった複数の専門的な書類を作成し、申立書を完成させます。これらの書類は、記載内容に不備があると裁判所に受け付けてもらえないため、極めて正確な作成が求められます。

STEP2：福岡地方裁判所小倉支部への申立て

書類が全て揃ったら、相手の住所地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。北九州市（小倉北区、小倉南区、門司区、戸畑区、八幡東区、八幡西区、若松区）やその近郊にお住まいの相手であれば、「福岡地方裁判所小倉支部」が管轄となります。
申立ての際には、請求する慰謝料額に応じた収入印紙（数千円程度）と、裁判所が書類を送達するための郵便切手（数千円〜1万円程度）を納める必要があります。

STEP3：勤務先（第三債務者）からの回収

申立てが受理され、裁判所が差押えを認めると、勤務先（法律上「第三債務者」と呼びます）に対して「債権差押命令」が送達されます。その後、弁護士が代理人として勤務先の経理担当者などと連絡を取り、差し押さえた給与の振込先や支払い方法について具体的な調整を行います。
多くの企業はこうした法的手続きに対応した経験があるため、弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、事務的かつスムーズに回収手続きを進めることが可能です。相手が内容証明郵便を無視するような場合でも、裁判所からの命令は無視できません。

北九州で慰謝料回収を諦める前に、平井・柏﨑法律事務所へご相談ください

ここまでお読みいただき、強制執行、特に給与差し押さえが、約束を破った相手から慰謝料を回収するための非常に強力な手段であることをご理解いただけたかと思います。しかし同時に、その手続きが専門的で複雑であることも感じられたのではないでしょうか。

必要書類の準備から裁判所への申立て、そして相手の勤務先とのやり取りまで、全てをご自身で行うには多大な時間と労力、そして精神的な負担がかかります。私たちは、あなたの正当な権利を実現するための代理人として、これら全ての手続きをワンストップで代行いたします。

費用倒れのリスクも正直にお伝えします

弁護士として、良いことばかりをお伝えするつもりはありません。強制執行には、弁護士費用や裁判所に納める実費がかかります。相手に差し押さえるべき財産がほとんどない場合や、請求額が少額な場合には、回収できる金額よりも手続きにかかる費用の方が大きくなってしまう「費用倒れ」のリスクも存在します。

だからこそ、私たちはご依頼いただく前に、まず無料相談の場で、お手持ちの資料（債務名義など）を拝見し、相手の状況を詳しくお伺いします。その上で、「あなたのケースで強制執行が本当に有効か」「費用倒れのリスクはないか」といった見通しを、正直にお伝えすることをお約束します。ご納得いただけないまま、手続きを進めることは決してありません。当事務所の弁護士料金についても、事前に丁寧にご説明いたします。なお、強制執行段階（慰謝料請求事件からお受けしていない場合）からのご依頼は、お受けできない場合がございますのでご了承ください。

相手の勤務先がわかるなら、すぐに回収に着手できます

もしあなたが、慰謝料支払いの約束を証明する公正証書や判決文などをお持ちで、かつ相手の現在の勤務先をご存知なのであれば、事態は大きく動く可能性があります。これ以上、一人で悩み、憤りを抱え続ける必要はありません。

粘り強い交渉から、最終手段である強制執行まで、私たちは最後まであなたの味方として戦い抜きます。まずは一度、お手元の資料をお持ちになり、無料相談にお越しください。あなたのその一歩が、状況を打開するきっかけになるはずです。

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

公正証書は作るべき？北九州の公証役場での手続きとメリット

口約束は危険！養育費・慰謝料の支払いは公正証書で約束を

離婚や不倫問題が解決に向かい、養育費や慰謝料の支払いに合意したものの、「本当に最後まで支払われるだろうか…」という不安が頭をよぎる方は少なくありません。特に、支払いが10年、20年と長期にわたる場合、その不安は切実なものです。

口約束や当事者間だけで作成した合意書だけでは、残念ながら支払いが滞った際の強制力はほとんどありません。相手の誠意に期待するしかない、非常に不安定な状態といえます。

ただし、公正証書（特に強制執行認諾文言付き）を作成しておくことで、将来の不払いが起きた場合に備えて、回収に向けた法的手段を確保しやすくなります。

公正証書の中でも、特に「強制執行認諾文言」を入れておけば、万が一支払いが滞った際に、訴訟（裁判）を起こさずに、執行文付与や送達などの必要手続を経た上で、裁判所へ強制執行（差押え等）を申し立てることが可能になります。金銭の支払いなど一定の給付を目的とする公正証書で、かつ強制執行認諾文言がある場合には、債務名義として強制執行（差押え等）の申立てに用いることができます。

この記事では、北九州市で公正証書の作成をお考えの方へ、手続きの流れ、市内の公証役場の場所、そして弁護士に依頼するメリットについて、専門家の視点から分かりやすく解説します。将来の安心のために、正しい知識を身につけましょう。

養育費や婚姻費用の不払いに関する詳細はこちらもご覧ください。公正証書にした養育費・婚姻費用を支払ってもらえない

公正証書とは？なぜ作成すべきなのか

公正証書とは、公証人という法律の専門家が、当事者間の合意内容に基づいて作成する公的な文書です。単なる私的な合意書とは異なり、法律に基づいた強力な効力を持っています。なぜ、養育費や慰謝料の取り決めにおいて公正証書が不可欠なのでしょうか。その理由は、主に2つの大きな価値にあります。

高い証明力を持つ「公文書」としての価値

公正証書は、中立公正な立場の公証人が、当事者双方の本人確認を行い、意思を確認した上で作成する「公文書」です。そのため、極めて高い証明力を持ちます。

当事者だけで作成した合意書（私文書）の場合、後になって相手から「そんな約束はしていない」「無理やり署名させられた」といった言い逃れをされるリスクが常に伴います。しかし、公正証書にしておくことで、そうした主張は事実上通用しなくなります。「言った、言わない」の水掛け論を防ぎ、合意内容の存在を公的に証明してくれるのです。

最大のメリット「強制執行認諾文言」とは

公正証書を作成する最大のメリットであり、その価値の核心ともいえるのが「強制執行認諾文言（きょうせいしっこうにんだくもんごん）」です。

これは、「もし約束通りの金銭支払いを怠った場合には、直ちに強制執行を受けても異議はありません」という債務者（支払う側）の意思表示を記した一文です。この文言がある金銭支払いの公正証書は「債務名義」となり、裁判所の判決書や和解調書などと同じ効力を持ちます。

弁護士として数多くのご相談をお受けする中で痛感するのは、口約束や私的な合意書がいかに脆いかということです。支払いが滞ってから慌てて内容証明郵便を送っても、相手が無視すればそれまでです。結局、支払いを求める裁判を起こさなければならず、多大な時間と費用、精神的負担を強いられることになります。

しかし、「強制執行認諾文言」付きの公正証書があれば、訴訟（裁判）を経ずに、執行文付与や送達などの必要手続を整えた上で、裁判所に強制執行（差押え等）を申し立てることができます。この「いざという時に、裁判なしですぐに差し押さえができる」という事実が、相手方に対する強力な心理的プレッシャーとなり、支払いを継続させる大きな動機付けにもなります。この一文がなければ、公正証書を作成する意味は半減すると言っても過言ではありません。

【地域ガイド】北九州市の公証役場は小倉と八幡の2か所

北九州市で公正証書を作成する場合、市内に2か所の公証役場があります。どちらの公証役場を利用しても、作成される公正証書の法的な効力に一切違いはありません。ご自身の住所地や勤務先など、利便性の良い方を選んで問題ありません。

小倉公証人合同役場（小倉北区）

JR西小倉駅から徒歩圏内にあり、裁判所や当事務所からも近い場所に位置しています。小倉北区や小倉南区、門司区、戸畑区にお住まいの方や、行橋市方面からお越しの方に便利な立地です。

• 所在地：北九州市小倉北区大門2-1-8 コンプレート西小倉ビル2階
• 電話番号：093-561-5059

八幡公証人合同役場（八幡西区）

JR黒崎駅から徒歩圏内にあり、八幡西区や八幡東区、若松区にお住まいの方、また中間市や遠賀郡方面からアクセスしやすい場所にあります。

• 所在地：北九州市八幡西区黒崎3-1-3 菅原第一ビルディング3階
• 電話番号：093-644-1525

参照：八幡公証人合同役場：福岡法務局 – 法務省

公正証書を作成する手続きの流れと必要書類

公正証書の作成は、おおむね以下の4つのステップで進みます。全体の流れを把握しておくことで、スムーズに準備を進めることができます。

STEP1：当事者間で合意内容を固める

公正証書を作成するための大前提は、当事者間で合意が成立していることです。以下の項目について、具体的かつ明確に内容を取り決めておく必要があります。

• 養育費：月々の金額、支払期間（いつからいつまで）、支払方法（振込口座など）
• 慰謝料：総額、支払方法（一括か分割か）、分割の場合の月々の金額、支払期間、支払方法
• 財産分与：対象となる財産、分け方
• 年金分割：按分割合
• 面会交流：頻度、方法
• 清算条項：公正証書に記載した内容以外に、お互いに金銭等の請求をしないことを確認する条항
• 強制執行認諾文言：金銭の支払いが滞った場合に強制執行を認めること

もし、この段階で相手方との交渉が難航している場合は、弁護士が代理人として交渉を行うことも可能です。

STEP2：必要書類を準備する

合意内容が固まったら、公証役場に提出する必要書類を準備します。一般的には以下のものが必要となりますが、事案によって異なりますので、事前に公証役場に確認しましょう。

• 当事者双方の本人確認書類：運転免許証と実印、またはマイナンバーカードなど顔写真付きのもの
• 印鑑登録証明書：発行から3か月以内のもの
• 戸籍謄本：離婚の事実や、子との親子関係を証明するために必要
• 合意内容をまとめたメモや契約書案：箇条書きで構いません
• その他、財産分与がある場合は不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、預金通帳の写しなど

STEP3：公証役場に連絡し、原案を調整する

書類の準備ができたら、希望する公証役場（小倉または八幡）に電話で連絡し、公正証書を作成したい旨を伝えます。通常、合意内容のメモなどをFAXやメールで送り、それをもとに公証人が公正証書の原案を作成します。何度かやり取りをして内容を調整し、最終的な案が固まったら、作成日時の予約を取ります。

STEP4：作成当日に署名・押印する

予約した日時に、原則として当事者双方が公証役場に出向き、公証人の面前で原案の最終確認を行います。公証人から内容の読み聞かせがあり、問題がなければ、各自が署名・押印（実印）をします。これにより公正証書は完成し、その場で正本（権利者用）と謄本（義務者用）が交付されます。

公正証書作成にかかる費用は？

公正証書の作成にかかる費用は、大きく分けて「公証人手数料」と、依頼した場合の「弁護士費用」の2種類があります。

参考：公証人手数料令の改正について – 日本公証人連合会

公証役場に支払う「公証人手数料」

公証人手数料は、法律（公証人手数料令）によって定められている公的な料金です。公正証書に記載される養育費や不倫慰謝料の相場などの「目的の価額」に応じて、手数料が計算されます。

例えば、養育費の場合、支払期間が10年を超える場合でも10年分の総額で計算するのが一般的です。慰謝料や財産分与も合算して目的価額を算定します。

※上記は一例です。別途、証書代などが加算されます。正確な金額は公証役場で確認が必要です。

弁護士に依頼する場合の「弁護士費用」

弁護士に公正証書の作成を依頼する場合には、上記の手数料とは別に弁護士費用がかかります。これは、単に書類作成を代行するだけでなく、専門家としてご依頼者様の利益を最大化するための包括的なサービスへの対価です。

具体的には、相手方との条件交渉、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐための法的に適切な条項の設計、後述する公証役場への代理出頭などが含まれます。費用はかかりますが、それに見合うだけの大きな安心とメリットを得ることができます。当事務所の弁護士費用については、初回のご相談時にも丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。

弁護士に依頼すべき？公証人との役割の違いと依頼のメリット

「自分で公証役場に行けばいいのか、弁護士に頼むべきか」と悩まれる方は非常に多いです。結論から申し上げますと、将来の安心を万全なものにするためには、弁護士への依頼を強くお勧めします。その理由を、公証人と弁護士の根本的な役割の違いからご説明します。

注意！公証人は「中立」で交渉はしてくれない

多くの方が誤解されがちな点ですが、公証人はあくまで「中立な立場」です。当事者双方が合意した内容を、法的に有効な文書に整えるのが仕事であり、どちらか一方の味方になることは決してありません。

「養育費の相場はもっと高いのではないか」「この条項は自分にとって不利ではないか」といった相談に乗ったり、あなたに代わって相手と交渉したりすることは、その職務上できないのです。公証人は、たとえあなたにとって不利な内容であっても、双方が合意しているのであれば、そのまま公正証書を作成します。自分の権利を守るためには、自分自身で交渉するか、自分の味方となる代理人を立てる必要があります。

メリット1：有利な条件での合意形成をサポート

弁護士は、ご依頼者様の代理人として、ご依頼者様の利益を守るために、法的な観点から助言・交渉を行います。法的な知識と豊富な交渉経験に基づき、養育費や慰謝料の適正額を算出し、相手方と粘り強く交渉します。

また、私たちは単に合意内容を文書にするだけではありません。例えば、「支払いが一度でも滞った場合は、分割払いの権利を失い、残額を一括で請求できる（期限の利益喪失条項）」といった、将来のリスクを回避するための専門的な条項を盛り込むことができます。こうした法的な防御策は、専門家でなければ見落としがちな重要なポイントです。他の士業との違いとして、弁護士は交渉や裁判手続の代理など、法律事務を幅広く取り扱うことができます。詳しくは行政書士・司法書士と弁護士との違いもご覧ください。

メリット2：公証役場に行かず、相手と会わずに作成可能

これは、弁護士に依頼する上で最も大きなメリットの一つかもしれません。公正証書の作成には、原則として当事者双方が平日の日中に公証役場へ出頭する必要があります。しかし、お仕事の都合がつかなかったり、何よりも「もう相手の顔を見たくない」と感じている方は非常に多いのではないでしょうか。

当事務所にご依頼いただければ、弁護士があなたの代理人として、相手方との交渉から公証役場との打ち合わせ、作成当日の出頭まで、すべての手続きを行います。そのため、あなたは一度も公証役場に行く必要がなく、相手方と顔を合わせることなく、法的に強力な公正証書を完成させることができるのです。この時間的・精神的な負担の軽減は、計り知れない価値があると、多くのご依頼者様からお聞きします。

まとめ｜北九州で公正証書作成をお考えなら、平井・柏﨑法律事務所へ

養育費や慰謝料といった長期にわたる金銭の約束は、口約束や当事者間の合意書だけでは極めて不安定です。将来の「支払いが止まったらどうしよう」という不安を解消し、お子様との穏やかな生活を守るために、「強制執行認諾文言付き公正証書」は不可欠な備えです。

しかし、ご自身で手続きを進めるには、法的な知識だけでなく、相手方との交渉や煩雑な手続きなど、多くのハードルが存在します。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市の地域事情に精通し、離婚・男女問題に関する豊富な解決実績を持つ法律の専門家です。あなたに代わって相手方と交渉し、法的に万全な内容の公正証書を作成するだけでなく、あなたが相手と顔を合わせることなく全ての手続きを完了できるよう、ワンストップでサポートいたします。

「まず何から始めればいいか分からない」「相手が交渉に応じてくれない」など、どんな些細なことでも構いません。あなたの新たな一歩を安心して踏み出せるよう、私たちが全力で支えます。まずは一度、お気軽にご相談ください。

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

内容証明郵便が届いたら？北九州の弁護士が教える対処法

突然届いた内容証明郵便｜まず落ち着いて知るべき3つのこと

ある日突然、見慣れない「内容証明郵便」と書かれた封筒が届く。中には、不倫・不貞行為に対する高額な慰謝料請求書…さぞ驚き、不安で心臓が締め付けられるような思いをされていることでしょう。頭が真っ白になり、どうしていいか分からなくなるのも無理はありません。

しかし、このような時こそ、冷静な初動が何よりも重要です。パニックになって誤った行動をとってしまう前に、まずは次の3つのことを心に留めてください。

1. 無視・放置は避けるのが無難です。
2. 書かれた金額をすぐに支払う必要はありません。
3. ご自身で相手方に連絡する前に、まず専門家である弁護士にご相談ください。

請求額はあくまで相手方の「希望額」であり、法的に妥当な金額とは限りません。そして、不用意な対応はご自身の立場を不利にしてしまう可能性があります。この記事では、あなたを守るために、今何をすべきか、そして今後どうなるのかを、北九州市で男女問題に注力する弁護士が分かりやすく解説します。

不倫・不貞行為に関する慰謝料請求問題の全体像については、不倫・不貞・浮気の慰謝料請求をされた方へで体系的に解説しています。

内容証明郵便に法的な強制力はないが「最後通牒」

まず知っておいていただきたいのは、内容証明郵便自体に、記載された慰謝料の支払いを強制したり、あなたの財産を差し押さえたりするような法的な強制力はないということです。

内容証明郵便とは、差出人が作成した謄本によって、「いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰あてに差し出されたか」を日本郵便が証明する制度です。つまり、相手方は「確かに慰謝料を請求した」という証拠を残した、ということになります。

これは、単なる手紙とは全く意味合いが異なります。相手方が弁護士に依頼し、費用をかけてまで送ってきたということは、「話し合いでの解決が難しい場合、裁判も辞さない」という強い意志の表れです。いわば「最後通牒」であり、決して軽視してはならない重要なサインなのです。

絶対にやってはいけないNG行動とは？

動揺のあまり、以下のような行動をとってしまう方がいらっしゃいますが、事態を悪化させる可能性があるため、できる限り避けてください。

• 無視・放置する
  最も危険な対応です。相手方は「交渉の意思なし」と判断し、ためらうことなく訴訟手続きに進む可能性が高まります。裁判になると、時間も費用もかかり、精神的な負担も大きくなります。
• 感情的に直接連絡する
  電話などで直接相手方やその代理人弁護士に連絡し、感情的に反論したり、謝罪のつもりで不用意な発言をしたりすることは禁物です。会話の内容はすべて記録されていると考えましょう。ご自身に不利な「言質」を取られ、後の交渉や裁判で決定的な証拠として使われてしまうリスクがあります。
• その場で安易に合意書などにサインする
  相手方に言われるがままに示談書や合意書にサインをしてはいけません。一度書面にサインしてしまうと、たとえ法外な金額であっても、その内容を覆すことは極めて困難になります。

冷静な判断が難しい時だからこそ、ご自身の判断で行動を起こす前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

慰謝料請求を無視し続けると、最終的にどうなるのか？

「もし、このまま内容証明郵便を無視し続けたら、一体どうなってしまうのだろうか？」という不安は、当然のことだと思います。ここでは、請求を放置した場合に起こりうる法的な手続きの流れを、北九州エリアの具体的な状況に沿って時系列で解説します。これは脅しではありません。起こりうる事実を正確に知っていただくことで、迅速な対応の必要性をご理解いただくためのものです。

【STEP1】督促の連絡・再度の内容証明郵便

最初の内容証明郵便に返答がない場合、多くは電話や普通郵便などで再度支払いを求める督促の連絡が来ることが一般的です。相手方としても、できれば裁判は避けたいと考えている場合も多く、この段階であれば、まだ弁護士を通じた交渉による穏便な解決の余地は十分に残されています。「もう手遅れだ」と諦める必要はありません。

【STEP2】福岡地方裁判所小倉支部または小倉簡易裁判所へ手続が進む可能性

再三の督促を無視したり、交渉が決裂したりした場合、相手方は裁判所へ訴訟を提起する可能性が極めて高くなります。北九州市（小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区、門司区、戸畑区、若松区）やその近郊エリア（行橋市、中間市など）にお住まいの場合、請求額などに応じて「福岡地方裁判所小倉支部」「福岡地方裁判所行橋支部」や「小倉簡易裁判所」などで手続が進むことが一般的です。

裁判所から「訴状」と書かれた特別な郵便物が届けば、それはもう無視できない正式な法的手続きの始まりです。ここで注意すべきは、不倫慰謝料のみの裁判は家庭裁判所ではなく、請求額などに応じて簡易裁判所または地方裁判所で扱われるという点です。

【STEP3】判決と強制執行（給与・預金の差押え）

裁判所から届いた訴状や呼出状までも無視し、裁判に出廷しないと、相手方の主張が全面的に認められた「欠席判決」が下されます。この判決が確定すると、相手方はあなたの財産を合法的に差し押さえる権利を得ます。

そして最終段階が「強制執行」です。これは、あなたの意思に関わらず、裁判所の命令によって財産を強制的に取り立てる手続きです。具体的には、勤務先に裁判所から通知が届き、給与の一部が差し押さえられたり、あなたの預金口座から慰謝料分が引き落とされたりします。ここまで至ると、職場や家族に知られる可能性も格段に高まり、社会的信用にも影響を及ぼしかねません。

このような最悪の事態を避けるためにも、内容証明郵便が届いた最初の段階で、適切に対応することが極めて重要なのです。

弁護士が解説！慰謝料を減額するための交渉術と反論のポイント

内容証明郵便に記載された請求額は、あくまで相手方が一方的に主張する「希望額」に過ぎません。私たちの実務経験上、法的な観点から見ると、その金額が過大であり、交渉によって大幅に減額できるケースは非常に多く存在します。

ここで重要なのは、感情的に「払えない」と主張するのではなく、法律に基づいた「反論」や「減額要素」を冷静に、かつ論理的に主張することです。ご自身で不用意に連絡すると不利な言質を取られるリスクがあるため、まずは弁護士が作成する「回答書」で対応し、交渉の主導権を握ることが賢明です。

ここでは、あなたが交渉のテーブルで使える具体的な「武器」をQ&A形式で解説します。

Q1. 請求額が高すぎない？まず慰謝料の相場を知る

まず、請求されている金額が法的に見て妥当なのかを判断する基準として、慰謝料の相場を知ることが第一歩です。裁判になった場合に認められる慰謝料額は、個別の事情によって変動しますが、おおよその目安は以下の通りです。

• 不貞行為が原因で、相手方の夫婦が離婚に至った場合：100万円～300万円程度
• 相手方の夫婦が離婚しない場合：数十万円～150万円程度

もし、あなたが請求されている金額がこの相場を大幅に超えている場合、それは減額交渉の大きな出発点となります。より具体的な慰謝料の算定方法や、金額が増減する要素については、不倫慰謝料相場｜北九州の弁護士が増額・減額要素を解説をご覧ください。

Q2. 慰謝料を支払わなくてよいケースとは？

場合によっては、慰謝料の支払義務そのものが生じない、あるいは大幅に減額されるケースもあります。以下の点にご自身の状況が当てはまらないか確認してみてください。

• 肉体関係がなかった
  食事やデートだけの関係で、不貞行為の定義である「配偶者以外の者との自由な意思による性交渉」がなかった場合は、原則として慰謝料の支払義務はありません。
• 相手が既婚者だと知らなかった（過失もない）
  「独身だ」と偽られていたなど、相手が既婚者であることを知らず、かつ、知らなかったことに落ち度（過失）がない場合は、慰謝料を支払う必要はありません。詳しくは不倫相手が既婚か不明な場合の慰謝料請求の記事で解説しています。
• 不倫関係以前に夫婦関係が破綻していた
  あなたと関係を持つ前から、相手方の夫婦が長期間別居しているなど、すでに婚姻関係が修復不可能なほど破綻していたと認められる場合、慰謝料の支払義務は発生しないか、大幅に減額される可能性があります。
• 時効が成立している
  慰謝料請求権には時効があります。請求者が「不貞行為の事実」と「不貞相手が誰か」を知った時から3年、または不貞行為があった時から20年が経過すると、時効によって請求権は消滅します。

Q3. 具体的な減額交渉のカード（武器）は？

支払義務がある場合でも、様々な事情を主張することで慰謝料を減額できる可能性があります。以下のような事情は、有効な交渉カードとなり得ます。

• 不貞行為の期間が短い、または回数が少ない
• 真摯に謝罪し、反省の態度を示している
• 相手方の配偶者（あなたの不倫相手）から、より積極的に誘ってきた
• これまで夫婦関係が円満であったとは言えない事情がある
• 請求者側にも夫婦関係を悪化させた原因がある

さらに、専門的な交渉カードとして「求償権の放棄」を提案する方法があります。不倫の慰謝料は、不倫をした二人が共同で責任を負うものです。そのため、あなたが慰謝料を全額支払った場合、後から不倫相手に対して「あなたの分も私が払ったので、半額を負担してください」と請求する権利（求償権）があります。この求償権を放棄することを条件に、請求者に対して慰謝料の減額を求める交渉は非常に有効な手段となり得ます。どのような事情が慰謝料の増額・減額の要因になるか、詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

Q4. ダブル不倫の場合はどうなる？

あなたも既婚者である、いわゆる「ダブル不倫」のケースは、法律関係がより複雑になります。この場合、あなたの配偶者も、不倫相手に対して慰謝料を請求する権利を持ちます。

そのため、お互いの配偶者がそれぞれ慰謝料を請求し合う形となり、結果的に請求額を相殺しあって、金銭の支払いがほとんど発生しない「行って来い」の状態で解決することもあります。また、4者間での和解を目指し、複雑な関係を一度に清算することも考えられます。いずれにせよ、当事者同士での解決は極めて困難なため、早期に弁護士へ相談することをお勧めします。より詳しい解決方法については、ダブル不倫の慰謝料に関する記事で解説しています。

内容証明が届いたら、すぐに北九州の弁護士へ相談すべき理由

ここまで読んでいただき、ご自身で対応することの難しさとリスクを感じていただけたかもしれません。内容証明郵便が届いた段階で弁護士に相談することは、あなたにとって多くのメリットがあります。

精神的な負担から解放され、交渉の窓口を一本化できる

弁護士にご依頼いただければ、その時点から私たちがあなたの代理人となります。相手方やその代理人弁護士との交渉は、すべて弁護士が引き受けます。あなたは相手方と直接話す必要は一切ありません。先の見えない不安や、相手方と対峙するストレスから解放されることは、弁護士に依頼する最大のメリットの一つです。私たちがあなたの「盾」となり、冷静な交渉の窓口を一本化します。

家族や職場に知られずに解決できる可能性が高まる

多くの方が心配されるのが、「家族や職場に知られてしまうのではないか」という点です。弁護士が介入し、連絡窓口となることで、相手方からご自宅や勤務先に直接連絡が来ることを防ぎます。また、裁判に至る前に交渉で早期に解決できれば、裁判所から郵便物が届くこともなく、問題を内密に終結させられる可能性が高まります。特に職場不倫の場合、穏便な解決は極めて重要です。

法的に妥当な解決と、将来のトラブル防止を実現する

弁護士は、感情論ではなく、法律と過去の裁判例に基づいた冷静な交渉を行います。これにより、法外な請求を退け、法的に妥当な金額での解決を目指すことができます。さらに、和解が成立した際には、法的に有効な示談書を作成します。示談書には「この件に関して、今後一切の請求を行わない」という清算条項を盛り込むことで、後になって再び同じ問題で請求されるといった将来のトラブルを防げる可能性を高めます。

平井・柏﨑法律事務所があなたの代理人として交渉します

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉北区に拠点を置き、これまで不倫慰謝料を請求された方からのご相談を数多くお受けしてまいりました。北九州市内（小倉北区、八幡西区など）はもちろん、行橋市や中間市、遠賀郡といった近郊エリアからも多くのご相談をいただいております。

内容証明郵便には、「1週間～2週間以内」といった回答期限が設けられていることもあります。時間が経てば経つほど、あなたの立場は不利になる可能性があります。期限内に適切な初動対応をとるためにも、一人で悩み、抱え込まないでください。

私たちは、あなたの代理人として相手方と交渉し、あなたの正当な利益を守り、最善の解決を目指します。まずは、初回無料相談をご利用ください。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

監修者情報

監修：弁護士 平井章悟（福岡県弁護士会所属／平井・柏﨑法律事務所）
最終更新日：2026年1月14日

本記事は、不倫慰謝料請求の内容証明郵便を受け取った方へ向けた一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に対する法的な見解やアドバイスを提供するものではありません。具体的な対応については、必ず弁護士にご相談ください。

（参照）
慰謝料請求調停 – 裁判所

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

不倫慰謝料相場｜北九州の弁護士が増額・減額要素を解説

北九州の不倫慰謝料、相場はいくら？弁護士が解説

配偶者の不貞行為という裏切りに直面し、深い苦しみと怒り、そして将来への不安を抱えていらっしゃる心中、お察しいたします。感情が大きく揺れ動く中で、「一体、慰謝料はいくら請求できるのだろうか」と具体的な金額を知りたいと思うのは当然のことです。

インターネット上には様々な情報が溢れていますが、その多くは全国的な平均値に過ぎません。この記事では、北九州市（小倉）の法律実務に精通した弁護士として、福岡家庭裁判所小倉支部での調停（離婚）等の実務経験も踏まえ、より現実に即した慰謝料の相場観を具体的にお伝えします。

【結論】離婚する場合：100万円～300万円が目安

不貞行為が直接的な原因となり、長年築き上げてきた婚姻関係が完全に破綻し、離婚に至らざるを得なくなった場合、精神的苦痛は極めて大きいと評価されます。そのため、慰謝料の相場は100万円から300万円が一つの目安となります。

北九州エリアの裁判実務においても、この金額の範囲内で判断が下されるケースが多く見られますが、150万円から200万円の間におさまることがほとんです。ただし、これはあくまで基準となる金額です。後ほど詳しく解説しますが、不貞の期間や悪質性、婚姻期間の長さといった様々な事情によって、この金額は大きく変動する可能性があることをご理解ください。

【結論】離婚しない場合：50万円～150万円が目安

配偶者の不貞行為はあったものの、様々な事情を考慮し、婚姻関係を継続する（離婚しない）ことを選択した場合、慰謝料の相場は50万円から150万円が目安となります。

離婚する場合と比較して金額が低くなるのは、婚姻関係の破綻という最悪の事態には至っておらず、受けた精神的苦痛の程度が相対的に小さいと判断されるためです。このケースにおいても、北九州の実務では50万円から100万円の間での和解や判決が多く、地域に根差した現実的な金額と言えるでしょう。

慰謝料額を左右する「増額要素」とは？

慰謝料の金額は、画一的に決まるものではありません。不貞行為によって受けた精神的苦痛の大きさを、様々な角度から評価して算定されます。もし、あなたの状況が以下の要素に当てはまる場合、相場よりも高額な慰謝料が認められる可能性があります。

不貞行為の期間が長く、回数が多い

一度きりの過ちと、数年間にわたって継続的に繰り返された裏切りとでは、精神的苦痛の大きさが全く異なります。不貞関係の期間が長く、肉体関係の頻度が多いほど、行為の悪質性が高いと判断され、慰謝料は増額される傾向にあります。そのため、裁判ではこれらの事実を客観的な証拠で立証することが極めて重要になります。

婚姻期間が長い

例えば、結婚20年の夫婦と1年の夫婦とでは、不貞行為が与えるダメージの深刻さは異なります。長年連れ添い、平穏な家庭生活を築き上げてきた信頼関係が裏切られた場合、その精神的打撃は計り知れないと評価され、慰謝料の増額事由として考慮されます。

不貞が原因で未成年の子に悪影響が出た

不貞行為は、夫婦だけの問題では終わりません。両親の不和を目の当たりにしたお子様の情緒が不安定になる、非行に走ってしまうなど、家庭環境の悪化が未成年のお子様の健全な成長に悪影響を及ぼしたと認められる場合、それは重大な増額要素となり得ます。

不貞相手が子を妊娠・出産した

これは、慰謝料が大幅に増額される典型的なケースです。不貞相手との間に子どもが生まれるということは、単なる肉体関係を超え、新たな家庭を形成しかねない極めて悪質な裏切り行為です。配偶者に与える精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく、裁判所もこの事実を非常に重く評価します。

不貞行為の態様が悪質（W不倫、計画的など）

不貞行為の態様が悪質であるほど、慰謝料は高額になる傾向があります。例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• 相手も既婚者である「ダブル不倫（W不倫）」
• 配偶者を欺くために、計画的かつ巧妙に行われた不貞
• 夫婦の自宅（寝室など）で不貞行為に及んでいた

これらの行為は、配偶者の人格を著しく踏みにじるものとして、強い非難に値すると判断されます。

慰謝料が「減額」される要素とは？請求された側も必見

一方で、慰謝料を請求された側にも、法的に主張できる減額事由が存在する場合があります。請求する側にとっては相手からの反論を予測する材料に、請求された側にとっては正当な防御の糸口となります。公平な視点から、どのような場合に減額が考慮されるのかを解説します。

不貞行為以前から婚姻関係が破綻していた

もし、不貞行為が始まるよりも前から、夫婦関係が実質的に破綻していたと認められる場合、慰謝料は大幅に減額されるか、場合によっては認められないこともあります。例えば、長期間にわたって別居している、すでに離婚調停を申し立てているといった状況です。これは、法的に保護されるべき「婚姻共同生活の平和」が、不貞行為以前にすでに失われていたと判断されるためです。

不貞の期間が短く、回数が１回きり

増額要素とは逆に、不貞関係の期間がごく短く、肉体関係も一度きりであった場合、精神的苦痛の程度は比較的小さいと評価され、減額事由として考慮されることがあります。ただし、たとえ一度きりであっても、その態様が悪質であれば高額な慰謝料が認められるケースもあり、単純に回数だけで判断されるわけではありません。

請求する側にも夫婦関係悪化の原因がある（有責性）

不貞行為は決して許されるものではありません。しかし、慰謝料を請求する側にも、婚姻関係を悪化させた原因、例えばDVやモラルハラスメント、生活費を渡さないといった事情（有責性）がある場合、それが慰謝料の減額事由として考慮されることがあります。これは、公平性の観点から、双方の責任の度合いを調整するという考え方に基づいています。

【北九州の弁護士が解説】福岡家庭裁判所小倉支部の判断傾向

私たちは、平井・柏﨑法律事務所として、福岡家庭裁判所小倉支部や福岡地方裁判所小倉支部において、これまで数多くの不倫慰謝料案件を扱ってまいりました。その実務経験を踏まえると、裁判手続では、証拠の客観性や証明力が重視されるため、十分な裏付け資料がない場合には請求が認められにくいことがあります。

また、和解協議の段階では、前述した相場の範囲内で、当事者双方の事情や証拠関係を踏まえた現実的な着地点を探ることが多いです。

そのため、証拠が整っており、離婚する場合であっても、慰謝料は150万円から200万円の間でおさまることが多いです。

これは、インターネット上の「高額な慰謝料が取れた」といった一部の派手な情報とは異なる、北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区・門司区・若松区）やその近郊（行橋市、中間市、遠賀郡、豊前市など）におけるリアルな解決水準です。民法709条・710条の不法行為に基づく損害賠償請求として、個別の事情を法的にどう評価し、説得力のある主張を組み立てるかが、この地域で適正な慰謝料を獲得する鍵となります。

参考：家庭裁判所の役割について

ネットの相場情報だけを信じるのは危険！その理由とは

ここまで具体的な相場をお伝えしてきましたが、それでもなお、インターネット上の情報だけで「自分の場合は〇〇万円くらいだろう」と自己判断してしまうことには、大きなリスクが伴います。その理由を明確にお伝えします。

理由1：あなたの事情は一つとして同じではないから

慰謝料の算定は、まさにケースバイケースです。ここまで解説してきた増額要素と減額要素が、あなたのケースでどのように複雑に絡み合い、評価されるのか。それを正確に判断するには、高度な法的知識と実務経験が不可欠です。ネット上の数例の事例は、あなたの状況とは前提条件が全く異なる可能性が高いのです。

理由2：証拠の質と量で金額は大きく変わるから

不倫慰謝料請求では、証拠の有無や質が結論を大きく左右します。どんなに有利な事情があったとしても、それを裏付ける客観的な証拠がなければ、相手方が否定した場合に法的に慰謝料を認めてもらうことは困難です。有効な証拠を適切に収集し、その証明力を法的に評価する作業は、専門家でなければ極めて難しいと言わざるを得ません。安易な自己判断は、本来得られるはずだった適正な金額を逃すことに直結します。

不倫慰謝料の相場に関するよくあるご質問（Q&A）

ここでは、ご相談者様から特によく寄せられる質問にお答えします。

Q. 相場より高い慰謝料を取れるケースはありますか？

A. はい、不貞行為の悪質性が極めて高いと評価される場合には、相場を超える慰謝料が認められることもあります。例えば、「計画的に長期間にわたって配偶者を欺き続けていた」「不貞関係の維持のために、家庭内暴力を伴っていた」「社会的地位のある人物が、その立場を悪用して不貞に及んだ」など、精神的苦痛が特に甚大であると認められるようなケースです。ただし、これらはあくまで例外的なケースであり、過度な期待は禁物です。

Q. 不倫相手にお金がない（資力がない）場合はどうなりますか？

A. 泣き寝入りする必要は決してありません。弁護士が介入することで、様々な回収手段を検討できます。例えば、裁判で判決を得た上で相手の給与や預貯金を差し押さえる「強制執行」という法的手続きがあります。また、交渉段階で、長期の分割払いといった形で和解することも可能です。諦めてしまう前に、まずは専門家にご相談ください。

Q. 弁護士費用を払うと、手元に残るお金が減って損しませんか？

A. 「損をしたくない」というお気持ちは、非常によく分かります。弁護士への依頼には当然費用がかかりますが、多くの場合、それを上回るメリットが得られます。

1. 適切な金額での解決を目指しやすくなる：弁護士が法的な主張と証拠を整理して交渉・訴訟対応することで、事案に応じた適正な解決に近づく可能性があります。
2. 精神的負担からの解放：不貞の当事者と直接交渉するストレスは計り知れません。その全てを弁護士が代理することで、あなたは精神的な平穏を取り戻すことができます。
3. 将来のトラブルを防止できる：法的に有効な合意書（示談書）を作成することで、「後から追加で請求される」「約束通りに支払われない」といった将来の紛争を未然に防ぎます。

弁護士費用を支払うことで得られる経済的・精神的なメリットは事案によって異なりますが、負担軽減や手続の見通しが立てやすくなるといった利点があります。

まとめ｜あなたの慰謝料、正確な見通しは弁護士にご相談を

この記事では、北九州エリアにおける不倫慰謝料の相場と、金額を左右する様々な要素について解説しました。しかし、最も重要なことは、これらの情報はあくまで一般的な目安に過ぎないということです。

あなたのケースにおける本当の「適正額」は、お手元にある証拠を拝見し、個別具体的な事情を詳細にお伺いして初めて、法的な観点から見通しを立てることができます。

ネットで調べるのは、もうここまでです。次のステップは、専門家と直接話をし、あなたの状況に即した具体的なアドバイスを得ることです。当事務所には、行橋市や中間市など近隣の市町村からも、「正確な見通しを知りたい」と多くの方がご相談に来られています。

平井・柏﨑法律事務所では、離婚・男女問題に関する初回のご相談は60分無料です。お手元の証拠をご持参いただければ、個別事情を踏まえて、あなたのケースでの慰謝料の見通しや今後の手続の流れを、初回相談の範囲でご説明します。まずはお電話で、ご相談の日時をご予約ください。

あなたの心を少しでも軽くし、未来へ向けて新たな一歩を踏み出すため、私たちが全力でサポートします。

（監修：弁護士 平井章悟 福岡県弁護士会所属）

最終更新日：2025年1月9日

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

不倫とモラハラの慰謝料請求｜北九州の弁護士が解説

不倫とモラハラ、慰謝料は両方請求できる？

配偶者による不倫、そして日常的なモラルハラスメント（モラハラ）。この二つの裏切り行為が重なったとき、その精神的苦痛は計り知れません。多くの方が「この二重の苦しみに対して、きちんと慰謝料を請求できるのだろうか」と深く悩まれています。まず結論からお伝えしますと、不倫とモラハラは、それぞれが精神的苦痛を生じさせる不法行為として、慰謝料請求の対象となり得ます。

ただし、実務上は「不倫の慰謝料」と「モラハラの慰謝料」を単純に足し算するわけではありません。裁判所は、これらの行為が一体となって婚姻関係を破綻させたと考え、その悪質性や被害者が受けた精神的苦痛の大きさを総合的に評価して、慰謝料額を算定する傾向にあります。

原則：不倫とモラハラは別個の不法行為

法律上、なぜ両方の慰謝料を考えられるのか、その根拠をご説明します。不倫（不貞行為）とモラハラは、それぞれが民法709条に定められた「不法行為」に該当します。これは、故意または過失によって他人の権利や利益を違法に侵害する行為であり、それによって生じた損害を賠償する責任がある、という考え方です。つまり、不倫によって「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」が侵害されたことによる精神的苦痛と、モラハラによって人格を否定され続けたことによる精神的苦痛は、いずれも損害賠償請求の根拠となり得るのです。

参照：民法 | e-Gov 法令検索

慰謝料額の算定：単純な合算ではないが考慮される

前述の通り、慰謝料額は「不倫150万円＋モラハラ100万円＝250万円」といった単純な計算にはなりません。裁判所は、一連の行為全体を見て、婚姻生活の平和をどれだけ破壊したか、被害者の精神的苦痛がどれほど甚大であったかを総合的に判断します。しかし、「日常的なモラハラがあった上で、さらに不倫までされた」という事実は、加害者の行為の悪質性を際立たせ、精神的苦痛を著しく増大させる要因と見なされます。そのため、不倫単独のケースよりも、慰謝料が増額される重要な事情として考慮される可能性が高いのです。

慰謝料増額の鍵となる証拠の集め方【実践編】

慰謝料請求を有利に進めるためには、客観的な「証拠」が何よりも重要です。不倫とモラハラでは、証明すべき内容が異なるため、集めるべき証拠の種類も変わってきます。ここでは、私たちが北九州の皆様からご相談を受ける中で、特に重要となる証拠について実践的に解説します。

弁護士としての経験から
最近、特に北九州市内でご相談が多いのが、LINEやSNSのやり取りが発覚して不倫が疑われるケースです。例えば、「昨日は楽しかったね、また会いたいな」といったメッセージだけでは不貞行為の証拠としては弱いですが、これが性交渉をうかがわせる内容であったり、配偶者の勤務先の同僚との親密すぎるやり取りであったりすると、話は変わってきます。モラハラに関しても同様で、日常的な暴言が録音されていたり、お子様の前で罵倒する様子が日記に克明に記録されていたりすると、それは強力な証拠となり得ます。一つ一つの証拠は小さく見えても、それらが組み合わさることで、相手の悪質性を浮き彫りにすることができるのです。

不倫の証拠：客観的な「肉体関係」を示すもの

不倫（不貞行為）の慰謝料請求で最も重要なのは、「配偶者と第三者の間に肉体関係があったこと」を推認させる客観的な証拠です。単に仲が良さそう、というだけでは不十分です。

• 探偵の調査報告書：ラブホテルへの出入りを撮影した写真や動画など、極めて強力な証拠です。
• LINEやメールのやり取り：性交渉があったことを直接的・間接的に示す内容。「昨日のホテル、良かったね」といった具体的な文言は有効です。
• 写真や動画：二人で裸で写っている写真など、肉体関係を強く推認させるもの。
• クレジットカードの明細：ラブホテルや遠方の宿泊施設の利用履歴。
• 相手が不倫を認めた音声データや念書

一方で、二人で食事をしているだけの写真や、「好きだよ」といったメッセージだけでは、肉体関係の証明としては弱いと判断される可能性があります。

モラハラの証拠：継続的な「精神的暴力」を示すもの

モラハラは目に見える傷が残らないため、立証が難しい側面があります。だからこそ、継続的に精神的暴力があったことを示す証拠を、粘り強く集めることが重要になります。

• 暴言や侮辱的な発言の録音データ：ICレコーダーなどで録音した音声は非常に有力です。
• メールやLINEの履歴：「誰のおかげで生活できているんだ」「お前は頭が悪い」といった人格を否定するメッセージ。
• 詳細な日記やメモ：いつ、どこで、誰から、何を言われ、どう感じたかを具体的に記録したもの。感情だけでなく、事実を客観的に書くことがポイントです。
• 心療内科や精神科の診断書：モラハラが原因でうつ病や適応障害を発症した場合、その因果関係を示す重要な証拠となります。
• 友人や親族への相談メールやLINE：精神的に追い詰められていた状況を客観的に示すことができます。

これらの証拠集めは、辛い記憶を思い出す作業でもあります。ご自身の心身の安全を第一に考え、決して無理はしないでください。どのような証拠を集めるべきか、その方法についてお悩みであれば、私たち専門家がアドバイスいたします。

【要注意】違法な証拠収集のリスク

慰謝料請求を焦るあまり、違法な手段で証拠を集めてしまうと、かえってご自身が不利な立場に追い込まれる危険性があります。例えば、以下のような行為はプライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反などに問われる可能性があります。

• 相手のスマートフォンに無断でスパイアプリをインストールする。
• IDとパスワードを盗用してSNSやメールにログインする。
• 寝室など、プライベートな空間に盗聴器を仕掛ける。

このような違法な手段で得た証拠は、裁判で証拠として採用されない可能性があるほか、証拠収集の態様によっては、相手から損害賠償を請求されるリスクもあります。どこまでが正当な証拠収集の範囲なのか、不安に思われたら、行動を起こす前に必ず弁護士にご相談ください。

「この証拠は法的に有効だろうか？」そんな疑問をお持ちではありませんか？当事務所では、初回のご相談の範囲で、お持ちの証拠が慰謝料請求に使えるかどうかの見立てを無料で確認いたします。お一人で判断せず、まずはお気軽にご相談ください。
その証拠、有効ですか？弁護士が無料で確認します

北九州の実務｜不倫・モラハラ慰謝料請求の流れ

ここでは、実際に北九州地域で不倫・モラハラの慰謝料請求を進める場合の具体的な流れを解説します。私たちは、福岡家庭裁判所小倉支部や福岡地方裁判所小倉支部での離婚・不貞慰謝料事件を多数担当してまいりました。その実務経験に基づき、各ステップで弁護士がどのように皆様をサポートできるかをご説明します。

STEP1：弁護士への法律相談

すべての始まりは、専門家である弁護士に相談することです。お一人で抱え込んでいる問題点や、集めた証拠を客観的な視点から整理します。

• 集めた証拠は法的に有効か、追加で必要な証拠はないか
• 慰謝料請求が認められる可能性と、その見込み額
• 今後の最適な進め方（交渉、調停、訴訟など）

当事務所では、離婚・男女問題に関する初回のご相談は60分無料です。まずは専門家の意見を聞き、ご自身の状況を正確に把握することから始めましょう。

STEP2：内容証明郵便による交渉

いきなり裁判を起こすのではなく、まずは相手方との話し合い（交渉）から始めるのが一般的です。弁護士があなたの代理人となり、内容証明郵便を送付して慰謝料を請求します。弁護士の名前で請求することで、こちらの本気度が伝わり、相手方が交渉に応じやすくなる効果が期待できます。また、何より、精神的に大きな負担となる相手方との直接のやり取りから解放されるというメリットがあります。

STEP3：離婚調停・慰謝料請求調停

交渉で合意に至らない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停は、裁判官や調停委員といった中立な第三者を交えて行われる話し合いの場です。訴訟のように勝ち負けを決めるのではなく、双方の事情を聴きながら、妥当な解決策を探っていく手続きです。福岡家庭裁判所小倉支部での調停は、比較的落ち着いた雰囲気で進められることが多く、訴訟に比べて柔軟な解決が期待できる場合もあります。

STEP4：訴訟（裁判）

調停でも話し合いがまとまらない場合の最終手段が、訴訟（裁判）です。訴訟では、お互いが主張と証拠を出し合い、最終的に裁判官が法的な判断として判決を下します。時間や費用はかかりますが、判決が出れば、相手方に慰謝料の支払いを法的に強制することができます。不倫とモラハラの悪質性が高い事案では、訴訟によってこちらの主張が認められ、適正な賠償額を得られる可能性も十分にあります。ここまでこじれる前に、早期の段階で弁護士に相談することが、有利な解決への近道です。

慰謝料請求が認められない・難しくなるケース

残念ながら、慰謝料請求が常に認められるわけではありません。ご相談者様に無用な期待を抱かせることのないよう、請求が難しくなる代表的なケースについても誠実に解説します。ただし、ご自身の状況がこれらに当てはまるかもしれないと感じても、慰謝料を請求できないケースだと自己判断せず、一度は専門家にご相談ください。

不倫・モラハラ以前に夫婦関係が破綻していた場合

不倫やモラハラが始まるよりも前に、夫婦関係が客観的に見て修復不可能な状態（破綻）にあったと判断されると、慰謝料請求は認められないか、大幅に減額される可能性があります。これを「破綻の抗弁」といいます。例えば、長期間の別居状態にあり、生活費のやり取りもなく、夫婦としての実態が全くない場合などがこれに該当します。北九州の家庭裁判所実務でも、単に仲が悪いというだけでは破綻とは認められず、客観的な別居期間や経済的な独立性などが厳しく判断される傾向にあります。

慰謝料請求の時効が成立している場合

慰謝料請求権には「時効」という期限があります。この期限を過ぎてしまうと、原則として請求することができなくなります。

• 不倫の慰謝料：不倫の事実と不倫相手を知った時から3年、または不倫行為があった時から20年。
• モラハラの慰謝料：原則として、損害及び加害者を知った時から3年で時効となり得ます。もっとも、モラハラのように継続する行為では、いつから時効が進行するか（起算点）は個別事情により判断が分かれることがあります。

「もう3年経ってしまったかも」と思っても、いつから時効期間が始まるか（起算点）の判断は法的に難しい場合があります。慰謝料請求の時効について諦める前に、一度弁護士にご確認ください。

不倫・モラハラの慰謝料に関するQ&A

ここでは、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 離婚しない場合でも慰謝料は請求できますか？

【結論】はい、離婚せずに慰謝料を請求することは可能です。
【理由】不倫やモラハラは、離婚に至らなかったとしても、平穏な婚姻生活を送る権利を侵害する不法行為だからです。ただし、一般的には、離婚に至ったケースに比べて慰謝料の金額は低くなる傾向にあります。婚姻関係を継続する代わりに、相手方に謝罪させ、二度と繰り返さない旨の誓約書を作成させるという解決方法もあります。

Q. 不倫相手にだけ慰謝料を請求することはできますか？

【結論】はい、不倫相手にだけ請求することも可能です。
【理由】不倫は、配偶者と不倫相手の二人による「共同不法行為」です。そのため、あなたはどちらか一方、または両方に対して慰謝料を請求する権利があります。ただし、例えば不倫相手から満額の慰謝料（例：200万円）を受け取った場合、精神的苦痛はすでに賠償されたと見なされ、その後に配偶者へ請求することは原則としてできません（二重取りは不可）。

Q. 弁護士費用はどれくらいかかりますか？

【結論】弁護士費用は法律事務所や事案の難易度により異なりますが、一般的には「着手金」と「成功報酬」で構成されます。
【具体例】当事務所では、ご依頼いただきやすいように明確な弁護士料金体系を設けております。初回のご相談は無料ですので、費用倒れのリスクがないかどうかも含め、ご依頼いただく前に費用について詳しくご説明いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q. 北九州市外に住んでいても相談できますか？

【結論】はい、もちろんご相談いただけます。
【具体例】当事務所は北九州市小倉北区にございますが、小倉南区、八幡西区、八幡東区、戸畑区、門司区、若松区といった市内全域はもちろんのこと、中間市、行橋市、直方市など近隣の市町村からも多くのご相談をお受けしております。また、オンラインでのご相談にも対応しておりますので、遠方にお住まいの方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ：一人で悩まず、まずは北九州の専門家にご相談ください

不倫とモラハラが同時に存在する問題は、法的に複雑であるだけでなく、被害者の方の精神的負担が非常に大きいものです。証拠を集める過程でさらに傷ついたり、相手方との交渉で疲弊してしまったりすることも少なくありません。

どうか、その苦しみを一人で抱え込まないでください。

早期に弁護士へ相談することで、法的に有効な証拠を効率的に集める方法がわかり、感情的な対立が悪化する前に対処できる可能性が高まります。何より、あなたの味方となる専門家がいるという事実は、大きな心の支えとなるはずです。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉北区を拠点に、これまで数多くの離婚・男女問題に取り組んでまいりました。あなたのその苦しみに寄り添い、法的な観点から最善の解決策をご提案します。

初回のご相談は60分無料です。お持ちの証拠が有効かどうかの確認だけでも構いません。未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、まずは私たちにお話をお聞かせください。

初回60分無料相談のお申し込みはこちら

※本記事は一般的な説明であり、個別事情により結論が異なる場合があります。

弁護士 平井章悟（福岡県弁護士会所属）監修

最終更新日：2026年1月7日

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

複数の不倫相手への慰謝料請求｜北九州・小倉の弁護士が解説

配偶者に複数の不倫相手が…慰謝料請求は全員に可能です

「夫（妻）に、複数の不倫相手がいることがわかった…」
信じていたパートナーからの裏切りが一つではなかったという事実は、言葉に尽くせないほどの怒り、悲しみ、そして絶望感をもたらします。頭が真っ白になり、どう対処すれば良いのか、誰に相談すれば良いのか分からなくなるのは当然のことです。

しかし、どうか一人で抱え込まないでください。最初に最も重要なことをお伝えします。配偶者に複数の不倫相手がいた場合でも、各不倫相手について一定の条件（例：不貞の事実や故意・過失など）が満たされれば、慰謝料を請求できる可能性があります。です。

この現実は、あなたを深く傷つけた行為に対して、法的な責任を問えるという正当な権利があなたにあることを意味します。感情的に混乱し、複雑な状況に思えるかもしれませんが、冷静に法的な手続きを進めることで、ご自身の心の整理と経済的な補償を得るための道筋を描くことができます。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉を拠点とし、このような複雑な男女問題に数多く向き合ってまいりました。この記事では、複数の不倫相手への慰謝料請求という困難な問題について、法的な基礎知識から、あなたの状況に応じた具体的な戦略、そして有利に進めるための証拠の集め方まで、専門家の視点から分かりやすく解説します。

複数の不倫相手への慰謝料請求｜知っておくべき法的基礎

複数の相手に慰謝料を請求できると聞いても、「なぜ？」「どのような理屈で？」と疑問に思われるかもしれません。ここでは、慰謝料請求の根幹となる法的な考え方を解説します。この基礎を理解することが、冷静な判断を下すための第一歩となります。

なぜ全員に請求できる？「共同不法行為」という考え方

配偶者と不倫相手との不貞行為は、不法行為（民法709条）として慰謝料請求の対象となり得ます。また、同一の損害との関係で、共同不法行為（民法719条）等の枠組みが問題となることがあります。これは、あなたの「平穏な婚姻生活を送る権利」という大切な権利を、複数の加害者（配偶者と不倫相手たち）が共同で侵害した、と考えるためです。

例えば、複数人が一台の車を共同で壊した場合、加害者一人ひとりが車の所有者に対して修理費全額を支払う義務を負うのと同じです。誰がどの部分を壊したかに関わらず、全員が連帯して責任を負うのです。

同様に、不倫の場合も、配偶者と各不倫相手は、あなたの精神的苦痛に対して、それぞれが独立して全額の賠償責任を負うことになります。だからこそ、あなたは不貞行為による損害が同一と評価される場合、各相手に対して慰謝料の全額を請求できる形になることがあります（ただし、受け取れる慰謝料総額が無制限に増えるわけではありません）。

誰に請求する？3つの請求パターンと特徴

請求できる権利があるとして、実際に「誰に」「どのように」請求するかは、あなたの状況や目的によって選択できます。主なパターンは以下の3つです。

1. 不倫相手の全員に請求する
   最も多くの賠償額を回収できる可能性がある方法です。ただし、相手の人数分、交渉や手続きの手間が増えるという側面もあります。
2. 特定の不倫相手にのみ請求する
   資力がありそうな相手や、特に悪質だと感じる相手に絞って請求する方法です。手間を抑えつつ、一定の責任を追及したい場合に有効です。
3. 不倫相手と配偶者の両方に請求する
   離婚も視野に入れている場合に選択されることが多いパターンです。加害者全員に責任を取らせるという点で、最も厳格な対応と言えます。不貞行為の慰謝料請求ができる条件はいくつかありますが、複数の相手がいる場合でも基本的な考え方は同じです。

どのパターンが最適かは、後述する「配偶者との関係をどうしたいか」によって大きく変わってきます。ご自身の気持ちを整理しながら、最適な戦略を考えることが重要です。

参照：民法 | e-Gov 法令検索

複数不倫の慰謝料相場｜金額は人数倍になるのか？

「相手が3人いるなら、慰謝料も3倍になるの？」これは、ご相談者様から非常によくいただく質問です。結論から申し上げますと、慰謝料の総額は、単純に不倫相手の人数倍にはなりません。しかし、複数の相手がいたという事実は、金額を算定する上で極めて重要な要素となります。

原則：慰謝料総額の上限は変わらない

法的には、あなたが受けた精神的苦痛という損害は一つと捉えられます。例えば、今回の不貞行為全体に対する精神的苦痛が300万円と算定された場合、これが賠償されるべき慰謝料の総額の上限となります。

この関係は「不真正連帯債務」と呼ばれ、加害者（配偶者と不倫相手たち）は全員で300万円の支払い義務を負います。もし、不倫相手の一人（Aさん）が300万円全額を支払った場合、あなたはすでに損害のすべてを賠償されたことになるため、他の不倫相手（BさんやCさん）や配偶者に重ねて請求することはできなくなります。いわゆる「二重取り」は認められないのです。

例外：悪質性が高く評価され、増額されるケース

一方で、複数の相手と長期間にわたり不貞行為を継続していたという事実は、行為の悪質性が極めて高いと判断され、慰謝料の算定において重要な「増額事由」となります。

裁判所は、不貞行為の期間、頻度、態様、婚姻関係に与えた影響など、様々な事情を考慮して慰謝料額を決定します。不倫相手が一人だけの場合の相場が50万円～300万円程度であるのに対し、複数の相手がいたケースでは、その悪質性から相場の上限に近い、あるいはそれを超える金額が認められる可能性も十分にあります。

つまり、「人数倍」にはならなくとも、結果的に慰謝料が高額になるケースに該当し、交渉や裁判を有利に進めるための強力なカードとなり得るのです。

【戦略】配偶者との関係で決める請求の進め方

ここが最も重要なポイントです。複数の不倫相手への慰謝料請求は、あなたが「配偶者との関係を今後どうしたいか」によって、取るべき戦略が全く異なります。ご自身の未来のために、冷静に考えていきましょう。

ケース1：離婚を決意している場合の請求戦略

もし、今回の件で配偶者との離婚を決意しているのであれば、目標は明確です。加害者全員から、経済的な賠償を最大限に受けることです。

この場合、まずは配偶者に対して、財産分与や養育費とは別に、不貞行為そのものに対する慰謝料を請求します。それと並行して、判明している不倫相手全員に対しても、個別に慰謝料請求の内容証明郵便を送付し、交渉を開始します。

配偶者と不倫相手たちの資力はそれぞれ異なります。全員に請求をかけることで、誰か一人が支払えない場合でも、他の相手から回収できる可能性が高まり、結果として受け取れる総額が最大化されることが期待できます。弁護士に依頼すれば、全ての交渉窓口を一本化し、精神的な負担を軽減しながら、戦略的に手続きを進めることが可能です。

ケース2：関係再構築を目指す場合の請求戦略

「離婚はしたくない。でも、不倫相手たちには責任を取らせ、二度と夫（妻）に近づかないようにさせたい」
このように夫婦関係の再構築を目指す場合、戦略は大きく変わります。

この場合の主目的は、配偶者と不倫相手の関係を完全に断ち切らせることです。そのため、配偶者への慰謝料請求はせず、不倫相手にのみ請求するのが一般的です。下手に配偶者へ請求すると、夫婦関係の再構築が経済的にも精神的にも困難になる可能性があるためです。

むしろ、配偶者に反省を促し、協力を得て証拠を集め、不倫相手との交渉に臨むのが得策です。そして、慰謝料の支払いについて合意する示談書には、金額だけでなく、「今後一切、配偶者と私的に接触しない」という接触禁止条項や、「違反した場合は違約金を支払う」という違約金条項を必ず盛り込むことが極めて重要になります。

これは、金銭的な解決だけでなく、あなたの今後の平穏な結婚生活を守るための、法的なお守りとなるのです。

複数の不倫相手への慰謝料請求で集めるべき証拠

複数の相手に慰謝料を請求する上で、絶対に忘れてはならないのが証拠の重要性です。特に、相手が複数いる場合は、注意すべき点があります。

北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡西区・八幡東区・戸畑区・門司区・若松区）や行橋市・中間市といった近隣地域で日常的に離婚・不倫慰謝料の相談を受けていると、LINEやSNSのやり取り、カーナビの履歴、クレジットカードの明細などが証拠となるケースが多く見られます。当事務所では、これらの証拠が法的にどれほどの価値を持つか、無料相談の中で可能な限りお答えするようにしています。

基本：相手ごとに「不貞行為の証拠」が必要

最も重要な原則は、「Aさんとの不貞行為の証拠」「Bさんとの不貞行為の証拠」というように、各不倫相手との肉体関係を推認させる証拠が、それぞれ個別に必要になるという点です。

配偶者の自白は証拠になり得ますが、後から争われたり、内容の信用性が問題になったりすることもあるため、他の客観的資料とあわせて整理しておくことが重要です。裁判になった場合、立証責任は請求する側、つまりあなたにあります。「配偶者が複数の相手と不倫していたはずだ」というだけでは、残念ながら請求は認められません。法的に証拠とならないものも多いため、相手ごとに証拠をしっかりと整理・確保することが不可欠です。

有効な証拠の具体例と集め方の注意点

各不倫相手との関係を証明するために有効な証拠には、以下のようなものが挙げられます。

• 写真・動画：二人でラブホテルに出入りしている場面など
• 音声データ：肉体関係があったことを認める会話の録音
• メッセージ等：性交渉があったと分かるLINEやSNSのやり取り
• クレジットカードの明細：ラブホテルの利用履歴
• GPSやカーナビの履歴：不倫相手の自宅やホテルへの頻繁な訪問記録

これらの証拠を自力で集める際には、相手のスマホに無断でアプリをインストールするなど、違法な手段を取らないよう注意が必要です。証拠収集が難しい場合や、確実な証拠が欲しい場合は、調査のプロである探偵に依頼することも有効な選択肢となります。

北九州の弁護士が答える！複数不倫の慰謝料Q&A

ここでは、複数の不倫相手に関する慰謝料請求で、実務上よくご質問いただく点についてQ&A形式でお答えします。

Q1. 不倫相手の一人が「他にも相手がいるなら自分の責任は軽い」と主張しています。認められますか？

A. 原則として、そのような主張は認められません。
前述の「共同不法行為」の考え方により、各不倫相手はそれぞれが独立して、あなたの精神的苦痛全体に対して賠償責任を負います。他の不倫相手の存在を理由に、自らの支払義務を減らすことは法的にできないのが原則です。交渉の場でそのような主張をされても、毅然とした態度で臨むことが重要です。

Q2. 慰謝料請求の時効はいつから進行しますか？

A. 原則として「損害および加害者（不倫相手など）を知った時から3年」ですが、別途「不法行為の時から20年」という上限が問題となることもあります。
注意すべきは、相手ごとに時効のスタート地点（起算点）が異なる可能性がある点です。例えば、Aさんとの不倫は1年前に知ったが、Bさんの存在はつい最近知ったという場合、Aさんへの請求時効は残り2年ですが、Bさんへの請求時効は知った時点から新たに3年間進行します。時間が経つと証拠も集めにくくなるため、慰謝料請求の時効を意識し、早めに行動を起こすことが肝心です。

Q3. 不倫相手の住所や名前が分かりません。請求は不可能ですか？

A. すぐには不可能ですが、調査すれば請求できる可能性があります。
諦める必要はありません。弁護士にご依頼いただければ、弁護士会照会などの手段を含め、法令・運用上許容される範囲で情報を確認し、相手の氏名や住所を特定できる場合があります。情報が少ないと感じても、まずは専門家にご相談ください。

複数の不倫相手への慰謝料請求は、北九州の弁護士にご相談ください

配偶者に複数の不倫相手がいたという事実は、計り知れないほどの精神的苦痛を伴います。それに加え、複数の相手と個別に交渉し、法的な手続きを進めることは、大変な労力と精神的な負担を強いるものです。

このような複雑で困難な状況だからこそ、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠です。早期にご相談いただくことで、以下のようなメリットがあります。

• 証拠の確保：お手持ちの証拠が法的に有効か、さらに何が必要かを的確にアドバイスします。
• 時効の管理：相手ごとに異なる時効の完成を阻止し、あなたの権利を守ります。
• 交渉の代理：あなたの代理人として、冷静に交渉を進めることで、手続対応に伴う精神的負担の軽減を図ります。
• 最適な解決策の提案：離婚するのか、関係を再構築するのか、あなたの意向に沿った最善の戦略を立案します。

平井・柏﨑法律事務所は、福岡家庭裁判所小倉支部や福岡地方裁判所小倉支部での離婚・不貞慰謝料事件を多数担当してきた豊富な実務経験があります。複数の不倫相手が関わる複雑な事案でも、冷静に状況を分析し、ご依頼者様にとって最善の解決策をご提案します。お手持ちの証拠で請求が可能かどうかの見立ても無料で行いますので、一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。

あなたの心の平穏を取り戻し、未来へ向けて新たな一歩を踏み出すため、私たちが全力でサポートいたします。

弁護士　平井 章悟

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。

特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。

離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。