離婚届を勝手に出されたら？不受理申出と無効確認の手続 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2026/11/12

【結論】離婚届を勝手に出されたらどうなるのか？

北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡西区・八幡東区・戸畑区・門司区・若松区）やその近郊にお住まいの方からも、「配偶者が勝手に離婚届を出すのではないかと不安を抱えている」「すでに無断で提出され、戸籍が離婚になっており焦っている」といったご相談が多く寄せられます。

配偶者による離婚届の無断提出について、法的な結論は以下の3点に集約されます。

• 出される前であれば、市役所に「不受理申出」をしておくことで受理を防ぐことができる。
• すでに勝手に出されて受理された場合でも、離婚の意思がない以上、法的には無効となる。
• ただし、無効であっても戸籍を元に戻すには家庭裁判所での手続が必要であり、相手が再婚するなどの事態を防ぐため早急に動く必要がある。

離婚届を勝手に出されても、ご自身に離婚する意思がなければ法的な効力は生じません。しかし、一度役所で受理されて戸籍が書き換わってしまうと、元の状態へ回復するためには裁判所を通じた手続が求められます。そのため、提出される前の予防策と、提出された後の迅速な初動対応の双方を正確に理解しておくことが重要です。

離婚届を出される前と出された後でどう違いますか？

離婚届の無断提出を巡るトラブルにおいては、役所の窓口で離婚届が受理される前か、それとも受理された後かによって、法的な状態や解決までに要する労力が大きく異なります。それぞれの段階における具体的な違いを整理します。

出される前（不受理申出）の対応と戸籍の扱い

離婚届が役所に提出・受理される前の段階であれば、「不受理申出」という手続を行うことで水際での防御が可能です。市区町村の窓口での手続のみで完了し、手数料もかからず即時に効力が生じるため、少しでも無断提出の懸念がある場合は受理前に動くメリットが極めて大きいといえます。

• できること：役所の窓口で離婚届が受理されるのを未然に防ぐ。
• 期限：期限はなし（申出をした本人が取り下げるまで有効）。
• 必要な手続：役所へ「離婚届不受理申出」の手続を行う。
• 戸籍の扱い：離婚届が持ち込まれても受理されず、戸籍は夫婦のまま変わらない。

このように、事前の申出を行っておけば、配偶者が一方的に離婚届を提出しようとしても窓口で止められるため、戸籍上の身分関係が書き換えられる事態を回避できます。

出された後（無効確認）の対応と戸籍の扱い

すでに離婚届が提出され、役所に受理されてしまった後は、法的に「無効確認」の手続をとる必要があります。一度受理されると、役所の窓口に事情を説明するだけでは訂正できず、家庭裁判所の手続が必須となるため、受理前に比べて時間的・精神的な負担が大きくなります。

• できること：受理されてしまった離婚を無効とし、戸籍を元に戻す。
• 期限：明確な法律上の期限はないが、相手が別の人と再婚するなどのトラブルを防ぐため早期の対応が必須。
• 必要な手続：家庭裁判所への「協議離婚無効確認の調停」または訴訟。
• 戸籍の扱い：いったん離婚の記載がされるが、無効の手続が完了した後に戸籍訂正の申請をして元に戻す。

実務上、一度書き換わってしまった戸籍を元に戻すには、数か月単位の期間と厳格な立証活動が求められます。無断提出に気づいた段階で、速やかに法的手続へ着手しなければなりません。

離婚届を出されないようにする方法はありますか？

配偶者から一方的に離婚を迫られている場面や、過去に喧嘩の勢いで署名した離婚届を相手が保管している場面などでは、いつ無断で役所に提出されるかわからないリスクが存在します。そのような状況における突然の離婚宣告への初動として、戸籍法第27条の2第3項に基づく「離婚届不受理申出」が非常に有効です。

不受理申出の効果はいつまで続きますか？

離婚届の不受理申出は、申出書が役所の窓口で受け付けられた時点から直ちに法的な効力を発揮します。この申出がされている間は、申出をした本人が窓口に出頭して届出をしたことが確認できない限り、配偶者が単独で離婚届を持参したり郵送したりしても、役所はそれを受理しません。

かつて、不受理申出の有効期間は最長6か月と定められており、期間満了ごとに再度の申出が必要でした。しかし、平成20年（2008年）5月1日施行の戸籍法改正によりこの有効期間が撤廃されました。現在では、申出をした本人が自ら窓口に出向いて「取下書」を提出しない限り、不受理の効果は期限なく継続します。

なお、不受理申出を行ったという事実自体が、役所から配偶者へ通知されることはありません。ただし、配偶者が実際に無断で離婚届を役所に提出しようとした際には、窓口で受理が拒否されるため、その時点で不受理申出をしている事実が相手に知られることになります。また、相手から離婚届の提出があり不受理とした旨は、役所から申出人本人に対しても通知される仕組みとなっています（戸籍法第27条の2第4項・第5項）。

不受理申出の法的根拠や条文の詳細については、e-Gov法令検索の戸籍法の規定もご参照ください。

北九州市で不受理申出をする際の窓口と注意点

不受理申出は、原則として本籍地の市区町村長宛てに行う手続ですが、北九州市内の各区役所（小倉北区役所や小倉南区役所など）をはじめ、現在お住まいの居住地など本籍地以外の市区町村窓口でも提出が可能です。手続にかかる費用（手数料）は0円です。

この制度は第三者や配偶者によるなりすましを防ぐためのものであるため、申出をする際も、後日それを取り下げる際も、原則として申出人本人が直接窓口へ出頭しなければなりません。その際、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示が求められます。郵便や代理人による申出は原則として認められておらず、配偶者が勝手に取り下げることもできない仕組みになっています。

不受理申出は役所の窓口で受け付けられることで効力が生じるため、配偶者による無断提出のおそれがある場合は、速やかに窓口で手続を完了させることが重要です。

市役所や各区役所での具体的な受付方法・受付時間や、本人確認書類・提出書類の詳細については、北九州市の公式サイトにある戸籍届の不受理の申出（北九州市）にてご確認ください。

すでに離婚届を出されていたらどうすればいいですか？

不受理申出をする前に相手が勝手に署名捺印して離婚届を提出してしまうトラブルは、実務上少なくありません。一度役所で受理されて戸籍が書き換わってしまうと、それを元に戻すためには多大な労力と時間がかかるのが現実です。

民法第763条に定められた協議離婚が法的に有効に成立するためには、「離婚届が役所に受理される時点」において、夫婦の双方に真に離婚する意思（届出意思）が存在している必要があります。したがって、一方の配偶者が無断で作成・提出した離婚届や、過去に書いたものの提出時点では離婚意思を撤回していた離婚届は、法的に「無効」となります。

しかし、市区町村の役所窓口には、提出された離婚届の筆跡が本人のものかを確認したり、押印された印鑑が実印であるかを照合したりする実質的な審査権限がありません。届書に記載された形式的な要件（署名や証人2名の記載など）が整っていれば、窓口ではそのまま受理され、戸籍に離婚（除籍）の記載がなされてしまいます。

このように、法的には無効であっても外形上の戸籍が離婚状態となってしまった場合、それを是正するには家庭裁判所での手続が不可欠となります。

平井・柏﨑法律事務所（北九州市小倉北区・JR小倉駅徒歩5分）では、離婚届を巡るトラブルのご相談を初回60分まで無料でお受けしています。

戸籍を元に戻すための調停と訴訟はどう進みますか？

一度書き換えられてしまった戸籍を訂正するには、たとえ無断提出した配偶者自身が後から偽造や無断提出の事実を認めていたとしても、役所の窓口に直接頼むだけでは訂正してもらえません。戸籍法第116条の規定により、確定判決や審判などの裁判所の判断を得る必要があります。

また、離婚の無効に関する紛争は、いきなり訴訟を起こすのではなく、まずは家庭裁判所に調停を申し立てなければならない「調停前置主義」がとられています（家事事件手続法第257条1項）。

具体的な手順としては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（北九州市内であれば福岡家庭裁判所小倉支部など）に対し、「協議離婚無効確認調停」を申し立てます。申立てにあたっては、申立書のほか、離婚記載のある夫婦双方の戸籍謄本（全部事項証明書）や、役所から取り寄せた離婚届の記載事項証明書などが必要となります。裁判所に納める費用は、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手代（数千円程度）です。

調停期日での話し合いの進め方は、一般的な離婚調停の流れと同様に、調停委員を介して双方の主張や事実関係の確認が行われます。ただし、通常の離婚調停と異なる点として、身分関係の効力に関わるため、当事者間の合意だけで直ちに調停成立とはなりません。調停の中で相手方が無断提出を認め、双方が「離婚は無効である」と合意に達した場合には、家庭裁判所が必要な事実調査を行ったうえで、「合意に相当する審判（家事事件手続法第277条）」を下します。

一方、相手方が「本人の同意を得て提出した」「本人が自分で署名した」などと主張して争う場合や、そもそも相手方が調停に出席しない場合には、調停は不成立として終了します。この場合は、家庭裁判所に対して「離婚無効確認訴訟（人事訴訟）」を提起し、裁判官による判決によって離婚の無効を確定させる必要があります。

合意に相当する審判、あるいは訴訟での判決が確定した後、その確定日から1か月以内に、審判書謄本（または判決書謄本）と確定証明書を添えて市区町村役場に「戸籍訂正申請」を行うことで、ようやく戸籍上の離婚の記載が消除され、元の夫婦の戸籍へと戻ります。

家庭裁判所における手続の案内や申立書の書式例などについては、裁判所の協議離婚無効確認調停の公式案内も参考になります。

無断提出の立証と「追認」や再婚への注意点は何ですか？

調停や訴訟において離婚の無効を認めてもらうためには、実務上、以下の3つのポイントに十分注意しなければなりません。

1点目は、「離婚届が提出された時点における離婚意思の不存在」の立証です。ご自身の署名が偽造されたケースでは、法務局や市区町村役場で離婚届の「記載事項証明書（提出された離婚届の写し）」を取得し、実際の自分の筆跡と異なることや、自分が知らない印鑑が押されていることなどを客観的に示す必要があります。また、過去に自分で署名捺印した離婚届を相手に勝手に使われたケースでは、筆跡自体は本人のものであるため立証のハードルが上がります。この場合は、離婚届が提出される直前に「やはり離婚はしない」「届出は出さないでほしい」と明確に伝えていたLINEのメッセージやメール、通話の録音データ、あるいは当時まだ夫婦として平穏に同居生活を続けていたことを示す資料などが重要な証拠となります。

2点目は、「追認（ついにん）」のリスクです。無断で離婚届を出された後に、その事実を知りながら離婚を前提とした行動をとってしまうと、後からその離婚を有効なものとして認めた（追認した）と法的に評価され、もはや無効を主張できなくなるおそれがあります。例えば、無断提出に抗議しつつも「離婚の財産分与や慰謝料」として金銭を受け取ったり、離婚後に婚姻中の姓をそのまま使い続けるための「婚氏続称届（戸籍法第77条の2の届出）」を自ら役所に提出したりする行為は、離婚が成立したことを前提とする行動とみなされる危険があります。戸籍を元に戻したいのであれば、離婚を前提とする届出や金銭の受領は厳に控えなければなりません。

3点目は、無効確認の手続を進めている間に相手方が別の人物と再婚してしまった場合の複雑な法的問題です。協議離婚の無効が裁判所で確定すれば、あなたと相手方との婚姻関係は最初から途切れていなかったことになります。しかし、相手方がすでに行ってしまった再婚の戸籍記載は、離婚無効の審判や判決だけでは自動的には消えません。結果として、相手方は法律上禁じられている「重婚（民法第732条）」の状態となります。この相手の再婚を戸籍から抹消させるためには、離婚無効の手続とは別に、相手方とその再婚相手の双方を相手取って、家庭裁判所に「婚姻取消しの調停（および訴訟）」を申し立てるという、さらに複雑で負担の大きい手続が必要になります。こうした事態を防ぐためにも、無断提出が判明した際は一刻も早く法的手続に着手することが求められます。

勝手に離婚届を出す行為は刑事上の問題になりますか？

配偶者の同意を得ることなく、勝手に他人の署名や押印をして離婚届を作成し、それを役所の窓口に提出して戸籍に事実と異なる記載をさせる行為は、民事上無効であるだけでなく、刑事上の問題（罪）になりうる行為です。

具体的には、作成権限がないにもかかわらず他人の名義で権利義務や事実証明に関する文書を作成したとして「有印私文書偽造罪（刑法第159条1項）」、その偽造した離婚届を役所の窓口に提出したとして「偽造有印私文書行使罪（同第161条1項）」に該当する可能性があります。さらに、事情を知らない役所の担当職員をして、公の記録である戸籍（電磁的記録）に「離婚した」という事実と異なる記録をさせ、それを備え付けさせたとして、「電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪（同第157条1項・第158条1項）」などの罪に問われうる事案です。

もっとも、実務においては、刑事上の責任追及と戸籍を訂正する手続は別個のものであり、警察に被害届や告訴状を提出したからといって、それによって自動的に戸籍が元に戻るわけではありません。

そのため、刑事上の責任追及を検討する場合であっても、まずはご自身の身分関係を回復させるため、役所で離婚届の記載事項証明書を取得して証拠を保全し、家庭裁判所での協議離婚無効確認手続を最優先で進めることが先決となります。

離婚意思の確認とその他のトラブルにはどう備えますか？

そもそも、なぜ配偶者が離婚届の無断提出という強硬手段に出るのかといえば、その背景には深刻な夫婦間の対立が存在しています。一方が強く離婚を望んでいるにもかかわらず話し合いが平行線をたどっている場面、すなわち相手が離婚に応じてくれない場合に、焦りを募らせた配偶者が強引に戸籍を書き換えようとして無断提出に及ぶケースが見受けられます。

また、2026年4月に施行された改正民法のもとでは、離婚後の子どもの親権について、従来の単独親権だけでなく父母双方を親権者とする共同親権の選択が可能となりました。しかし、双方が単独親権を主張して激しく対立しているような場面で、一方の親が勝手に自分を単独親権者と記載した離婚届を提出しようとするトラブルも想定されます。

このように、離婚届の無断提出が起きる、あるいは懸念される事案では、単に届出の受理を止めたり無効を確認したりするだけでは根本的な解決に至りません。別居中の生活費である婚姻費用の分担や、子どもの親権・養育費、夫婦で築いた財産の清算（財産分与）、さらには不貞行為等がある場合の慰謝料（不倫慰謝料の相場は、離婚に至った場合100万〜300万円、離婚しない場合50万〜150万円が目安となります）など、離婚で揉めること全体について、早い段階で法的な見通しを持っておくことが重要です。

特に、無断で離婚届を出してくるような配偶者は、同時に生活費の支払いを一方的に打ち切るなどの行動に出ることも少なくありません。離婚が無効であり法的な夫婦関係が継続している以上、収入の少ない側は相手方に対して生活費を請求する権利があります。生活費の確保に関する具体的な対処法については、当サイトの婚姻費用の請求手続と算定表の見方でも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

離婚届の無断提出に関するよくある質問（FAQ）

Q. 勝手に離婚届を出されたら離婚は成立しますか？

法的には成立しません。協議離婚は届出の時点で夫婦双方に真に離婚する意思があることが条件であり、一方が勝手に署名捺印して提出したものは無効となります。

ただし、市区町村の役所窓口では筆跡や実印の照合といった実質的な審査を行わないため、書類の形式が整っていればそのまま受理され、戸籍には離婚と記載されてしまいます。この書き換わった戸籍を元に戻すためには、家庭裁判所で離婚の無効を確認する手続をとる必要があります。

Q. 離婚届を出されないようにする方法はありますか？

市区町村の役所に「離婚届不受理申出」をしておく方法があります。本人が事前に窓口で申し出ておけば、配偶者が勝手に離婚届を持っていっても受理されることはありません。

この手続は、本籍地の役所だけでなく、現在お住まいの市区町村役場（北九州市であれば各区役所）の窓口でも無料で行うことができます。なりすましを防ぐため、申出の際には運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を持参し、原則としてご本人が窓口へ出向く必要があります。

Q. 不受理申出はいつまで有効ですか？

あなたが自分で取り下げるまで、期限なく永久に有効です。戸籍法の規定により、申出をした本人が自ら市区町村の窓口に出向いて取下の申請をしない限り、効力が切れることはありません。

平成20年5月の戸籍法改正によって、それまで存在していた6か月という有効期間が撤廃されたため、現在では定期的な更新手続も不要となっています。なお、不受理申出が防げるのは「協議離婚」の届出であり、家庭裁判所での調停離婚や裁判離婚など、裁判所の手続を経て成立した離婚の届出には不受理申出の効力は及びません。

Q. 出された離婚を取り消すにはどうすればいいですか？

家庭裁判所に「協議離婚無効確認」の調停を申し立てる必要があります。役所の窓口で「勝手に出されたから取り消してほしい」と伝えても、裁判所の判断がなければ戸籍を訂正してもらうことはできません。

調停の中で相手方が無断提出を認めれば、裁判所が事実調査を行ったうえで「合意に相当する審判」を下します。相手方が「合意があった」などと争う場合は、調停不成立後に離婚無効確認訴訟を提起して判決を得る必要があります。審判や判決が確定した後、1か月以内に役所で戸籍訂正の申請を行うことで戸籍が元に戻ります。

Q. 相手がすでに再婚していたらどうなりますか？

離婚そのものが無効になれば、相手の再婚も取り消しの対象となります。勝手に出された離婚が無効と確定すれば、前の婚姻関係が継続していることになるため、相手の再婚は重婚状態となり法的に取り消すことができます。

もっとも、協議離婚無効確認の手続が完了しただけでは、相手方の再婚に関する戸籍の記載は自動的には消えません。相手方とその再婚相手を相手取って、家庭裁判所に「婚姻取消しの調停」を別途申し立てる必要があります。手続が大幅に複雑化するため、相手が再婚してしまう前に一刻も早く無効確認の手続に着手すべきといえます。

離婚届の無断提出に関するご相談は当事務所へ

離婚届の無断提出は、戸籍という重大な身分関係に関わるため、一刻も早い法的な初動が不可欠です。

すでに離婚届を出されてしまった方が、追認とみなされるような不利益な行動を避けつつ、離婚届の記載事項証明書などの証拠を適切に確保し、家庭裁判所での調停や訴訟を円滑に進めるためには、早い段階で法的な観点から事実関係を整理しておくことが重要となります。また、まだ提出されていない段階であっても、不受理申出の手続と並行して、今後の別居や婚姻費用、離婚条件の交渉にどう備えるかを見極めておく必要があります。

北九州市小倉の当事務所（平井・柏﨑法律事務所、北九州市小倉北区・JR小倉駅徒歩5分）では、離婚届の無断提出を巡るトラブルや離婚問題全般についてのご相談をお受けしております。平日の営業時間内（月曜日〜金曜日 9時30分〜17時30分）に当事務所へご来所いただき、対面にて詳しい事実関係やお手元の資料を確認したうえで、調停や訴訟を見据えた適切な対応策をご案内いたします。

初回の法律相談は60分まで無料となっておりますので、無断提出への不安をお抱えの方や、すでに戸籍が書き換えられてしまいお困りの方は、まずはお電話にてご相談予約をお取りください。