相手が財産分与に応じない・教えないときの進め方｜調停から審判まで | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2026/10/27

【結論】相手が財産分与に応じない・教えてくれないときは？

離婚に向けた話し合いを進める中で、相手が「財産は一円も渡さない」「自分の預貯金がいくらあるかは教えない」と頑なな態度をとり、協議がまったく進まないケースは実務上よく見られます。また、すでに離婚が成立した後に財産分与を請求したものの、相手から連絡を無視されたり、支払いを拒否されたりして困っている方も少なくありません。

離婚前の段階であっても、離婚成立後の段階であっても、相手が任意の話し合いに応じない場合には、家庭裁判所の手続を利用して解決を図ることが可能です。相手が話し合いに応じなくても、調停や審判という法的手続を使えば財産分与を進めることができます。

まずは本記事の結論として、押さえておくべき3つのポイントを提示します。

• 話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所の調停、さらには審判へと進むこと。
• 相手が財産を教えない場合でも、裁判所の手続の中で開示を求める手段があること。
• 離婚後に請求する場合、財産分与の請求には期限（5年）があるため早めに動く必要があること。

相手の財産隠しに対しても、裁判所を通じた調査手段がありますので、諦めずに手続を進めることが重要です。本記事では、北九州市小倉北区の平井・柏﨑法律事務所が、相手が財産分与や財産の開示に応じない場合の具体的な法的手続の流れと注意点を解説します。

離婚前と離婚後でどう違いますか？（請求のタイミング）

相手から財産分与を拒否されている状況が「離婚前」なのか「離婚後」なのかによって、家庭裁判所で利用する手続の入口や、注意しなければならない時間的な制約が異なります。ご自身の現在の状況に合わせて、適切な対応を確認しておく必要があります。

1. 離婚前の場合
まだ離婚が成立していない段階では、財産分与だけを単独で切り離すのではなく、離婚そのものや親権、養育費、そして財産分与の割合といった諸条件とまとめて話し合うのが基本となります。当事者間での話し合いがまとまらずに家庭裁判所を利用する際も、「夫婦関係調整調停（離婚調停）」を申し立て、その調停手続の中で離婚の合意とともに付随して財産分与を求めていく流れになります。

2. 離婚後の場合
すでに離婚届を提出して離婚が成立した後に、相手が話し合いを無視したり拒否したりする場合でも、家庭裁判所に「財産分与請求調停」または「財産分与請求審判」を申し立てることで請求が可能です。ただし、離婚後の請求において最も注意すべきなのが、財産分与の請求期限として「離婚から5年」（※2026年4月1日施行の改正民法による。2026年3月31日以前の離婚は2年）という厳格な法的なタイムリミット（除斥期間）が設けられている点です。この期限は、当事者間で協議がまとまらない場合に家庭裁判所へ財産分与の調停・審判を申し立てる期限であり、1日でも過ぎてしまうと原則として家庭裁判所に判断を求める申立てができなくなります（なお、すでに合意や調停・審判等で具体的な支払内容が決まっている場合の履行請求や強制執行については、この申立期限ではなく別途消滅時効の検討が必要です）。そのため、離婚後に相手が応じない場合は、期限を見据えて早期に対応を始める必要があります。

話し合い・調停・審判の違いはどうなっていますか？

離婚実務において、相手が財産分与を頭ごなしに拒否したり、保有している資産を隠したりするケースは非常に多く存在します。そのような状況では、当事者同士の話し合い（協議）だけで解決を図ることは困難であり、いくら言葉を尽くしても平行線のまま時間だけが過ぎていくという現実があります。

当事者間の話し合いが相手の拒否によって頓挫した場合には、段階的に家庭裁判所の「調停」や「審判」へとステップを進めていくことになります。各手続には構造的な違いがあり、以下の4つの項目で比較するとその仕組みが明確になります。

• 誰が決めるか：話し合いは当事者同士、調停は調停委員を交えた合意、審判は裁判官が一切の事情を考慮して決定する。
• 相手が応じなくても進むか：話し合いは進まないが、調停は不成立になれば自動的に審判へ移行し、審判では相手が欠席しても裁判官が決定を下す。（※なお、離婚前の夫婦関係調整調停が不成立となった場合は、離婚訴訟を提起し、その附帯処分として裁判官が財産分与についても判断を下します。いずれにせよ、相手の一方的な拒否や無視によって手続が完全に止まってしまうことはない構造になっています。）
• 財産を明らかにさせる手段：話し合いでは相手の任意開示に頼るため限界があるが、調停・審判では裁判所を通じた調査嘱託などを利用できる。
• 期間の目安：調停の場合、月に1回程度の期日を重ね、半年から1年程度かかることが多い。具体的な期日の進み方や準備については、離婚調停の流れもあわせてご確認ください。

このように、相手が話し合いに応じない場合であっても、適法な手続を順序立てて踏んでいけば、最終的には裁判所が客観的な証拠に基づいて判断を下す仕組みが整えられています。

平井・柏﨑法律事務所（北九州市小倉北区・JR小倉駅徒歩5分）では、財産分与のご相談を初回60分まで無料でお受けしています。

相手が財産を教えない・勝手に使われそうなときは？

財産分与を請求する際、相手が「財産はない」と主張して資料の提出を拒んだり、手続の前に財産を移動・処分してしまったりする懸念が生じることもあります。こうした場面における実務上の対応策と、法的手続の限界について、3つの状況に分けて解説します。

1. 相手が通帳を見せない等の非開示への対応
相手が通帳や証券口座の履歴などを任意に開示しない場合、調停や審判の手続内で裁判所から金融機関等へ直接照会を行う「調査嘱託（ちょうさしょくたく）」や、依頼を受けた弁護士が弁護士会を通じて行う「弁護士会照会（23条照会）」といった制度を利用できます。これにより、相手の同意がなくても口座残高や取引履歴を取り寄せられる可能性があります。ただし、これらの制度を利用するには、原則として「どの金融機関の、どの支店か」といった一定の特定が求められるという実務上の条件・限界があり、日本中のあらゆる口座を網羅的に探索できるわけではありません。同居中に手がかりを確保しておくことなどを含めた具体的な調査手順については、相手の財産を調べる方法をご参照ください。

2. すでに預金を持ち出された場合
別居の前後などに、相手が夫婦の共有財産である預貯金を無断で引き出したり、別の口座へ移動させたりしているケースがあります。このように相手が勝手に財産を減少させた場合は、その持ち出し分も財産分与の基準時（原則として別居時）に存在したものとみなして、計算上で精算を求めるアプローチをとることが一般的です。過去の取引履歴から不自然な出金を指摘し、不当な持ち出しであることを主張していくことになりますが、具体的な精算の考え方や対処法については、預金を持ち出された場合の記事で詳しく解説しています。

3. これから財産を処分してしまいそうな場合
不動産を第三者に売却されそうになっている、あるいは多額の預金を費消されそうになっているなど、相手がこれから財産を勝手に処分してしまうおそれがあるときには、家庭裁判所の「保全処分（仮差押え・仮処分）」という手続を使って財産の処分を暫定的に禁止できる場合があります。しかし、保全処分が裁判所に認められるためには、「保全の必要性（相手が財産を隠匿・費消する具体的かつ明白な危険性があること）」を客観的な資料で疎明しなければならず、さらに一定の担保金を準備する必要があるなど、法的な要件が極めて厳格です。単なる懸念や抽象的な不安だけでは認められないことが多く、実務上のハードルが高い手続である点には留意が必要です。

相手が財産分与に応じないときによくある質問（FAQ）

相手が財産分与の話し合いや開示に応じない場合に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 相手が財産分与を拒否したらもらえませんか？

相手に拒否されても、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて裁判所の判断を求めることができます。実際に財産分与が認められるかや具体的な分与額は、共有財産の有無や双方の事情に基づいて裁判所が判断することになりますが、相手の一方的な拒否だけで手続が妨げられるわけではありません。財産分与は民法で認められた正当な権利であり、相手の一方的な都合や感情で拒否し通すことはできません。審判や判決が確定したにもかかわらず相手が支払わない場合には、給与や預貯金などを差し押さえる強制執行の手続をとることも可能になります。

Q. 相手が財産を教えてくれないときはどうすればいいですか？

家庭裁判所の調停等を利用して調査することができます。調停等の手続の中で「調査嘱託」という制度を使えば、裁判所を通じて金融機関などに直接照会をかけることが可能です。当事者同士の話し合いでは相手が通帳を見せなくても、調停に進めば調停委員から任意での資料開示を促してもらえるほか、調査嘱託や弁護士会照会といった公的な調査手段を活用できます。ただし、これらの照会を行う際には、利用している銀行名や支店名などの手がかりをある程度把握しておくことが重要になります。

Q. 離婚してから財産分与を請求できますか？

離婚後でも、離婚した日から5年以内であれば請求できます。ただし、時間が経つほど相手の財産状況が分からなくなりやすいため、早めに手続を進める必要があります。なお、2026年3月31日以前に離婚が成立している場合は、法改正前のルールが適用されるため請求期限が離婚から2年となる点にご注意ください。離婚後に相手が連絡を無視したり話し合いを拒んだりする場合は、期限切れを防ぐためにも、速やかに家庭裁判所へ財産分与請求調停を申し立てることが有効です。

Q. 相手が財産を使ってしまいそうなときは止められますか？

保全処分という手続を利用して止められる場合があります。ただし、この手続が認められるためには、相手が財産を隠す・使い込む明確な危険性があることなど、厳格な要件を満たす必要があります。「使われてしまうかもしれない」という単なる不安だけでは裁判所に認められにくく、危険性を裏付ける客観的な疎明資料や担保金の用意が求められます。もしすでに預金などを持ち出されてしまった分については、別居時の残高を基準として、財産分与の計算上でその金額が存在するものとみなして精算を求める方法をとるのが一般的です。

Q. 調停で相手が来なかったらどうなりますか？

調停は不成立となり、自動的に審判の手続へ移行します。審判に移行すれば、相手が裁判所に来なくても、裁判官が証拠に基づき財産分与の命令を下してくれます。相手が呼び出しを無視したり欠席を続けたりして手続を止めようとしても、離婚後の財産分与請求であれば審判、離婚前の調停であればその後の離婚訴訟によって、強制的に結論が出される仕組みになっています。相手の不誠実な対応によって手続自体が消滅するわけではありませんので、諦めずに法的手続を進めることが重要です。

財産分与に応じないお悩みは平井・柏﨑法律事務所へご相談ください

相手が財産分与の話し合いや財産の開示に応じない場合、当事者同士で解決を待っていても状況は改善しません。放置している間に財産を費消されたり、離婚後の請求期限が迫ってきたりするリスクもあるため、早い段階で家庭裁判所の手続を見据えた準備を始めることが大切です。

北九州市小倉北区（JR小倉駅徒歩5分）にある平井・柏﨑法律事務所では、平日の営業時間内（9時30分〜17時30分）にご来所いただき、現在の状況やお手元にある資料を対面で直接確認した上で、調停や審判を見据えた適切な法的アプローチをご案内しております。財産分与に関するご相談は初回60分無料でお受けしておりますので、相手の拒否や無視でお悩みの方は、まずは当事務所までご相談ください。