別居時に預金を持ち出された！財産分与での精算方法 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2026/10/08

【結論】別居時に持ち出された預金はどうなる？

離婚を前提とした別居の際、夫婦の一方が共有口座から預金をまとめて引き出してしまい、深刻なトラブルに発展するケースは、離婚実務において非常に頻繁に発生します。「勝手にお金を持ち出された」「生活費がなくてどうすればいいのか」という怒りや焦り、「窃盗罪に問われるのではないか」という不安など、当事者は極めて感情的な状態に陥りがちです。

しかし、このような状況で最も重要なのは、冷静さを失わず、法的なルールに則って対処することです。感情的な行動は事態を悪化させるだけです。まず、落ち着いて以下の3つの基本原則を理解してください。

• 財産分与の基準時は「別居時」であり、別居直前に引き出された預金は計算上で精算されます。
• 持ち出された側は、相手の口座から無断で金銭を取り戻すような違法な手段をとってはいけません。
• 持ち出した側も、それが「当面の生活費」としての正当な引き出しであれば、過度に恐れる必要はありません。

この記事では、これらの原則に基づき、別居時に持ち出された預金を財産分与でどのように精算するのか、具体的な法的対処法を弁護士が客観的な視点で解説します。

【持ち出された側】焦らず「取引履歴」で精算する

「別居直前に多額の預金を引き出されてしまった」という状況では、怒りや不信感から冷静な判断が難しくなるかもしれません。しかし、ここで絶対に避けるべきなのが、相手の別の口座から無断でお金を引き出すといった「自力救済」です。たとえ夫婦の共有財産であっても、相手名義の口座から無断で預金を引き出す行為は、窃盗罪や不法行為に問われる可能性があり、ご自身の立場を著しく不利にしてしまいます。

法的な解決策は「取り返す」のではなく「精算する」という考え方に基づきます。財産分与の対象となる財産は、原則として「別居時」に存在した夫婦の共有財産です。したがって、別居直前に引き出された預金も、別居時に存在したものとみなされ、財産分与の計算に含めるのが実務上の扱いです。

具体的には、別居時の総財産を確定する際に、引き出された金額を「相手方がすでに取得済みの財産」として計算に加えます（これを「持ち戻し計算」と呼びます）。その上で、夫婦双方の貢献度（通常は2分の1）に応じて分配額を算定するため、結果的に相手方が取得しすぎた分は、最終的な分与額から差し引かれるか、別途清算を求めることになります。

この精算を法的に主張するために不可欠なのが、客観的な証拠です。まずは、問題となっている預金口座の取引履歴を銀行から取得し、「いつ」「いくら」引き出されたのかを正確に証明できるように準備してください。これが、冷静かつ法的に問題を解決するための第一歩となります。

平井・柏﨑法律事務所（北九州市小倉北区）では、別居時の預金を巡る財産分与のご相談を初回60分まで無料でお受けしています。

より詳しい調査手法については、「相手の財産を調べる方法」の記事で解説していますので、ご参照ください。

【持ち出した側】生活費としての引き出しは問題になりにくい

一方で、別居後の生活のためにやむを得ず預金を引き出した側は、「窃盗罪になるのでは」「全額返さないといけないのか」と不安に駆られるかもしれません。

結論から言えば、その引き出しが別居後の当面の生活を維持するために必要な範囲内であれば、直ちに「悪質な財産の使い込み」と評価される可能性は低いでしょう。法律上、夫婦は離婚が成立するまで互いに生活を助け合う義務（生活保持義務）があり、収入の多い側は少ない側に対し、生活費（婚姻費用）を支払う義務を負います。したがって、別居後の新生活の立ち上げ費用（引越し費用、新居の敷金礼金など）や、数ヶ月分の家賃・光熱費・食費といった、社会通念上、常識的な範囲の金額を確保する目的での引き出しは、婚姻費用の前払い的な性質を持つものとして、ある程度正当性が認められる傾向にあります。

ただし、重要なのはその使途です。引き出した現金を何に使ったのかを後から証明できないと、相手方から浪費や財産隠しを疑われ、法的な交渉で不利になるおそれがあります。そのため、引越し費用の見積書や賃貸借契約書、家賃や生活用品を購入した際の領収書などは、必ず保管しておくようにしてください。

無用な不信感を招き、問題を複雑化させないためにも、財産を隠蔽するような行動は避けるべきです。こうした別居時の金銭トラブルを未然に防ぐためには、事前の準備と法的知識が不可欠です。詳しくは「別居前に相談すべき理由」の記事も参考にしてください。

関連知識：「預貯金の分与原則」と「特有財産」の切り分け

今回の「預金の持ち出し」問題を理解する上で、財産分与の基本的なルールを知っておくことが重要です。夫婦の預貯金がどのように分けられるかの大原則については、「預貯金・現金の財産分与」に関する記事で詳しく解説しています。

また、預金を持ち出した側から、「このお金は自分が独身時代から貯めていたものだ」「親から相続した遺産だから、自分のものだ」といった反論がなされることがあります。これは「特有財産」に関する主張です。

法律上、結婚前の預金や、親からの贈与・相続によって得た財産は、夫婦の協力とは無関係に形成された「特有財産」として、原則として財産分与の対象外となります。しかし、その特有財産が、結婚後の生活費口座などに入金され、夫婦の共有財産と混ざってしまい区別がつかなくなっている場合、全体が共有財産とみなされるリスクもあります。特有財産であることの立証責任は主張する側にあり、客観的な証拠（結婚前の通帳履歴など）がなければ、その主張は認められにくくなります。この点に関する詳しい考え方については、「特有財産の考え方」のページで解説していますので、併せてご確認ください。

弁護士が回答するFAQ（よくあるご質問）

別居時の預金持ち出しに関して、特によく寄せられるご質問にお答えします。

Q. 別居後に夫の収入で増えた預金も半分もらえますか？

【結論】原則として、別居後に増えた預金は財産分与の対象にはなりません。

【法的理由】財産分与の基準時（対象となる財産を確定するタイミング）は、夫婦が協力して財産を築く実態が失われた「別居時」と判断されるのが裁判実務の原則です。そのため、別居後にそれぞれが得た収入によって形成された財産は、各自の固有の財産（特有財産）として扱われます。

Q. 妻が家を出る前日に貯金300万円を全額引き出しました。警察に被害届を出せますか？

【結論】警察が介入（事件化）する可能性は極めて低いです。

【法的理由】夫婦や親子など一定の親族間の窃盗等については、「親族相盗例」（刑法244条）という法律の規定により、原則として刑が免除される場合があります。そのため、警察は「民事不介入の原則」に基づき、当事者間の話し合いや民事手続きでの解決を促すことがほとんどです。引き出されたという事実は取引履歴で客観的に証明し、離婚時の財産分与の手続きの中で適正な精算を求めるのが、正しい法的手段となります。

北九州市で別居時の預金問題にお悩みの方へ

別居前後の預金の移動は、当事者の感情的な対立を招きやすい非常にデリケートな問題です。しかし、ここまで解説してきたように、解決の鍵は感情論ではなく、取引履歴という客観的証拠に基づく冷静な計算と法的な評価にあります。

相手の行動に不信感を抱いたり、ご自身の行動に不安を感じたりしたときこそ、早めに弁護士に相談することは、無用な争いを避け、適正な財産分与を検討するための有効な対応の一つです。

平井・柏﨑法律事務所では、北九州市小倉の事務所にて、平日の営業時間内に対面での法律相談を実施しております。お手元に通帳のコピーや取引履歴などの資料をお持ちいただければ、より具体的な状況を把握した上で、法的な見通しや今後の対応についてアドバイスすることが可能です。初回のご相談は60分無料となっておりますので、一人で悩まず、まずはお気軽にご連絡ください。