熟年離婚で後悔しない財産分与｜年金・退職金・自宅の分け方 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2026/09/10

【結論】熟年離婚で後悔しないための3つの重要知識

お子様の独立やご自身の定年退職といった人生の節目を機に、長年連れ添ったパートナーとの別れを決断する、いわゆる「熟年離婚」を検討される方が北九州市でも増えています。しかし、長年の結婚生活を終える決断には、離婚後の生活設計、特に経済的な見通しに対する大きな不安が伴うものです。熟年離婚における財産分与は、単なる財産の清算にとどまらず、離婚後の生活設計を考えるうえで重要な手続きといえるでしょう。

そこで、熟年離婚で後悔しないために、最低限知っておくべき財産分与の3つの重要な知識を最初にお伝えします。

• 年金分割の誤解：「相手の年金全額の半分をもらえる」わけではありません。分割の対象は、あくまで婚姻期間中に納付した厚生年金（または旧共済年金）の記録に限られます。
• 退職金の分与：すでに支払われた退職金はもちろん、将来受け取る予定の退職金も「給与の後払い」としての性質を持つため、財産分与の対象となり得ます。
• 自宅の分け方：住み慣れた家については、主に「売却して現金を分ける」か、「一方が住み続け、もう一方に代償金を支払う」という選択肢があります。

この記事では、これら3つのポイントについて、法的な観点から一つひとつ解説します。熟年離婚の全体像については、熟年者の離婚問題・男女問題で体系的に解説しています。

熟年離婚の年金分割｜誤解されやすい仕組みと請求期限

熟年離婚のご相談で最も誤解が多いのが「年金分割」です。「相手の年金全額の半分をもらえる」と考えている方が少なくありませんが、これは正確ではありません。正しい知識を持たずに話し合いを進めてしまうと、老後の生活設計に影響が生じる可能性があります。

対象は婚姻期間中の厚生年金部分のみ

日本の公的年金は、原則として2階建ての構造になっています。1階部分が全国民共通の「国民年金（基礎年金）」、2階部分が会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。

そして、年金分割の対象となるのは、この2階部分である厚生年金（および旧共済年金）のうち、婚姻していた期間に対応する部分のみです。

国民年金（基礎年金）は、個人の加入記録に基づく権利であるため、分割の対象にはなりません。また、厚生年金であっても、結婚前の期間や離婚後の期間に納めた分は対象外です。あくまで「夫婦が協力して形成した財産」と見なされる婚姻期間中の納付記録が分割の対象となる、とご理解ください。

「合意分割」と「3号分割」の違いとは？

年金分割には、ご自身の状況によって手続きが異なる2つの種類があります。

種類	概要	対象者（請求する側）	対象期間
合意分割	夫婦間の話し合いや調停・審判で按分割合（最大2分の1）を決める制度。	共働き夫婦など	婚姻期間の全て
3号分割	相手の合意がなくても、単独で請求すれば自動的に2分の1に分割される制度。	国民年金の第3号被保険者（主に専業主婦・主夫）	2008年4月1日以降の第3号被保険者期間のみ

「合意分割」は、夫婦双方の働き方にかかわらず適用される原則的な方法です。按分割合は話し合いで決めますが、通常は2分の1（50%）で合意することがほとんどです。もし話し合いで合意できなければ、家庭裁判所の手続きで決定することになります。

一方、「3号分割」は、2008年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者であった期間がある方（主に専業主婦・主夫）が利用できる制度です。この制度の大きな特徴は、相手の合意が不要で、年金事務所に請求するだけで自動的に納付記録が2分の1に分割される点にあります。ただし、対象期間が限定されているため、婚姻期間が長い方は合意分割も併せて請求する必要があります。特に離婚を考えている女性の方は、ご自身がどちらの制度を利用できるのかを正確に把握しておくことが重要です。

【最新情報】請求期限は離婚後「5年」に延長されました

年金分割の請求には期限があります。これまで、この期限は「離婚が成立した日の翌日から原則2年以内」とされていました。しかし、法改正により、2026年4月1日以降に離婚が成立した場合、請求期限は原則として「離婚成立の翌日から5年以内」に延長されることになりました。（参照：離婚時の年金分割の請求期限が改正されました）

この変更は、離婚後の生活再建に時間が必要な方にとって非常に重要です。ただし、法改正前に離婚が成立しているケースでは、旧法の期限が適用される場合があるため注意が必要です。ご自身の状況でいつまでに請求すればよいか不安な場合は、弁護士にご相談ください。

年金分割制度の詳細は、日本年金機構のウェブサイトでも確認することができます。
参照：離婚時の年金分割｜日本年金機構

退職金も財産分与の対象｜将来の退職金と財産調査

熟年離婚の財産分与において、年金と並んで大きな割合を占めるのが退職金です。退職金は、長年の労働の対価であり、給与の後払いとしての性質を持つため、夫婦の協力によって築かれた共有財産と見なされます。したがって、たとえ相手名義の口座に振り込まれたものであっても、財産分与の対象となります。

まだ支払われていない「将来の退職金」も対象に

「夫はまだ退職していないから、退職金は分与の対象にならない」とお考えの方もいらっしゃいますが、それは誤りです。判例上、将来支払われる予定の退職金であっても、勤務先の規模や退職金規程の存在などから、将来の支給がほぼ確実（蓋然性が高い）と見なされる場合には、財産分与の対象となります。

その場合の計算方法として実務上多いのは、「離婚時（または別居時）に自己都合で退職した場合に支給されるであろう金額」を基準にする方法です。これは、離婚後の勤務状況といった不確定な要素を排除し、別居時点までの夫婦の共同の貢献度を公平に評価するための合理的な考え方です。なお、熟年離婚と不倫慰謝料が問題となるケースでも、慰謝料とは別に財産分与として退職金を請求することが可能です。

相手が財産を開示しない場合の対処法

婚姻期間が数十年におよぶ熟年離婚では、預貯金だけでなく自宅（不動産）、退職金、生命保険など分与対象が複雑化しており、当事者間の話し合いだけでは適正な清算が困難になるのが実務上の現実です。特に退職金や相手名義の預貯金など、正確な情報の開示がなければ、本来受け取れるはずの財産を見過ごしてしまうリスクがあります。

不確かなネット情報や周囲の噂を鵜呑みにせず、正確な財産調査や退職金の算定を行うためには、弁護士会照会や調査嘱託といった法的手続きの活用が有効な場合があります。平井・柏﨑法律事務所（北九州市小倉北区）では、熟年離婚と財産分与のご相談を初回60分まで無料でお受けしています。

相手方が退職金の金額やその他の財産について開示を拒むなど、非協力的な態度をとることは少なくありません。そのような場合、ご自身だけで正確な財産を把握することは極めて困難です。弁護士は、弁護士会を通じて金融機関や勤務先に照会を行う「弁護士会照会制度」や、家庭裁判所の調停・裁判手続きの中で財産調査を行う「調査嘱託」といった法的な手段を用いることができます。これにより、相手が開示しない預貯金、保険、退職金などの情報を把握できる可能性があります。

住み慣れた「自宅（不動産）」の分け方と選択肢

年金、退職金と並び、熟年離婚における財産分与で大きな比重を占めるのが、長年住み慣れた「自宅」です。特に婚姻期間が長いご夫婦の場合、住宅ローンを完済済みであったり、残債が少なかったりするケースも多く、不動産の評価額が財産分与の大きなポイントとなります。

自宅の分け方には、主に2つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を検討することが重要です。より詳しい手順については、不動産(住宅ローン)をご覧ください。

選択肢1：自宅を売却して現金を分ける

一つ目の方法は、自宅を売却し、得られた現金を夫婦で分ける（通常は2分の1ずつ）というものです。

この方法の最大のメリットは、財産関係を公平かつ明確に清算できる点です。不動産という分けにくい財産を現金化することで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

一方で、住み慣れた家や地域を離れなければならないという精神的な負担や、売却活動に時間がかかったり、仲介手数料などの費用が発生したりするデメリットがあります。また、住宅ローンが残っている場合、売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」状態だと、自己資金で不足分を補わなければ売却自体ができない可能性もあります。特にペアローンを組んでいる場合は、手続きがさらに複雑になるため注意が必要です。

選択肢2：一方が住み続け「代償金」を支払う

二つ目の方法は、夫婦のどちらか一方が自宅に住み続け、もう一方に対して不動産の評価額の半額に相当する「代償金」を現金で支払うというものです。

この方法のメリットは、生活環境を変えずに済む点です。お子様がまだ同居している場合や、地域社会との繋がりが深い場合などには有効な選択肢となり得ます。

しかし、最大の課題は「代償金の支払い能力」です。まず、不動産の適正な評価額を算定する必要があり、その半額を現金で一括、または分割で支払わなければなりません。離婚後の生活資金とは別に、数百万円から一千万円以上にもなる現金を準備する必要があるため、十分な預貯金がなければ現実的には難しい方法といえます。代償金の支払いをめぐるトラブルは非常に多いため、安易にこの方法を選択するのではなく、支払い計画について公正証書を作成するなど、慎重な対応が求められます。

熟年離婚の財産分与に関するよくあるご質問（FAQ）

ここでは、熟年離婚の財産分与に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. ずっと専業主婦でしたが、離婚したら夫の年金の半分をもらえますか？

【結論】
夫の年金「全額」の半分をもらえるわけではありません。

【法的理由】
年金分割の対象となるのは、婚姻期間中に納めた「厚生年金」の部分のみです。夫の国民年金（基礎年金）部分や、結婚前に納めていた期間の年金は分割の対象にはなりません。

Q. 夫はあと5年で定年退職ですが、まだ支払われていない退職金も財産分与でもらえますか？

【結論】
もらえる可能性が高いです。

【法的理由】
まだ支給されていなくても、会社の規模や退職金規程などから将来支払われる蓋然性（確実性）が高いと判断されれば、財産分与の対象に含まれるのが実務上の原則です。通常は、離婚の時点（または別居時）で自己都合退職したらいくらになるかを計算し、その金額を基に分与額を決めます。

北九州市で熟年離婚をお考えなら、弁護士にご相談ください

熟年離婚は、これまでの長年の婚姻生活における財産を清算し、老後の生活基盤を確保する極めて重要な手続きです。年金、退職金、不動産など、財産の種類が多く、評価も複雑になるため、インターネット上の情報だけでご自身のケースに当てはめて判断すると、必要な検討が不足するおそれがあります。

特に、相手方が財産内容を正確に開示しない場合や、別居中の生活費（婚姻費用）の問題が絡む場合など、法的な知識が必要となる場面が多いため、早い段階で状況を整理することが重要です。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉に拠点を置き、これまで数多くの熟年離婚に関するご相談をお受けしてきました。弁護士にご相談いただくことで、法的な観点から財産の全体像を正確に把握し、適正な分与額の見通しを立てることが可能になります。ご自身の権利を正しく主張し、ご自身の権利を正しく主張するために、まずは弁護士にご相談ください。

当事務所では、初回60分無料の法律相談を実施しております。一人で悩まず、お気軽にお問い合わせください。