離婚で相手に弁護士がついたら？受任通知への対応と依頼の判断基準 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2026/10/22

【結論】離婚で相手に弁護士がついたらどうなる？

ある日突然、配偶者の代理人弁護士から手紙（受任通知）が届き、どのように対応すべきか焦りを感じる方は、北九州市・小倉エリアでも多く見られます。しかし、相手に弁護士がついたからといって、提案された条件をすべて呑む必要はありません。まずは落ち着いて状況を整理し、法的な見通しを持った上で、ご自身も弁護士を立てるべきか冷静に判断することが重要です。

受任通知を受け取った際におさえておくべき結論は、以下の3点に集約されます。

• 手紙が届いた時点では、まだ相手の「希望」が書かれているだけであり、すぐに従う義務はないこと。
• 相手の弁護士は中立ではないため、安易な返答や署名は避けるべきであること。
• 相手本人への直接連絡は控え、今後の対応は書面を通じて（または自身の弁護士を通じて）行うべきであること。

相手の代理人が介入したということは、夫婦間での直接交渉が事実上遮断され、法的な土俵に移行したことを意味します。まずはこの現実を冷静に受け止め、不用意な対応で不利な状況を招かないよう、書面の意味と正しい初動を確認していきましょう。

相手の弁護士から届いた手紙（受任通知）の法的な意味とは？

配偶者から離婚を切り出された後、あるいは別居が始まった直後に弁護士から手紙が届くと、話し合いの余地がなくなったかのように感じるかもしれません。こうした突然の離婚宣告への初動に続く形で届く通知書は、実務上「受任通知（または就任通知）」と呼ばれます。

相手方に弁護士がついた場合、これまでのような当事者同士の話し合いは終了し、法的なルールに基づく交渉へと切り替わります。その書面が持つ法的な意味と、受け取った側が理解しておくべき前提を確認します。

今後は相手の弁護士が交渉の窓口になるという宣言

受任通知の最も基本的な役割は、「配偶者から正式に依頼を受けたため、今後は本人の代わりに弁護士が交渉の窓口になります」という宣言です。通常、書面の中には「今後のご連絡はすべて当職（代理人弁護士）宛てにお願いし、ご本人への直接の連絡はお控えください」といった趣旨の文言が明記されています。

突然このような通知を受け取ると、相手の弁護士に対して強い警戒心や反発を抱く方も少なくありません。しかし、相手の弁護士を敵視したり批判したりするのではなく、法的手続のルールの範囲内で適正な対応をとることが、結果としてご自身の権利を守ることにつながります。

代理人を通じた交渉において、本人への直接連絡を控えることは実務上の基本ルールです。窓口が一本化された事実を冷静に受け止め、今後のやり取りは指定された窓口を通じて行う姿勢が求められます。

手紙に書かれた条件や回答期限は絶対のもの？

受任通知には、離婚の合意を求める旨とともに、親権、養育費、財産分与などに関する相手方の要求や、離婚協議書の案文が同封されているケースが多くあります。ここで必ず認識しておかなければならないのは、相手の弁護士は夫婦の間を取り持つ中立な第三者ではなく、あくまで「相手の利益を最大化する」ために動いているという点です。

したがって、書面に記載されている条件は相手方に有利な内容となっている可能性が高く、同封された合意書案や離婚届にその場で署名・捺印して返送することは厳に避けなければなりません。一度署名した合意書は、後から「内容がよく分からなかった」と主張しても覆すことが極めて困難になります。

また、書面に「本書面到達後2週間以内にご回答ください」といった期限が記載されていても、これは裁判所が定めた法的な拘束力のある期限ではありません。相手方の弁護士が交渉をスムーズに進めるために設定した「回答の目安」に過ぎないため、その日までに相手の条件を受け入れるかどうかの最終結論を出す義務はないのです。期限内にすべての検討が終わらない場合は、相手の弁護士に対して「現在内容を検討しており、弁護士に相談した上で〇月〇日頃までに回答します」と一報を入れておけば、実務上問題になることはほとんどありません。

なお、手紙が普通郵便ではなく、いつ・どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局が証明する形式（さらに配達証明が付加されている場合は配達した事実も証明されます）で届いた場合は、内容証明郵便が届いたときの対処もあわせて確認し、差出人や記載された請求の趣旨を正確に把握しておくことが大切です。

平井・柏﨑法律事務所（北九州市小倉北区・JR小倉駅徒歩5分）では、相手方に弁護士がついた離婚のご相談を初回60分まで無料でお受けしています。

受任通知が届いた直後にやってよいこと・避けたいことは？

弁護士からの手紙を受け取った直後は、動揺から配偶者へ直接電話をかけて真意を問い詰めたり、逆にプレッシャーから逃れようとして書類にサインしてしまったりするリスクがあります。しかし、感情的な行動や不用意な対応は、後の交渉や家庭裁判所での手続においてご自身の立場を危うくしかねません。

受任通知が届いた直後の初動において、法的手続のルールの範囲内で「やってよいこと」と「避けたほうがよいこと」を以下のとおり整理しました。

・相手本人への連絡：子どもの急病時など真に必要な最低限の連絡にとどめ、離婚条件について直接電話やLINEで問い詰めない

・書類への署名：内容を持ち帰って専門家に相談し、その場で同意書や離婚届に署名・捺印しない

・子どもとの関わり：同居中ならこれまで通りの監護を続け、相手への怒りを子どもにぶつけたり勝手に連れ去ったりしない

・財産の移動：自分名義で適法に払い戻せる口座から生活費として常識的な範囲で引き出すにとどめ、相手の口座から無断で引き出したり共有財産を多額に持ち出したりしない

・ご自身名義など適法に払戻しできる口座から自分の生活費として常識的な範囲内で引き出す

・相手の口座から無断で預金を引き出す、共有財産を多額に持ち出す |

上記の各項目がなぜ重要なのか、実務上の理由を補足します。

まず「相手本人への連絡」について、緊急時以外の連絡を強行すると、相手の弁護士から「平穏な協議を妨害している」と抗議を受け、早期に離婚調停へ切り替えられる原因となります。「書類への署名」についても、法的な妥当性を確認しないまま署名・捺印すると、本来受け取れるはずの財産分与を放棄したり、相場を大きく超える負担を背負ったりする危険があります。

また、「子どもとの関わり」においては、配偶者への不満を子どもに言い聞かせたり、別居している相手のもとから子どもを強引に連れ去る行為に出たりすると、家庭裁判所における親権や監護権の判断で極めて不利に働きます。同居中の場合は、これまで通りの落ち着いた養育環境を維持することが何より重要です。

さらに「財産の移動」に関しても注意が必要です。ご自身名義の口座など本人が適法に払戻しできる権限の範囲内で、当面の生活費として常識的な金額を引き出すことは問題ありませんが、相手名義の口座から無断で預金を引き出したり、自分名義であっても共有財産にあたる預貯金から数百万円単位の多額の資金を引き出して隠匿しようとしたりすると、後の財産分与の計算において「すでに受け取ったもの（不当な持ち出し）」として厳しく追及され、裁判所からも不誠実な態度とみなされるリスクがあります。財産保全を図る場合は、通帳のコピーや残高証明書を取得するなど、客観的な資料を残す方法をとるべきです。

相手に弁護士がついたら自分も弁護士に依頼すべき？

配偶者に弁護士がついた際、ご自身も代理人弁護士を立てるべきか、それとも自分で対応を続けるべきか悩む方は少なくありません。判断にあたっては、相手方が求めてきている請求内容の妥当性や、今後の手続の見通しを客観的に見極める必要があります。

親権や財産分与で意見の対立が大きい場合

相手に弁護士がついたからといって、必ずしも全員が自分も弁護士に依頼しなければならないわけではありません。例えば、離婚すること自体に双方が合意しており、提示された条件が家庭裁判所の算定表や実務基準に照らして妥当で、ご自身としても全く異存がないようなケースでは、書面の内容を最終確認する程度で足りることもあります。

しかし、未成年の子どもの「親権」や「面会交流の条件」、あるいは「財産分与」などで意見の対立が大きい場合は状況が異なります。特に財産分与においては、婚姻前から持っていた預貯金や親からの相続財産といった特有財産の立証が必要になるケースや、住宅ローンが残っている不動産の評価、将来支給される退職金の計算など、複雑な法的判断を伴う場面が多々あります。

また、不貞行為などを理由に慰謝料が争点となっている場合も同様です（なお、不倫慰謝料の相場は離婚に至った場合100万〜300万円、離婚しない場合50万〜150万円とされていますが、個別の事情や証拠の有無によって大きく変動します）。

このように争点が大きく対立している事案で、法律知識や交渉経験に差がある相手の弁護士とご自身だけで交渉を続けると、相手の主張する法的根拠の当否を判断できず、一方的に不利な条件で合意させられるリスクが高まります。相手の提案が実務基準に照らして適正かを見極め、対等な立場で反論を行うためには、ご自身も代理人を立てる必要性が高いといえます。

話し合いで折り合えず調停へ進む可能性が高い場合

書面でのやり取りを数回行っても双方の主張が平行線をたどり、協議での合意が難しいと見込まれる場合、相手の弁護士は速やかに家庭裁判所の手続へと移行します。このように話し合いで折り合いがつかず、離婚調停の流れへと進む可能性が高い事案では、早い段階でこちらの代理人弁護士を入れることを検討すべきです。

調停では、調停委員に対してご自身の主張の正当性を法的根拠や客観的資料に基づいて説明する必要があります。相手方に弁護士がついている場合、相手は法的に整理された書面と証拠を提出してくるため、調停が始まる前の段階から一貫した方針を立てて準備を進めることが重要になります。

なお、相手方に弁護士がついた際に検討すべき具体的な項目は、ご自身の立場によっても異なります。夫側であれば別居中の婚姻費用の請求対応や面会交流・親権の確保などが課題となりやすく、妻側であれば親権や養育費の取り決め、相手名義の共有財産の正確な把握などが重要になります。それぞれの立場で押さえておくべき法的知識については、男性のための離婚相談および女性のための離婚相談のページで詳しく解説していますので、ご自身の状況に合わせてご確認ください。

相手の弁護士からの手紙に関するよくある質問（FAQ）

配偶者の代理人弁護士から受任通知を受け取った方からよく寄せられる5つの質問と、その回答をまとめました。

Q. 相手の弁護士から手紙が来ました。無視したらどうなりますか？

そのまま放置すると、相手方はあなたが話し合いに応じないものと判断し、家庭裁判所へ調停を申し立てる可能性が高いです。手紙自体に法的な強制力はありませんが、無視し続けることは解決を遅らせるだけで得策ではありません。

受任通知を無視したからといって、直ちに警察に逮捕されたり財産を差し押さえられたりすることはありません。しかし、相手の弁護士は「任意の協議による解決は不可能」とみなし、速やかに家庭裁判所へ離婚調停や、別居中の生活費を求める婚姻費用分担請求調停などを申し立てる流れになります。さらに、裁判所から届く調停やその後の審判・裁判の呼出状まで無視し続けると、あなたの反論がないまま手続が進み、相手の主張に沿った不利な判断が下されるリスクがあるため、放置せず適切に対応する必要があります。

Q. 相手の弁護士に直接電話していいですか？

事実確認のために電話すること自体は問題ありません。ただし、電話口で感情的になったり、相手の提案に安易に同意する発言をしたりすると、その後の交渉で不利になるため注意が必要です。

相手方の弁護士は交渉の実務に長けており、電話でのやり取りは録音されたり詳細な記録を残されたりしている可能性があります。準備がないまま電話をかけ、その場の勢いで「それで構いません」「私が悪かったです」などと発言してしまうと、後から撤回することが難しくなりかねません。ご自身で電話をかける場合は、「書面を受け取りました。内容を検討して後日書面で回答します」といった事務的な連絡にとどめるのが安全です。

Q. 提案された条件にすぐ返事をしないといけませんか？

すぐに返事をする必要はありません。手紙に書かれている「〇日以内に回答せよ」という期限は相手方が一方的に設定したものであり、その期限を過ぎたからといって直ちに法的なペナルティを受けることはありません。

提示された離婚条件が法的に妥当かどうかを確認し、弁護士へ相談予約を取ってアドバイスを受けるには一定の期間を要します。もし記載された期限までに回答が間に合わない場合は、相手の弁護士へ「現在、弁護士に相談する予定のため、〇月〇日頃までに回答します」と一報を入れておくことが実務上望ましい対応です。もちろん、相手方が回答を待たずに家庭裁判所へ調停を申し立てることは制度上可能ですが、回答予定を伝えておくことで「放置・無視しているわけではない」という姿勢を示し、冷静に検討するための時間を確保しやすくなります。

Q. 弁護士がついた相手と自分だけで話し合えますか？

原則として本人同士での直接の話し合いはできなくなります。弁護士は代理人として交渉の窓口となるため、今後の離婚条件に関する連絡はすべて相手の弁護士を通すよう求められます。

受任通知に「本人への直接連絡は控えるように」と明記されているにもかかわらず、配偶者の携帯電話に何度も連絡を入れたり、職場や実家に押しかけたりすると、相手方の弁護士から強く抗議されることになります。それだけでなく、後の調停や裁判において「代理人がついているにもかかわらず平穏な協議を妨害した」として、あなたにとって不利な事情として扱われるおそれがあるため、交渉は必ず窓口を通すようにしてください。

Q. 自分も弁護士に頼んだほうがいいのはどんなときですか？

相手が提示してきた親権や財産分与の条件に全く納得できないときや、自分一人で法的な反論を組み立てるのが難しいときです。特に、相手の請求内容が不当に大きい場合や、調停に発展することが予想される事案では、ご自身も弁護士を入れる必要性が高まります。

相手方の代理人弁護士と対等に交渉し、法的な根拠（算定表や裁判例、財産資料の精査など）に基づいた主張を行うには、相応の法律知識が求められます。ご自身も代理人を立てることで、法的に不利な合意を防げるだけでなく、相手の弁護士と直接やり取りすることによる精神的な負担を軽減し、適正な条件での解決を目指すことが可能になります。

相手の弁護士から手紙が届いたら平井・柏﨑法律事務所へ

相手に弁護士がついたということは、夫婦間の問題が単なる話し合いから、本格的な法的手続に移行したサインです。届いた書面に驚いて感情的に連絡を取ったり、内容を十分に理解しないまま合意書に署名したりする前に、まずは記載されている要求の法的意味と今後の見通しを正確に把握することが大切です。

平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉北区（JR小倉駅徒歩5分・北九州モノレール平和通駅徒歩2分）に事務所を構えております。相手の弁護士へ返答を行う前に、平日の営業時間内（月曜日〜金曜日 9時30分〜17時30分）に当事務所へご来所いただき、お手元に届いた受任通知や提案書面を直接対面で確認しながら、適切な回答方針やご自身も代理人を立てるべきかどうかを一緒に整理いたします。

相手方に弁護士がついた離婚に関するご相談は、初回60分まで無料でお受けしております。ご自身の権利を守り、冷静に次の一歩を踏み出すためにも、まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご予約の上、届いた書面一式をお持ちになってご相談ください。