財産分与で損しない「特有財産」｜相続財産等を守る立証方法 | 北九州市の弁護士による離婚・不倫慰謝料相談【平井・柏﨑法律事務所】

2026/09/24

【結論】特有財産は「証明できなければ共有財産」です

離婚を前に、「親から相続した遺産も、結婚前から持っていた貯金も、財産分与で半分渡さなければならないのだろうか」と、深い不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。ご自身の努力やご実家の資産が失われるかもしれないという懸念は、当然のことです。

まず、法律上の原則として、婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に親族から相続・贈与された財産は「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象にはなりません。

しかし、ここで最も重要なのは、「特有財産である」という事実は、それを主張する側が客観的な証拠をもって証明しなければならないという点です。この証明ができない場合、その財産は夫婦が協力して築いた「共有財産」と扱われ、分与の対象となる可能性があります。

本記事の結論として、押さえておくべき3つのポイントを以下に示します。

• ① 立証責任は主張する側にある：「これは私の特有財産だ」と主張する方が、その根拠を証拠で示す必要があります。相手方が「それは共有財産ではない」と証明する必要はありません。
• ② 客観的証拠がなければ共有財産と扱われる：「結婚前からあったはずだ」という記憶や口約束だけでは、法的には通用しません。通帳の記録など、誰が見ても納得できる客観的な資料が不可欠です。
• ③ 生活費口座との混同は特有性を失う原因になる：相続したお金などを夫婦の生活費口座に入れてしまうと、共有財産と混ざり合い、区別がつかなくなります。そうなると、特有財産としての主張が極めて困難になります。

この記事では、ご自身の大切な財産を守るために、また、相手方の不当な主張に的確に反論するために、どのような証拠を準備し、どのように主張すれば良いのかを具体的に解説していきます。離婚時の財産分与に関する全体像については、預貯金や現金の財産分与で体系的に解説しています。

特有財産を守る（または覆す）ための立証資料一覧

特有財産であると法的に認めてもらうには、その財産の由来と、それが夫婦の協力とは無関係に得られたものであることを客観的に証明する必要があります。財産の種類によって、有効な証拠は異なります。

感情的な対立を避け、冷静に準備を進めるためにも、別居前に弁護士へ相談するなど、早期の段階で弁護士のアドバイスを求めることも重要です。

独身時代の貯金：婚姻日時点の残高がわかる証拠

独身時代からの貯金を特有財産として主張する場合、最も重要なのは「現在の残高」ではなく「婚姻日時点での残高」を証明することです。婚姻後に増えた部分は、夫婦の協力によって得られた共有財産とみなされる可能性があるため、明確に区別する必要があります。

【具体的な立証資料】

• 婚姻日当時の記載がある古い通帳：入籍日周辺の日付と、その時点での残高が記載されている通帳の原本またはコピー。
• 取引履歴明細書：通帳を紛失した場合やネット銀行の場合は、金融機関に請求して「取引履歴明細書（または入出金明細）」を取り寄せます。婚姻日時点の残高がわかる期間を指定して発行を依頼しましょう。

これらの証拠がなければ、たとえ記憶の中では「結婚前に500万円あった」と確信していても、法的な主張として認められることは極めて困難になります。

相続・生前贈与：資金の出所を証明する公的書類

婚姻中に親などから相続や贈与で得た財産も特有財産です。これを証明するためには、「誰から」「いつ」「いくら」受け取ったのか、その資金の出所と流れを客観的に示す必要があります。

【具体的な立証資料】

• 遺産分割協議書、遺言書：誰がどの財産を取得したかを示す重要な書類です。公正証書遺言や法務局で保管された自筆証書遺言など、作成・保管方法によって証明力や確認方法が異なります。
• 贈与契約書：いつ、誰から、何を贈与されたかを証明する書類です。
• 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）：相続や贈与を原因として所有権が移転した経緯が記録されています。
• 預金通帳のコピー：親の口座から自分の口座へ振り込まれた記録など、資金の移動が明確にわかる部分。現金での手渡しは記録が残らないため、証明が難しくなる傾向にあります。

要注意！生活費口座との「混同」で特有財産でなくなる現実

特有財産を失ってしまう最も典型的な失敗例が、夫婦の共有財産との「混同」です。例えば、「親から相続した1,000万円を、夫（妻）の給与が振り込まれ、日々の食費や光熱費が引き落とされる、いつもの生活費口座にそのまま入金してしまった」というケースは少なくありません。

この行為により、元々は特有財産であったはずのお金が、給与や児童手当といった共有財産と混ざり合い、日々の生活費として引き落とされていくうちに、どれが相続財産でどれが共有財産なのか、会計上まったく区別がつかない状態（渾然一体となる、と表現します）に陥ります。

裁判実務では、このように特有財産と共有財産が混ざり合って区別できなくなった場合、その口座にある財産全体が共有財産であると推定されやすくなります。そうなると、元々の特有財産だった部分を分与対象から外すことは、極めて困難になってしまうのです。

こうした事態を避けるためには、相続や贈与で得た財産は、受け取った時点から生活費用の口座とは別の口座で「分離管理」することが重要です。

実務上、名義がどうであれ「婚姻期間中に存在する財産は原則として共有財産」と推定されるため、特有財産であると主張する側に厳しい立証責任が課される現実があります。独身時代の貯金を守るには「婚姻時点の残高」が分かる古い通帳等の証拠が必要不可欠です。また、親からの相続財産であっても、生活費用の口座に混ざってしまうと特有性が失われ（共有財産と区別できなくなり）、分与対象とされやすいのが実務の厳しさです。

平井・柏﨑法律事務所（北九州市小倉北区）では、特有財産の主張を含む財産分与のご相談を初回60分まで無料でお受けしています。

参照：法務省の財産分与制度に関する資料

特有財産を頭金に不動産を購入した場合の計算方法

応用的なケースとして、ご自身の特有財産（例：独身時代の貯金300万円）を頭金にして、夫婦で住宅ローンを組み、3,000万円の不動産を購入したような場合があります。

この場合、不動産全体が特有財産になるわけではありません。財産分与の際には、不動産の現在の評価額のうち、特有財産が購入に貢献した「割合」分を、分与対象となる共有財産から控除するという考え方をとるのが一般的です。

計算は複雑になりますが、実務上のアプローチを簡略化して示すと、以下のようになります。

【計算式の例】
特有財産部分の価値 = 現在の不動産評価額 × (頭金として拠出した特有財産の額 ÷ 不動産の購入価格)

例えば、離婚時の不動産評価額が2,500万円だったとすると、2,500万円 × (300万円 ÷ 3,000万円) = 250万円が特有財産部分として評価され、残りの2,250万円分が夫婦の共有財産として分与の対象になります。実際には、ローンの残債なども考慮する必要があり、計算はさらに複雑化しますので、こうした不動産と住宅ローンが絡む財産分与は弁護士への相談をご検討ください。

特有財産に関するよくあるご質問（FAQ）

ここでは、特有財産に関して私たちがよく受けるご質問にお答えします。

Q. 夫が「この500万円は結婚前の特有財産だ」と言い張りますが、古い通帳は捨てたそうです。どうなりますか？

A.（結論）共有財産として分与の対象となる可能性が高いです。

（法的理由）結婚期間中に存在する夫婦どちらかの名義の財産は、原則として共有財産と推定されます。「結婚前からの貯金だ」と主張する側（この場合は夫）に、婚姻時の残高を証明する客観的証拠を提出する責任があります。古い通帳や銀行から取り寄せた取引履歴などで証明できなければ、特有財産としては認められにくいのが実務の原則です。

Q. 親から相続した現金を、夫婦の生活費口座に入れてしまいました。もう特有財産として守れないのでしょうか？

A.（結論）全額を守るのは困難になる可能性があります。

（法的理由）特有財産が夫婦の共有財産（給与など）と同じ口座で混ざり合い、日々の出し入れが繰り返されると、金銭は個別に識別できないため、「どれが相続したお金で、どれが夫婦の共有財産か」を客観的に区別できなくなります。特有財産であったことを立証するためには、入出金の流れを詳細に追跡する複雑な分析・計算が必要となり、その主張が認められるハードルは非常に高くなります。

北九州市で特有財産の証明にお悩みの方は当事務所へご相談ください

ここまで解説してきたように、特有財産の主張が認められるかどうかは、客観的な証拠の有無と、資金の流れに対する法的な評価によって結論が大きく変わります。ご自身で「これは特有財産のはずだ」と考えていても、法的な観点から見ると証明が不十分であったり、すでに共有財産と混同してしまっているケースも少なくありません。

安易な自己判断は、本来守ることができたはずの財産を失うリスクを伴います。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉に事務所を構え、離婚時の財産分与の問題に注力してまいりました。平日の営業時間内にはなりますが、ご相談者様にご来所いただき、お手元の通帳や遺産分割協議書などの資料を弁護士が直接拝見しながら、個別の事案に応じた的確な見通しと、今後とるべき対応をアドバイスいたします。

初回60分無料です。大切な財産を守るため、一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。