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不倫慰謝料請求｜証拠の集め方と手続きの流れを弁護士が解説
不倫慰謝料請求で後悔しないための第一歩
パートナーの不倫が発覚したとき、多くの方は深い悲しみや怒り、そして将来への不安に苛まれることでしょう。信じていた人に裏切られた精神的な苦痛は計り知れず、冷静な判断が難しくなるのも当然のことです。しかし、そのような状況だからこそ、感情的に行動するのではなく、ご自身の権利を守るために、一つひとつ着実に手続きを進めることが重要になります。
不倫（不貞行為）によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料の請求は、法律で認められた正当な権利です。そして、その権利を適切に行使するためには、法的な知識と戦略が不可欠となります。
この記事では、離婚・男女問題に注力してきた私たち平井・柏﨑法律事務所（福岡県弁護士会所属）の弁護士が、不倫慰謝料請求をお考えの皆様に向けて、以下の点を体系的に解説します。
- 慰謝料請求の成否を分ける「証拠」の具体的な集め方と注意点
- 証拠集めや請求に最適な「タイミング」
- 交渉から裁判までの法的な「手続きの流れ」
- 弁護士に相談するメリットとデメリット
先が見えない不安の中でこの記事を読んでくださっていることと思います。まずは全体像を把握し、ご自身が今何をすべきかを理解するだけでも、心は少し軽くなるはずです。この記事が、あなたが未来へ向けて新たな一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。
慰謝料請求の成否を分ける「証拠」の集め方とタイミング
不倫慰謝料請求において、最も重要と言っても過言ではないのが「証拠」の存在です。ここでは、なぜ証拠が必要なのかという根本的な理由から、具体的な収集方法、そして多くの人が見落としがちな「タイミング」と「注意点」について、専門家の視点から詳しく解説します。
なぜ証拠がなければ慰謝料請求は難しいのか？
慰謝料を請求した際、もし相手方（配偶者や不倫相手）が「不倫の事実はない」と否定した場合、どうなるでしょうか。
法律の世界では、「権利を主張する側が、その権利の根拠となる事実を証明しなければならない」という「立証責任」の原則があります。つまり、不倫慰謝料を請求する側（あなた）が、「配偶者と不倫相手との間に肉体関係（不貞行為）があったこと」を客観的な証拠をもって証明する必要があるのです。
もし十分な証拠がないまま請求してしまうと、相手に言い逃れをされ、慰謝料の支払いを拒否されたり、大幅に低い金額でしか合意できなかったりする可能性が高まります。最悪の場合、裁判を起こしても請求が認められず、時間と費用が無駄になってしまうことさえあります。だからこそ、行動を起こす前に、客観的で有効な証拠を確保することが極めて重要なのです。
【証拠の強さ別】有効な不貞行為の証拠一覧
不貞行為の証拠には様々なものがありますが、その「証拠としての強さ（証明力）」には差があります。ここでは、証拠の強さ別にどのようなものがあるかを解説します。
これだけで強い証拠となりうるもの
これらの証拠は、単体でも肉体関係の存在を強く推認させることができます。
- ラブホテルに出入りする写真や動画：滞在時間が明確にわかるものが特に有効です。
- 不倫相手の自宅に宿泊していることがわかる写真や動画：出入りの時間が記録されているものが望ましいです。
- 肉体関係があったことを明確に示すメール、LINE、SNSのやり取り：「好き」「愛してる」といった内容だけでなく、性交渉をうかがわせる具体的な内容が含まれていると強力です。
- 肉体関係を認める会話の録音データや自認書：本人が不貞行為を認めている内容は、非常に強い証拠となります。
- 探偵事務所（興信所）の調査報告書：客観的な第三者による報告書は、作成方法や内容の適法性が担保されていれば、裁判で有力な証拠として評価されることがあります。
複数組み合わせることで効力を発揮するもの
これらは単体では肉体関係の証明として弱いものの、他の証拠と組み合わせることで不貞行為の事実を補強する材料となります。
- 二人で親密そうに旅行している写真
- キスや抱き合っている写真
- クレジットカードの利用明細（ホテル、レストランなど）
- カーナビの走行履歴、ETCの利用履歴
- 手帳や日記、スケジュールアプリの記録
- 配偶者と不倫相手が同じ日に同じホテルに宿泊したことがわかる領収書
例えば、「二人で食事をしたレストランの領収書」と「その日の夜にシティホテルに宿泊したクレジットカード明細」、そして「『昨日は楽しかった』というLINEのやり取り」が揃えば、不貞行為の存在を強く推認させることができます。
証拠集めの最適なタイミングとやってはいけない注意点
有効な証拠を集めるためには、タイミングと方法が重要です。焦って行動すると、かえって相手に警戒されたり、違法な行為に及んでしまったりするリスクがあります。
証拠集めを始めるタイミング
「不倫を疑った、そのとき」が証拠集めを始める最適なタイミングです。まだ相手が警戒していない段階であるため、証拠を見つけやすい可能性が高いからです。感情的に相手を問い詰めてしまうと、その瞬間から相手は警戒し、スマートフォンにロックをかけたり、LINEの履歴を消したりと、証拠を隠滅する行動に出る可能性が非常に高くなります。
証拠を突きつけるタイミング
十分な証拠が集まるまで、決して相手に感づかれてはいけません。証拠が不十分な段階で相手を問い詰めるのは最も避けるべき行動です。まずは冷静に、客観的に見て「言い逃れができない」と思えるだけの証拠を揃えることに集中しましょう。そして、全ての準備が整ってから、弁護士に相談の上で交渉を開始するのが賢明な戦略です。
【重要】やってはいけない違法な証拠収集
慰謝料を請求したい一心で、行き過ぎた方法をとってしまうと、逆にあなたが法的な責任を問われる可能性があります。以下の行為は絶対に行わないでください。
- 相手のID・パスワードを無断で使ってSNSやメールにログインする行為（不正アクセス禁止法違反）
- 別居中の配偶者の住居に無断で立ち入る行為（住居侵入罪）
- GPSを相手の所持品（カバンなど）に取り付ける行為（プライバシー侵害、ストーカー規制法違反のリスク）
- 相手のスマートフォンに無断で監視アプリをインストールする行為
安全かつ合法的に証拠を集める方法がわからず不安な場合は、ご自身で判断する前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
【専門家が解説】不倫慰謝料請求の手続きと流れ
慰謝料請求は、一般的に「交渉」→「調停」→「裁判」というステップで進みます。多くは最初の「交渉」段階で解決しますが、全体像を把握しておくことで、落ち着いて対応することができます。
ステップ1：内容証明郵便による交渉（話し合い）
まずは、当事者間での話し合いによる解決を目指します。弁護士に依頼した場合、通常は弁護士が代理人として相手方と交渉を開始します。
交渉の第一歩として、「内容証明郵便」を送付することが一般的です。これは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。弁護士名で送付することで、こちらの本気度を伝え、相手にプレッシャーを与える効果も期待できます。
内容証明郵便には、主に以下の内容を記載します。
- 不貞行為の事実
- 請求する慰謝料の金額
- 支払いの期限と振込先
- 期限までに支払いがない場合は法的措置をとる旨
この段階で相手が請求に応じ、双方が合意に至った場合は、後々のトラブルを防ぐために必ず「示談書」を作成します。示談書には、合意した慰謝料の金額、支払方法、接触禁止条項などを明記し、双方が署名・押印します。
ステップ2：交渉がまとまらない場合は「離婚調停」
当事者間の交渉で話がまとまらない場合、次のステップとして家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚調停）」を申し立てることが考えられます。（※離婚せずに不倫相手にのみ請求する場合は、地方裁判所での訴訟となります。）
調停は、裁判官と民間の有識者から選ばれた調停委員が間に入り、双方から話を聞きながら、合意による解決を目指す手続きです。裁判のように勝ち負けを決める場ではなく、あくまで「話し合いの場」という位置づけです。
相手と直接顔を合わせることなく、調停委員を介して話し合いを進めることができるため、感情的な対立を避けやすいというメリットがあります。調停で合意が成立すると、その内容は判決と同じ効力を持つ「調停調書」に記載されます。
ステップ3：最終手段としての「訴訟（裁判）」
調停でも合意に至らない（調停不成立）場合、最終的な手段として地方裁判所に「訴訟」を提起することになります。
裁判では、原告（請求する側）と被告（請求される側）が、それぞれの主張とそれを裏付ける証拠を提出し、最終的に裁判官が法律に基づいて判決を下します。判決までには1年以上かかることもあり、精神的・時間的な負担は大きくなります。
ここまで進むと、証拠の有無とその証明力が全てを左右すると言っても過言ではありません。そのため、できる限り交渉や調停の段階で、納得のいく解決を目指すことが望ましいと言えるでしょう。
不倫慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット・デメリット
「弁護士に頼むべきか迷っている」という方も多いでしょう。ここでは、弁護士に依頼するメリットと、正直なデメリットの両方をお伝えします。
メリット：精神的負担の軽減と有利な解決
弁護士に依頼する最大のメリットは、法的な専門知識を駆使して、あなたにとって有利な解決に導ける可能性が高まることです。具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 精神的負担の軽減：不倫をした配偶者やその相手と直接交渉する必要がなくなり、精神的なストレスから解放されます。
- 適切な慰謝料額の算定：過去の裁判例や個別の事情を考慮し、法的に妥当かつ最大限請求できる慰謝料額を算定します。
- 証拠の有効性を判断：集めた証拠が法的に有効か、さらにどのような証拠があれば有利になるかを的確にアドバイスします。
- 交渉を有利に進める：弁護士が代理人となることで、相手方も真摯に対応せざるを得なくなり、交渉がスムーズに進みやすくなります。
- 法的に有効な示談書の作成：将来のトラブルを防ぐための適切な内容を盛り込んだ、法的に有効な示談書を作成します。
当事務所では、原則として弁護士2名体制で案件に対応しており（事案や担当状況により異なります）、多角的な視点から迅速かつ精度の高い提案を行うことが可能です。
デメリット：弁護士費用と費用倒れのリスク
一方で、デメリットとして弁護士費用がかかる点が挙げられます。弁護士費用は主に、依頼時に支払う「着手金」と、事件解決時に成功の度合いに応じて支払う「報酬金」から構成されます。
ここで注意したいのが「費用倒れ」のリスクです。これは、請求できる慰謝料の額よりも、弁護士費用のほうが高くついてしまう状態を指します。例えば、慰謝料として30万円しか獲得できない見込みなのに、弁護士費用が50万円かかってしまっては意味がありません。
私たちは、ご相談いただいた際に、まず慰謝料獲得の見込み額と弁護士費用の概算を丁寧にご説明し、費用倒れのリスクがないかを正直にお伝えします。当事務所では、離婚・男女問題に関する初回のご相談は60分無料（予約制）ですので、まずはそのリスクについて確認するためにお気軽にご利用いただければと思います。
弁護士への相談は「証拠集めの前」が効果的
では、弁護士にはどのタイミングで相談するのがベストなのでしょうか。多くの方が「交渉がうまくいかなくなってから」とお考えかもしれませんが、実は「不倫を疑い、証拠集めを始める前」の段階でご相談いただくのが最も効果的です。
なぜなら、慰謝料請求の成否は、初期段階で「どのような証拠を」「どのように集めるか」という戦略にかかっているからです。
弁護士の視点：早期相談が生んだ「差」
以前、ご相談者様から「夫の不倫を確信しているが、どう動けばいいかわからない」と、まだ何も行動を起こされていない段階でご相談をいただいたケースがありました。私たちは、相手に気づかれないように有効な証拠を集めるための具体的な方法と手順をアドバイスしました。結果、ご相談者様は冷静に、かつ着実に証拠を確保することができ、その後の交渉を極めて有利に進めることができました。最終的には、相手方も言い逃れができず、ご相談者様が納得のいく適切な額の慰謝料を受け取ることができました。
一方で、非常に残念に思うのは、ご自身で行動された後にご相談に来られるケースです。特に、「別居してから探偵に依頼した」という方が少なくありません。別居後の不貞行為の証拠は、夫婦関係が既に破綻していた後のものと判断され、慰謝料請求の根拠としては非常に弱くなってしまう可能性があります。数十万円、場合によっては100万円以上もの高額な調査費用を支払ったにもかかわらず、その証拠がほとんど意味をなさず、結果的に費用倒れになってしまう…。このような事態は、私たちも本当に心苦しく思います。
無駄な費用や労力をかけず、あなたの権利を最大限に守るためにも、動き出す前に、一度私たち専門家にご相談いただきたいと切に願っています。
北九州・小倉で不倫慰謝料にお悩みなら平井・柏﨑法律事務所へ
今回は、不倫慰謝料請求における証拠の集め方から手続きの流れ、弁護士に依頼するメリット・デメリットまでを解説しました。
重要なポイントを振り返ります。
- 慰謝料請求の成否は、客観的で強力な「証拠」にかかっている。
- 証拠集めは、相手に感づかれる前に冷静かつ合法的に行う必要がある。
- 手続きは交渉から始まるが、弁護士に相談するなら「証拠集めの前」が最も効果的である。
配偶者の不倫という大変な状況の中で、法的な手続きをご自身一人で進めるのは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。先の見えない不安を抱え込み、どうして良いかわからなくなってしまうこともあるでしょう。
私たち平井・柏﨑法律事務所は、事務所開設以来、一貫して離婚・男女問題に注力し、北九州・小倉の地で多くのご相談者様の悩みに寄り添ってまいりました。豊富な解決実績に基づき、あなたにとって最善の解決策は何かを一緒に考え、ご提案します。
男性弁護士、女性弁護士がともに在籍しておりますので、ご希望に応じて対応することも可能です。プライバシーに配慮した完全個室で、安心してお話しください。
もし今、あなたが一人で悩み、苦しんでいるのなら、どうかその重荷を少しだけ私たちに分けていただけませんか。初回のご相談は60分無料です。未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、まずは私たちにご相談ください。
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。
特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。
離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。
不貞行為の慰謝料請求｜請求できる条件とできないケースを弁護士が解説
不貞行為による慰謝料請求をお考えの方へ
「配偶者が不貞行為をしているかもしれない…」「もし事実なら、慰謝料を請求したいけれど、自分のケースで本当に請求できるのだろうか？」
パートナーの裏切りによって心に深い傷を負い、怒りや悲しみ、そして将来への不安で押しつぶされそうな気持ちでいらっしゃるかもしれません。慰謝料を請求するという選択肢を考え始めても、法的な知識がなければ、何から手をつけてよいのか、そもそも請求が認められるのかさえ分からず、途方に暮れてしまうのは当然のことです。
この記事では、離婚・男女問題に注力してきた私たち平井・柏﨑法律事務所の弁護士が、不貞行為の慰謝料請求が認められるための法的な条件や、逆に請求が難しくなるケースについて、専門家の立場から体系的に解説します。
この記事を最後までお読みいただくことで、以下の点が明確になります。
- 慰謝料請求の前提となる「不貞行為」の法的な定義
- 慰謝料請求に不可欠な3つの必須条件
- 多くの方が疑問に思う「LINEのやり取り」がどこまで証拠として有効か
- 不貞行為があっても慰謝料を請求できない具体的なケース
感情的に混乱している時だからこそ、冷静に法的な知識を整理し、ご自身の状況を客観的に見つめ直すことが、未来へ一歩踏み出すための第一歩となります。北九州市小倉で数多くの男女問題に向き合ってきた弁護士が、あなたの悩みに寄り添いながら、分かりやすくご説明します。
そもそも「不貞行為」とは？慰謝料請求の前提を理解する
慰謝料請求を検討する上で、まず理解すべきなのが「不貞行為」の法的な定義です。日常的に使われる「浮気」や「不倫」といった言葉と、法律上の「不貞行為」は、必ずしもイコールではありません。
一般的に「浮気」は、二人きりで食事に行く、手をつなぐなど、配偶者以外の人と親密な関係になることを幅広く指す言葉です。しかし、慰謝料請求が認められる法的な「不貞行為」とは、原則として「配偶者以外の者と自由な意思で肉体関係を持つこと」を指します。
たとえ二人きりで頻繁に会っていたり、LINEで「愛している」といったメッセージを送り合っていたりしても、肉体関係の存在が認められなければ、原則として不貞行為とは判断されず、慰謝料請求は困難になります。なぜなら、慰謝料請求は「平穏な婚姻生活を送る権利」という法的に保護された利益が侵害されたことに対する損害賠償請求であり、その最も重大な侵害が「肉体関係」であると考えられているからです。
まずはご自身の状況が、この法的な「不貞行為」に該当する可能性があるのかを冷静に考えることが、慰謝料請求のスタートラインとなります。
慰謝料請求が認められる3つの必須条件
不貞行為による慰謝料請求が裁判などで法的に認められるためには、以下の3つの条件をすべて満たし、請求する側がそれを証明する必要があります。一つずつ具体的に見ていきましょう。
①不貞行為（肉体関係）があったこと
最も重要かつ基本的な条件は、配偶者と不貞相手との間に肉体関係があったという事実です。先述の通り、単に親密な関係であったというだけでは不十分で、性交渉またはそれに準ずる行為の存在を客観的な証拠によって示す必要があります。
慰謝料を請求する側（被害を受けた配偶者）が、その事実を証明する責任（立証責任）を負います。相手が事実を認めない場合、どのような証拠が有効になるのかについては、後の章で詳しく解説します。
②相手に「故意・過失」があったこと
次に、不貞相手の「故意」または「過失」が問われます。これは、不貞相手が「あなたの配偶者が既婚者であると知っていた（故意）」、あるいは「少し注意すれば既婚者だと分かったはずだ（過失）」という状況を意味します。
例えば、不貞相手が「独身だと嘘をつかれていた」「結婚しているとは夢にも思わなかった」と主張し、それが客観的に見ても信じられる状況であった場合（例：職場でも独身で通しており、指輪もしていなかったなど）、故意・過失が認められず、慰謝料請求ができない可能性があります。
ただし、多くの場合、同じ職場である、SNSで家族の写真を見ていたなど、既婚者であることを知る機会は多いため、「知らなかった」という主張が簡単に認められるわけではありません。
③不貞行為によって権利が侵害されたこと
最後の条件は、不貞行為によってあなたの「平穏な婚姻共同生活を送る権利」が侵害されたことです。夫婦は、互いに協力し、貞操を守りながら平穏な結婚生活を送る権利と義務を持っています。不貞行為は、この権利を根本から破壊する行為（不法行為）とみなされ、精神的苦痛に対する損害賠償、すなわち慰謝料請求の根拠となります。
しかし、もし不貞行為が始まる前からすでに夫婦関係が冷え切り、修復不可能な状態にあった場合はどうでしょうか。その場合、そもそも保護されるべき「平穏な婚姻共同生活」が存在しなかったと判断され、権利侵害が認められないことがあります。これが、次の章で解説する「婚姻関係の破綻」の問題につながります。
【重要】LINEのやり取りはどこまで証拠になる？
不貞行為の証拠として、多くの方がまず思い浮かべるのがLINEなどのメッセージアプリのやり取りではないでしょうか。スマートフォンの普及により、LINEの履歴は不貞の証拠として提出されるケースが非常に増えています。しかし、その内容次第で証拠としての価値は大きく変わります。ここでは、弁護士としての実務経験に基づき、その境界線を具体的に解説します。
証拠として不十分なLINEの例
残念ながら、単に親密さを示すだけのやり取りは、不貞行為（肉体関係）を直接証明する証拠としては不十分と判断されることがほとんどです。
- 「好きだよ」「愛してる」といった愛情表現の応酬
- 「早く会いたいね」「次はいつ会える？」といったデートの約束
- 二人で食事や飲みに行ったことが分かる会話
- ハートマークなどの絵文字やスタンプの多用
これらの内容は、二人が恋愛感情を抱き、親密な関係にあったことを示すものではありますが、それだけでは「肉体関係があった」とまでは断定できません。裁判所は客観的な事実を重視するため、「友人として仲が良かっただけ」と言い逃れされる余地が残ってしまうのです。
証拠として有効性が高いLINEの例
一方で、以下のような内容は肉体関係を直接的、あるいは間接的に強く推認させるため、証拠として非常に有効です。
- 性交渉があったことを直接示す言葉や、具体的な行為を思い起こさせる会話
（例：「昨日は激しかったね」「あの体位が…」など） - ラブホテルへの出入りや宿泊をうかがわせるやり取り
（例：「〇〇（ホテルの名前）に着いたよ」「次はいつ泊まれるかな？」など） - 避妊に関する会話や、妊娠を心配するような内容
- 裸の写真や、性的な内容の画像の送受信
このようなやり取りがあれば、当事者が肉体関係を否定しても、客観的に見て性交渉があったと強く推認され、有力な証拠となります。
弁護士の視点：証拠の「推認力」が鍵
私たち弁護士が証拠を検討する際、「推認力（すいにんりょく）」という言葉をよく使います。これは、ある証拠が特定の事実（この場合は肉体関係）をどれだけ強く推測させるか、その力を指します。
「好き」というメッセージだけでは、肉体関係があったとまでは推認できません。しかし、「昨日のホテル、良かったね」というメッセージは、肉体関係があったことを非常に強く推認させます。裁判では、このように直接的な表現がなくとも、「社会通念上、この文脈であれば肉体関係があったと考えるのが自然だ」と判断されるかどうかが重要になります。
ご自身で判断に迷うメッセージでも、弁護士が見れば有効な証拠となる可能性は十分にあります。逆に、ご自身では決定的だと思っていても、法的には弱いと判断されることも少なくありません。証拠の評価は非常に専門的な領域ですので、安易に自己判断せず、専門家にご相談いただくことが重要です。
LINE以外の有効な証拠の例
LINEの履歴は有力な証拠になり得ますが、それだけに頼るのは危険です。相手がアカウントを削除したり、スマートフォンを初期化したりする可能性もあります。複数の証拠を組み合わせることで、立証の確実性は格段に高まります。
- 写真・動画：ラブホテルに出入りする場面、部屋で裸で写っている写真など。
- 音声データ：不貞行為を認める会話の録音。
- クレジットカードの明細や領収書：ラブホテルや遠方の宿泊施設の利用履歴。
- GPSの記録：ラブホテルや不貞相手の自宅などに長時間滞在した記録。
- 手帳や日記：不貞行為に関する具体的な記述。
- 探偵事務所の調査報告書：客観性と証拠能力が高く、非常に有効です。
- 第三者の証言：不貞の事実を知る友人や知人の証言。
これらの証拠を複数組み合わせることで、言い逃れのできない強固な立証が可能になります。
不貞行為があっても慰謝料を請求できない4つのケース
不貞行為の事実があり、証拠も揃っているように見えても、慰謝料請求が認められない、あるいは大幅に減額されてしまうケースが存在します。ご自身の状況が当てはまらないか、慎重に確認してください。
ケース1：不貞行為以前から婚姻関係が破綻していた
不貞行為が始まるよりも前に、夫婦関係がすでに修復不可能なほど冷え切っていた（破綻していた）と判断される場合、慰謝料請求は認められません。例えば、長期間の別居、離婚調停中、家庭内別居で全く会話や交流がない、といった状況がこれにあたります。
これは、不貞行為によって保護されるべき「平穏な婚姻共同生活」が、その時点ですでに存在しなかったと考えられるためです（最高裁平成8年3月26日判決）。ただし、単なる夫婦喧嘩や一時的な不仲程度では「破綻」とは認められません。どの時点をもって破綻と判断するかは法的に難しい問題ですので、専門家の判断が必要です。
参考：夫の不倫相手に損害賠償請求できるか－婚姻関係破綻して …
ケース2：慰謝料請求の時効が成立している
慰謝料請求権には「消滅時効」という期間の制限があります。この期間を過ぎてしまうと、たとえ不貞の事実があっても請求する権利が失われてしまいます。時効には2つの起算点があります。
- 不貞の事実と不貞相手を知った時から3年
- 不貞行為があった時から20年
このどちらか早い方が到来した時点で、時効が成立します。例えば、5年前に不貞行為があったことを最近知った場合、知った時から3年以内であれば請求は可能です。しかし、21年前にあった不貞の事実を最近知った場合は、20年の時効が成立しているため請求できません。「いつ知ったか」が重要なポイントになります。
ケース3：すでに十分な慰謝料を受け取っている
不貞行為は、不貞をした配偶者と不貞相手の二人による「共同不法行為」とされます。そのため、被害者であるあなたは、どちらか一方、あるいは両方に対して慰謝料を請求できます。
しかし、例えば不貞をした配偶者から、すでに十分な金額（裁判上の相場額など）の慰謝料を受け取っている場合、精神的苦痛に対する損害はすでに補われたとみなされ、重ねて不貞相手に請求することは原則としてできません。損害の二重取りは認められないためです。
ケース4：脅迫など自由な意思に基づかない肉体関係だった
慰謝料請求が認められるのは、不貞相手が「自由な意思」で肉体関係を持った場合に限られます。もし、あなたの配偶者が不貞相手を脅迫したり、暴行を加えたりして無理やり肉体関係を強要したようなケースでは、不貞相手に慰謝料を請求することはできません。
この場合、不貞相手は加害者ではなく、むしろ被害者となります。したがって、慰謝料請求の対象は、不法行為を行った配偶者のみとなります。
慰謝料請求でお悩みなら、まずは弁護士にご相談ください
ここまで見てきたように、不貞行為の慰謝料請求には、法的な条件の確認、証拠の有効性の判断、相手方との交渉など、多くの専門的な知識と経験が不可欠です。
「このLINEのやり取りは証拠になるだろうか？」
「私たちの夫婦関係は『破綻』にあたるのだろうか？」
「相手が事実を認めない場合、どうすればいい？」
このような疑問や不安を一人で抱え込み、精神的に追い詰められてしまう方も少なくありません。弁護士にご相談いただければ、あなたの状況を法的な観点から冷静に分析し、慰謝料請求が可能かどうかの見通しや、今後取るべき具体的なステップを的確にアドバイスすることができます。また、弁護士が代理人として交渉することで、ご自身の精神的な負担を大幅に軽減し、感情的な対立を避けながら、適切な解決を目指すことが可能になります。
当事務所は、開設以来、離婚・男女問題に一貫して注力し、北九州・小倉の地で関連案件を多数扱ってまいりました。一つの案件に対し原則として弁護士2名体制で迅速に対応し、男性・女性双方の弁護士が在籍しているため、ご相談者様のご希望に沿ったきめ細やかなサポートが可能です。交渉で話がまとまった際には、後々のトラブルを防ぐために法的に有効な弁護士が離婚協議書(離婚給付契約)を作成するメリットもございます。
配偶者の不貞行為でお悩みの方は、どうか一人で抱え込まず、私たちにご相談ください。あなたの心を少しでも軽くし、未来に向けて新たな一歩を踏み出すお手伝いをいたします。当事務所では、離婚・男女問題に関する初回のご相談は60分無料でお受けしております。まずはお気軽にお問い合わせください。
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。
特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。
離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。
不倫慰謝料が高額になるケースとは？増額・減額の要因を解説
不倫慰謝料の相場と「高額」の基準
配偶者の不倫が発覚したとき、心に負った深い傷に対して、どれくらいの慰謝料が認められるのか、多くの方が疑問に思われることでしょう。慰謝料の金額は法律で一律に決まっているわけではなく、個別の事情によって大きく変動します。まずは、裁判実務における一般的な相場と、「高額」と判断される基準について知ることで、ご自身の状況を冷静に見つめる第一歩としましょう。
離婚の有無で変わる慰謝料の基本的な相場
不倫慰謝料の金額を左右する最も大きな要因は、不倫が原因で婚姻関係がどうなったかという点です。平穏な家庭生活がどの程度壊されてしまったかによって、精神的苦痛の大きさが判断されるためです。
- 離婚に至った場合：100万円～300万円程度
不倫によって夫婦関係が完全に破綻し、離婚せざるを得なくなったケースです。婚姻生活を続けるという選択肢を奪われた精神的苦痛は最も大きいと判断され、慰謝料は高額になる傾向があります。 - 離婚はしないが別居した場合：100万円～150万円程度
離婚には至らないものの、不倫が原因で夫婦が別居状態になったケースです。婚姻関係が破綻に近い状態にあると評価され、離婚した場合に次いで高額になる可能性があります。 - 離婚も別居もせず、婚姻関係を継続する場合：50万円～100万円程度
夫婦関係を再構築することを選んだケースです。婚姻関係が破綻するまでには至らなかったと判断されるため、慰謝料の額は比較的低くなる傾向にあります。
これらの金額はあくまで目安です。後述するように、不倫の態様や期間など、様々な事情が考慮されて最終的な金額が決まります。
裁判で「高額」と判断される慰謝料の目安とは
一般的に、裁判所が認める慰謝料額が300万円を超えると、「高額」なケースと評価されることが多いです。テレビドラマのように「慰謝料1000万円」といった請求を目にすることがありますが、実際に裁判でそのような金額が認められるのは、極めて稀なケースに限られます。
例えば、不倫相手を妊娠・中絶させた、長期間にわたり家庭を顧みず不倫相手と生活していたなど、極めて悪質で反社会性の高い事情が重なった場合に、500万円を超えるような高額な慰謝料が認められる可能性が出てきます。
大切なのは、感情的に高額な請求をするのではなく、ご自身のケースではどのような事情が慰謝料額に影響するのかを、法的な観点から冷静に分析することです。
慰謝料が高額になる9つの増額要因
それでは、具体的にどのような事情があれば、慰謝料は相場よりも高額になるのでしょうか。ここでは、裁判で増額の要因として考慮される9つのポイントを、実際の判例とともに解説します。ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。
1. 不貞行為の期間が長く、回数が多い
不貞行為の期間が長く、その回数が多いことは、精神的苦痛の大きさを裏付ける重要な要素です。一度きりの過ちではなく、長期間にわたって裏切り行為が繰り返されていたという事実は、被害者の心を深く傷つけます。例えば、「数年間にわたり、月に数回の頻度で肉体関係が継続していた」といったケースでは、行為の常習性や悪質性が高いと判断され、慰謝料が増額される傾向にあります。
2. 不貞行為が悪質・反社会的である
不貞行為の態様そのものが悪質であったり、社会的な常識を逸脱していたりする場合、慰謝料は大幅に増額される可能性があります。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。
- 夫婦の自宅（特に寝室）で不貞行為に及んだ
- 不倫相手を妊娠させ、中絶させた
- 特殊な性的関係を強要した
- 不倫関係を周囲に吹聴するなど、名誉を傷つける行為があった
これらの行為は、被害者の尊厳を著しく踏みにじるものであり、裁判所も強い非難に値すると判断します。
3. 不倫が原因で離婚・別居に至った
前述の通り、不倫によって平穏な婚姻生活が破壊され、離婚や別居という最も重大な結果を招いた場合、慰謝料は最も高額になります。長年連れ添った配偶者との生活基盤を根底から覆された精神的苦痛は、計り知れないものと評価されるためです。
4. 婚姻期間が長い
結婚してから不倫が発覚するまでの期間が長いほど、慰謝料は増額される傾向にあります。例えば、結婚20年、30年の夫婦の場合、長年にわたって共に築き上げてきた信頼関係、家族の歴史、生活のすべてが裏切られることになります。その精神的ダメージは、結婚して間もない夫婦とは比べものにならないほど大きいと判断されるのです。
5. 未成熟の子どもがいる
まだ親の保護が必要な未成熟の子ども（一般的に未成年者）がいる家庭での不倫は、慰謝料の増額事由となります。不倫によって家庭環境が悪化し、子どもたちの健全な成長に悪影響を及ぼす可能性が高いからです。特に、不倫が原因で離婚し、片親での子育てを余儀なくされることになった親の精神的負担は非常に大きいと判断されます。
6. 被害者が精神疾患を患った
配偶者の不倫という強い精神的ショックが原因で、うつ病や適応障害、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などを発症してしまった場合、それは客観的な損害として慰謝料の増額に繋がります。この場合、医師の診断書が不倫と精神疾患との因果関係を証明する重要な証拠となります。
7. 加害者の社会的地位が高い・収入が多い
慰謝料には、被害者の精神的苦痛を慰めるという側面に加え、加害者に対する「制裁」という意味合いも含まれます。そのため、不倫をした配偶者や不倫相手の社会的地位が高かったり、収入や資産が多かったりする場合、その支払い能力に応じて慰謝料が増額されることがあります。ただし、支払い能力だけで金額が決まるわけではなく、あくまで他の要因と総合的に判断されます。
8. 加害者に反省の色が見られない
不倫が発覚した後も、謝罪の言葉一つなく開き直ったり、嘘をつき続けたり、あるいは不倫関係を継続したりするような不誠実な態度は、被害者の心をさらに傷つけます。このような態度は、反省の念がないとして裁判官の心証を著しく悪化させ、慰謝料の増額事由として明確に考慮されることがあります。
9. その他、特段の事情があるケース
これまでにご紹介した典型的な要因以外にも、個別の事案における特殊な事情が慰謝料額に大きな影響を与えることがあります。
弁護士の視点：当事務所が経験した特殊な高額認容事例
当事務所で取り扱った事案の中には、一般的な不貞とは性質が異なる特殊な事情が認められ、通常より高額な賠償が認められたケースがあります（個別事案の詳細は依頼者のプライバシー保護のため公表しておりません）。
このように、一つひとつの事案には、教科書通りにはいかない、その方だけの深い苦しみや特殊な背景が存在します。私たちは、そうした声にならない思いを法的な主張として丁寧に汲み取り、法的に適切な賠償額の実現を目指します。
高額な慰謝料請求が減額されるケースとは？
一方で、高額な慰謝料を請求されたとしても、必ずしもその全額が認められるわけではありません。請求される側にも、慰謝料の減額を主張できる事情があるかもしれません。どのような場合に減額の可能性が出てくるのかを見ていきましょう。
不貞行為以前から婚姻関係が破綻していた場合
不貞行為が始まるよりも前に、夫婦関係がすでに修復不可能なほど冷え切っていた場合、慰謝料は大幅に減額されるか、認められないことさえあります。法律が保護するのは「平穏な婚姻共同生活」であり、それがすでに存在しないのであれば、不貞行為によって新たに侵害される利益もない、という考え方です。
例えば、長期間にわたる家庭内別居状態であったり、何年も性交渉がなかったり、離婚協議を具体的に進めていたりといった事情がこれにあたります。ただし、「夫婦喧嘩が絶えなかった」という程度では破綻とは認められにくく、客観的な証拠をもって「破綻」を立証する必要があります。
請求者側にも責任（有責性）がある場合
不貞行為に至った原因の一端が、請求者側にもあると判断される場合、その責任の度合いに応じて慰謝料が減額されることがあります。これを法律用語で「過失相殺」といいます。
例えば、請求者側が日常的にDVやモラルハラスメントを行っていた、正当な理由なく性交渉を拒否し続けていた、生活費を全く渡さなかったなどの事情があれば、それが不貞行為の引き金になったとして考慮される可能性があります。
不貞の程度が軽微である場合
不貞行為の期間がごく短かったり、回数が一度きりであったりするなど、行為の程度が軽微と判断される場合、精神的苦痛も比較的小さいと評価され、慰謝料は低額になる傾向があります。ただし、一度きりの関係であっても、それが計画的なものであったり、悪質な態様であったりすれば、必ずしも低額になるとは限りません。
高額な不倫慰謝料を請求するための方法と注意点
適正な、そして可能な限り高額な慰謝料を獲得するためには、感情的に相手を責めるだけでは不十分です。法的な手続きに沿って、戦略的に準備を進める必要があります。
【最重要】増額を裏付ける客観的な証拠を集める
高額な慰謝料請求の成否は、どれだけ質の高い証拠を集められるかにかかっていると言っても過言ではありません。証拠は、「不貞行為があったこと」を証明するだけでなく、「期間が長かったこと」や「態様が悪質だったこと」といった増額要因を裏付けるものでなければなりません。
＜有効な証拠の例＞
- 肉体関係があったことがわかるLINEやメールのやり取り
- ラブホテルに出入りする写真や動画
- 配偶者や不倫相手が不貞行為を認めた音声データや念書
- 探偵事務所（興信所）の調査報告書
- クレジットカードの利用明細やホテルの領収書
ただし、相手のスマートフォンに無断でスパイアプリを仕掛けるなど、違法な手段で証拠を収集すると、その証拠が裁判で使えなくなったり、逆に損害賠償を請求されたりするリスクもあるため注意が必要です。
内容証明郵便で慰謝料を請求する
証拠がある程度集まったら、交渉の第一歩として、弁護士名で「内容証明郵便」を送付することが有効です。内容証明郵便には、以下のような効果が期待できます。
- 請求の意思を明確に示す：慰謝料を請求するという本気の姿勢を相手に伝えます。
- 心理的プレッシャーを与える：弁護士の名前で送ることで、事の重大さを認識させ、交渉に応じさせる効果が高まります。
- 時効の完成を猶予させる：慰謝料請求権の時効（損害及び加害者を知った時から3年）の完成を一時的に止めることができます。
内容証明郵便は、請求内容や送達日時を証拠化できるため、時効の進行を抑えるための「催告」手段として用いられることがあります（民法150条）。ただし、内容証明自体が自動的に時効を停止・中断するわけではなく、催告後は6か月以内に訴訟等の法的手続きをとる必要があります。
交渉がまとまらない場合は訴訟（裁判）を提起する
当事者間での話し合いで慰謝料の金額や支払方法について合意ができない場合は、裁判所に訴訟を提起することになります。訴訟には、裁判官という第三者が法に基づいて公平な判断を下してくれるというメリットがあります。判決が出れば、相手が支払いに応じない場合でも、給料や財産を差し押さえるといった強制執行が可能になります。
一方で、裁判には時間や費用、そして精神的な負担がかかるというデメリットもあります。訴訟に踏み切るべきかどうかは、証拠の強さや相手の態度などを総合的に考慮して慎重に判断する必要がありますので、専門家である弁護士に相談することが不可欠です。
高額な不倫慰謝料でお悩みなら、まずは弁護士にご相談ください
ここまで見てきたように、不倫慰謝料の金額は、本当に様々な事情によって大きく変わります。請求する側も、される側も、ご自身のケースが法的にどのように評価されるのかを正確に把握しなければ、相手の言い分に振り回されたり、本来得られるはずの権利を逃してしまったりするかもしれません。
配偶者の裏切りに深く傷つき、怒りや不安で冷静な判断が難しい状況にあることと思います。そのようなときこそ、あなたの味方となり、法的な観点から冷静に状況を分析し、最善の解決策を一緒に考えてくれる専門家の力が必要です。
平井・柏﨑法律事務所は、これまで数多くの離婚・男女問題、特に不倫慰謝料請求の事案を解決に導いてまいりました。当事務所では、初回の法律相談は60分無料です（事前予約制。ご相談内容によっては有料となる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください）。男性弁護士、女性弁護士が複数在籍しておりますので、「話しやすい同性の弁護士に相談したい」といったご希望にもお応えできます。
一人で抱え込まず、まずはあなたのその苦しい胸の内をお聞かせください。私たちが、あなたの未来への一歩を全力でサポートします。
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平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。
特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。
離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。
不貞（不倫）慰謝料の裁判例の紹介（夫と相手方女性に性的関係があったかは明らではないが、相手方女性が夫と同居生活を続けていた場合における慰謝料額）
１ 本事案の概要
ご紹介する裁判例は、東京地方裁判所平成27年5月27日判決です。
女性Yは、Xの夫であるAとの交際を開始し、その後約5年間にわたり同居生活を続けていました。
これに対し、Yは、Aが性的不能であり、不貞行為が成立する余地はないと主張しました。
そこで、妻Xは、YがAと不貞（不倫）関係にあり、その結果夫婦関係が破綻したとして、Yに対して500万円の慰謝料を請求しました。
２ 認容された慰謝料額
300万円
３ 算定にあたって考慮された事情
⑴ 不法行為の成立について
Ａが、全く性的不能であったか否かは疑わしいが、仮に、YとＡとの間に、性的関係がなかったとし ても、Yが、Xと婚姻関係にあるＡと同居生活を続けている以上、不法行為が成立し得ることは、当然である。
⑵ 増額事情
・XとAの婚姻期間が約15年であること
・X及びＡが、それぞれ相手の連れ子と養子縁組をしていること
・XとAの自宅土地建物が、夫婦の共有となっており、取得あるいは新築の資金調達のために、Xが所有する不動産に抵当権が設定されるなど、XAは財産関係でも密接な関係にあること
・Aの会社の経営に、Xが深く関与していること
・YがＡと別れることには否定的とみられること
⑶ 減額事情
・YＡ間の関係について、Yが、主導的立場であったという事情はみられないこと
４ 弁護士からのコメント
本事案における特殊性としては、裁判所が、YとAの性的関係（肉体関係）の有無を認定することなく、YとAが長期間にわたり同居生活続けたことをもって不法行為の成立を認めた点にあります。
一般的には性的関係（肉体関係）が認められない場合には、不法行為が成立せず、慰謝料も発生しないことが多いです。しかし、婚姻関係にある者が他者と長期間にわたり同居生活を続ければ、婚姻関係が破綻に至ることは明らかですので、本事案における裁判所の判断は妥当なものと考えられます（なお、判決時点においてXとAは離婚していないようですが、裁判所は破綻したと認定しています。）。
また、不倫や浮気（不貞）により夫婦関係が破綻するに至った場合の慰謝料としては、150万円前後が基準となることが多い印象です。
そうすると、300万円という慰謝料額は、裁判所が性的関係（肉体関係）の有無を認定していないことを考慮すると、かなり高額といえます。その理由としては、XとAの婚姻関係に問題がなく、財産関係でも密接な関係にあったにもかかわらず、長期間にわたり同居生活を続けたという特殊事情を裁判所が重く見たということができます。
このように、本事案は、性的関係（肉体関係）が明確に認められなくとも、長期間にわたり同居生活を続けていた等の事情があれば、不法行為が成立し慰謝料が発生する可能性があることを示すものといえます。もっとも、慰謝料額が高額となっている点については、考慮要素としては挙げられていませんでしたが、Ａが高額な年収（3500万円程度）を得ており、そのＡとの婚姻関係が破綻したことも事実上考慮している可能性があります。そのため、300万円という慰謝料金額については一般化できるものではないと思料されますので注意が必要です。
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。
特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
また、複数の男女弁護士が在籍しているため、ご希望に応じて話しやすい弁護士が担当することも可能です。
離婚や男女問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。まずはお気軽にお問い合わせください。
不貞（不倫）慰謝料の裁判例の紹介（夫が自宅において妻と密会中の不貞相手と鉢合わせた場合の慰謝料額）
１ 本事案の概要
ご紹介する裁判例は、東京地方裁判所平成22年12月21日判決です。
不貞（不倫）相手であるYは、妻Aと約３年間にわたり不貞行為を重ね、その間に夫Xが自宅においてAと密会中のYと鉢合わせたこともありました。その結果、XA夫婦は別居に至り、Xは、Aの不貞（不倫）相手であるYに対して300万円の慰謝料を請求しました。
２ 認容された慰謝料額
１８０万円
３ 算定にあたって考慮された事情
⑴ 増額事情
・YがＡと不貞行為に及んだことによって、ＡとXとの婚姻関係は破綻したこと
・平成18年5月ころから平成21年4月ころまでの約3年間という長期間にわたるものであること
・YとＡは、平成19年ころ、夜にXとＡの自宅で会っており、Ａが、同所の浴室にてシャワーを浴びて いたところ、Xが帰宅してYと遭遇し、Yは、Xから直ちに出て行くように告げられて、同所を立ち去ったこと
⑵ 減額事情
・XとＡとの間の婚姻関係には、性的交渉が少ないという問題があることについて夫婦間の共通認識があったこと
４ 弁護士からのコメント
本事案においては、YとAの不倫（不貞）により、XA夫婦の婚姻関係は破綻するに至りました（なお、判決時点においてXとAは離婚していないようですが、裁判所は破綻したと認定しています。）。
不倫や浮気（不貞）により夫婦関係が破綻するに至った場合の慰謝料はとしては、150万円前後が基準となることが多い印象です。また、本件においては、XとAの夫婦関係には問題があったという減額事情がありました。
そうすると、180万円という慰謝料額は、相場と比べると高額であり、具体的な加算額は不明ではありますが、夫が自宅において妻と密会中の不倫（不貞）相手と鉢合わせたという特殊事情を裁判所が重く見たということができます。これは、不倫（不貞）相手と自宅で鉢合わせることによる精神的苦痛は甚大であると考えられることからすれば、相当な判断だと考えられます。
このように、自宅において配偶者と密会中の不倫（不貞）相手と鉢合わせたという事情は、慰謝料の増額事情になるといえるだけでなく、鉢合わせた際の事情（行為中であったか等）も影響を与えるものと考えられます。
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不貞（不倫）慰謝料の裁判例の紹介（不貞行為以前から夫婦関係が相当程度冷却化、悪化していた場合の慰謝料額）
１ 本事案の概要
ご紹介する裁判例は、東京地方裁判所平成21年8月31日判決です。
夫Aは妻Xに対して、婚姻前に交際していた女性と生活するため離婚したいと言い出したことがありましたが、XとAは離婚しませんでした。その後、AとYが不貞関係を持ったことが発覚し、XA夫婦は離婚するに至りました。そのため、Ｘは、Ａの不貞（不倫）相手であるＹに対して慰謝料300万円の請求をしました。
２ 認容された慰謝料額
６０万円
３ 算定にあたって考慮された事情
⑴ 増額事情
・特になし
⑵ 減額事情
・XとＡの夫婦関係は、ＡとYが知り合う前である平成12年ころから冷却化しており、必ずしも円満、良好なものであったとはいえず、XとＡが離婚するに至った主たる原因は、冷却化していたXとＡの夫婦関係や家族関係にあったこと
・このような家族関係に悩んでいたＡが、職場での勤務条件等の調整を契機にYに家族の問題を相談する等し、相談に乗っていたYがＡと不貞関係を持つに至ったこと
・Yの不貞行為が、XA夫婦が離婚した主たる原因とまではいえないものの、他方で、Yとの不貞行為が離婚に至る要因の一つであり、契機となったこと
・ＡとYとの関係は一過性のものであって、現在、職場の上司としての関係を超える交際もなく、Ａも、Yとそれ以上の関係を望んでいないこと
４ 弁護士からのコメント
本事案において、Yとの不貞（不倫）があった後、XA夫婦は離婚しました。不倫や浮気（不貞）を理由に離婚に至った場合の慰謝料額については、過去の裁判例などからすると150万円前後になることが多いです。
そうすると、本事案における60万円という慰謝料額は、離婚した場合の慰謝料額としては低額であるとも考えられます。
この点、不倫や浮気（不貞）が原因で離婚するに至った場合に慰謝料額が上記のような金額になるのは、不貞（不倫）が「原因」で離婚にまで至ってしまったから、すなわち、精神的な苦痛がそれだけ大きいといえるからです。
しかし、本事案において、XとAの夫婦関係は、既に相当程度冷却化しており、Yの不貞行為は、離婚の要因の一つでしかないため、不倫や浮気（不貞）が原因で離婚する場合と比べて精神的苦痛は大きくないといえます。
裁判所は特にこの点を重視し、本事案における慰謝料額を認定したものと考えられます。もっとも、不倫や浮気（不貞）が離婚の直接的な原因となったのか、それとも要因の一つにすぎないのかといった判断については明確な基準があるわけではなく、事案ごとに判断していかなければならないものです。
そのため、このような点についてお悩みの方は、離婚・男女問題に注力する弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
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不貞（不倫）慰謝料の裁判例の紹介（３度にわたって妻に不貞（不倫）関係が発覚したにもかかわらず、約４年間不貞（不倫）関係を続け、別居に至った場合の慰謝料額
１ 本事案の概要
ご紹介する裁判例は、東京地方裁判所平成19年7月31日判決です。
不貞（不倫）相手であるＹは、夫であるＡと約４年間にわたり不貞行為を重ね、その間３度にわたり妻であるXに不貞（不倫）関係が発覚していました。その結果、XA夫婦は別居に至りました。
そのため、Ｘは、Ａの不貞（不倫）相手であるＹに対して500万円の慰謝料を請求しました。なお、Ｘは、子どものことを考え、Ａとは離婚していませんでした。
２ 認容された慰謝料額
１５０万円
３ 算定にあたって考慮された事情
⑴ 増額事情
・YとＡとは、遅くとも平成14年3月ころから平成18年4月ころまで不貞関係にあったのであり、夫婦及びＢの３人の幸福な家庭生活を侵害され、それも３度にわたって、Ａの背信を目の当たりにした
⑵ 減額事情
・Ａは、妻であるX及び子があり、自ら、婚姻共同生活の平和と維持を遵守すべき義務がありながら、あえてこれを破り、被告と不貞関係を結んだものであり、Xの精神的損害につき直接的かつ重大な責任を負うべきものであること
・被告が９歳年上であるＡに対し積極的に誘惑したとは考えにくいこと
４ 弁護士からのコメント
本事案において、Aの不貞（不倫）があったものの、判決時点において、XとAは離婚までには至っていませんでした。不倫や浮気（不貞）の事実はあるが、離婚しなかった場合の慰謝料額については、過去の裁判例などからすると50万円から100万円程度になることが多いです。
そうすると、本事案における１５０万円という慰謝料額は、離婚しなかった場合の慰謝料額としては高額であるといえます。その理由としては、やはり３度にわたり不倫（不貞）が発覚しているにもかかわらず、約４年という長期間にわたり不倫（不貞）関係を続けたということを重く考慮したためであると考えられます。
よって、本事案のような不貞（不倫）期間が長かったり、配偶者に不貞（不倫）が発覚したにもかかわらず不貞（不倫）関係を継続するといった事情は、一般的に慰謝料金額を増額させる事情といえるでしょう。
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
財産分与や慰謝料請求、親権、養育費など、複雑な法律問題を数多く解決してきた豊富な実績とノウハウが強みです。
特に、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案することで、不安な気持ちを和らげ、未来へ踏み出すお手伝いをいたします。
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不貞（不倫）慰謝料の裁判例の紹介（不貞相手が夫の子を２度妊娠し、２度とも中絶していた場合の慰謝料額）
１ 本事案の概要
ご紹介する裁判例は、東京地方裁判所平成24年6月19日判決です。
不貞（不倫）相手であるＹは、夫であるＡの子を２度妊娠し、２度とも中絶していました。ＹはＡとの不貞行為以外にも、Ａの妻であるＸの自宅の固定電話やXの携帯電話等に対する無言電話等の執拗かつ悪質な嫌がらせ行為をしていました。
そのため、Ｘは、Ａの不貞（不倫）相手であるＹに対して400万円の慰謝料を請求しました。なお、本裁判中にＸとＡとの離婚が成立していました。
２ 認容された慰謝料額
１７０万円
３ 算定にあたって考慮された事情
⑴ 増額事情
・Ｙは、Ａが結婚していことを認識しながら、Ａの求めに応じて性的関係を持つに至ったこと
・ＹとＡの不貞期間が約４年（平成18年7月から平成22年6月1日まで）に及ぶこと
・平成18年11月2日及び平成19年7月29日にＡの子を中絶していること
・平成19年11月16日にＹがＡに暴行を受けた以降、Ｙは、Ａに対して関係の終了を切り出したものの、Ａがこれを受け入れなかったため、なお自らの意思でＡとの関係を継続したものであることは否定できないこと
・不貞行為以外にも、Ｙは、平成21年以降、Ｘの自宅の固定電話やXの携帯電話等に対する無言電話、手袋の投げつけ行為その他の執拗かつ悪質な嫌がらせ行為をしたこと
・ＸがＡとＹとの間の不貞関係を認識するに及んで、ＸとＡとの夫婦関係の破綻は決定的となったこと
⑵ 減額事情
・Yが、平成19年11月16日から平成22年6月1日までの間、Ａとの間で性的関係を継続したのは、Ａから、同関係を継続するよう懇願されたり脅迫的言辞を用いられたりしたためであるという面もあること
・Yは、Ａから、勤務先への来訪、自宅周辺での待ち伏せ、携帯電話等への執拗な架電といった被害を受けており、精神的にも相当疲弊していたこと
・YのXに対する前記嫌がらせ行為は、Yに対して甘言を弄しながら一向にそれを実現しないＡに対する強い苛立ちや、Xに対する嫉妬心の現れであること
４ 弁護士からのコメント
不貞（不倫）相手が夫の子を２度妊娠し、２度とも中絶していただけでなく、妻に対して執拗かつ悪質な嫌がらせ行為をし、離婚にまで至らせたという増額事情がありながら、１７０万円という慰謝料額は、低い印象を受けます。
しかし、本事案は、不貞（不倫）関係に至った経緯等について、夫（A）に多大な責任があるという事情もあり、非常に特殊な事案であったことから、そのような事情が慰謝料金額に影響を与えたと考えられます。
よって、本事案のような特殊な事情がない不貞行為による慰謝料請求の場合、不貞（不倫）相手の妊娠や中絶、執拗な嫌がらせ等の事情は、一般的に慰謝料金額を増額させる事情といえるでしょう。
平井・柏﨑法律事務所は、北九州市を中心に福岡県内の離婚・男女問題に特化した法律事務所です。
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不貞（不倫）慰謝料の裁判例の紹介（妻の里帰り出産中に夫が不貞を行った場合の慰謝料額）
１ 本事案の概要
ご紹介する裁判例は、東京地方裁判所平成20年12月26日判決です。
原告である妻は、いわゆる里帰り出産のため実家に帰省していました。しかし、夫は、職場の同僚女性（以下「Ａ」といいます）に対して、別居中で離婚予定であると告げ、その旨誤信したＡと不貞行為に及びました。
そのため、妻は、夫の不貞（不倫）相手であるＡに対して300万円の慰謝料を請求しました。なお、本裁判中に妻と夫との離婚は成立していませんでしたが、妻は、夫に対して離婚を求めており、実質的に婚姻関係が破綻している状態でした。
２ 認容された慰謝料額
１００万円
３ 算定にあたって考慮された事情
⑴ 増額事情
・Ａと夫との不貞行為が、原告と夫との婚姻関係破綻の原因なっていること
・Ａと夫が、原告が子どもを出産して間もない時期に不貞行為に及んでいること
⑵ 減額事情
・Ａは、原告と夫との婚姻関係が破綻しているものと認識し、夫との交際を開始したこと
・原告と夫との婚姻期間が約７か月と短いこと
・Ａと原告との不貞期間が約３か月と短いこと
４ 弁護士からのコメント
不貞行為の継続期間、婚姻期間の長さといった事情は、慰謝料金額を決める際によく考慮される事情であり、本事案においても、それぞれの期間が短いことが減額事情として考慮されています。
もっとも、このような減額事情はありますが、婚姻関係が破綻している事案としては１００万円という慰謝料額は低い印象を受けます。
本事案がこのような慰謝料額となったのは、やはり不貞（不倫）相手が夫の言動により、別居中で離婚予定であると誤信したという特殊性があったからだと考えられます。
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